侵攻開始の2月24日当日から、ロシア全土において、多数の反戦・抗議運動が行われています。
(1)反戦デモ
2月24日午後、ロシア連邦捜査委員会はロシア国民に対し、緊迫した外交状況に関する無許可の抗議行動に参加した場合、法的責任を負うことになると警告した。しかし同日夕方、ロシア全土で数千人のロシア国民による抗議活動が行われた。
モスクワ・プーシキン広場(ru) 周囲には約2000人、サンクトペテルブルクでは1000人の抗議者が集まった[7]。ロシア国外のメディアによれば、前記2市に加え、エカテリンブルクや、ニジニ・ノヴゴロド、チェリャビンスク、クラスノヤルスク、ノヴォシビルスク、ペルミなど、少なくとも50の市(行政区画:ゴロド)で抗議活動が行われたと報道された。
SNSでは侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という美名の下で戦争を始める。どんな言葉も戦争を正当化できない」「国家的恥辱だ!」といった否定的なコメントが多数見られた。以下は、2022年ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアでの反戦・抗議運動 - Wikipedia をご覧下さい。
(2)請願書と公開書簡
侵攻の始まる以前から、一部のロシア国民は反戦の動きを始めていた。1月末には「ただ、戦争さえなければ!」と題された公開書簡がオンライン上に上げられ、2月上旬には150人以上の活動家、芸術家、知識人が署名していた。
2月24日、首都モスクワを含むロシア国内の複数の自治体の地方議員100人以上が、ウクライナに対するロシア政府の「特別な軍事作戦」を非難する公開書簡に署名した。
また、3月上旬までの公開書簡や請願書としては、IT業界(2022年3月1日時点で約3万人)、医療従事者(2022年2月26日時点で6000人以上)、建築家(2022年2月26日時点で3400人以上)、教員(2022年3月1日時点で4300人以上)、芸術家(2022年3月1日時点で1万7000人以上)、科学者(2022年3月1日時点で5000人以上)などの各業種・分野の関係者がそれぞれ発表し、賛同者の署名が集まっていることが、欧米メディアによって報道されている。
以上のような抗議活動はその後も続行されています。
要するに大多数のロシア人はウクライナへの軍事侵攻に反対なのです。狂っているのはプーチン大統領と権力者たちだけなのです。
3枚の写真はロシア国内でするするウクライナへの軍事侵攻に反対デモんぉ様子です。写真はインターネットからお借りしました。