庭の柿の木にかけた巣箱のシジュウカラの卵が孵った！ 千葉県印旛郡栄町に住む友人から

千葉県印旛郡栄町に住む友人から待っていたシジュウカラの続報が入った。

⇒「抱卵を確認した翌日恐る恐る巣箱のふたを開けてみると親鳥はいなくて卵８ケを確認できた。

卵を毎日１ケずつ生むというから８日間よく頑張ってくれた。

その後２日に一回ぐらい蓋を開けて様子を見ていた。

　昨日は抱卵している様子が確認できた。順調にいって５月５日ごろには生まれそうと期待していた。

今日ふたを開けてみるとびっくり、卵７ケはかえっていた。

生まれたばかりで目は空いていない、えさを求めて口を開けているのは４羽だけだった。

 

　　あとは元気に巣立ってほしいと願うばかりです。」

シジュウカラ（２）

現生人類・ホモサピエンスの先人たちがこんなことを言っている ＃２

医学とは不確実性の科学であり、確率のアートである　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウイリアム・オスラー卿　

 

太陽も死も　直視することはできない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラ・ロシュフコー

 

私たちはいつでも、できるかぎり備え、旅立つ用意をしておくべきなのだ　　　　　　　　　　　ミシェル・ド・モンテーニュ

05月01日に目に留まったSNS・メディアの記事

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円急落よりマズい｢円弱体化｣が進む日本の末路 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/edxdHefXOH

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 1, 2024

止まらぬ円安の｢1200兆円の借金よりヤバい｣現実 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/cA0untJCMl

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 1, 2024

日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退──元ＩＭＦエコノミスト https://t.co/XiLQ2ARWNL #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 1, 2024

「明らかに今の円安はアベノミクスがもたらしたものと言っていいんじゃないか」

安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到（中日スポーツ） https://t.co/e6HnwEzXLt

— Hiromi1961 (@Hiromi19611) May 1, 2024

自民党支持層でも「同性婚」「選択的夫婦別姓」に6割以上が賛成。自分以外の誰かの選択肢が増えるのを何が何でも認めようとしない議員（しかも今回、裏金バレた議員多し）が食い止める構図。https://t.co/b7VbTle8gz pic.twitter.com/Fc2gXcsXwm

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) May 1, 2024

中国製鋼材､輸出量急増の陰に｢単価3割減｣実態 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/9Cv28bTuve

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 1, 2024

逮捕された息子の無実を信じ、アメリカ政府を訴える…奪還のために奮闘した母親の1786日間　「ミセス・クルナス vs. ジョージ・W・ブッシュ」を採点！
シネマチャート https://t.co/eAxT2wRwgu #週刊文春 #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 1, 2024

人格否定、執拗な叱責、土下座強要…1年で8人退職　元秘書たちが告発する元女子アナ維新代議士（54）「鬼の形相」――2023年読まれた記事 https://t.co/ohy4pHvJoR #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 1, 2024

日本の政治家があまりにひどすぎる｢3つの理由｣ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/xbmwXcpnGK

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 1, 2024

東京23区の火葬料がズバ抜けて高い地域事情　横浜の7倍超の施設も　行き過ぎた値上げ「監視」する動きhttps://t.co/qGud7MzpHx
東京新聞 TOKYO Web https://t.co/qGud7MzpHx

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) May 2, 2024

東京23区の火葬料がズバ抜けて高い地域事情　横浜の7倍超の施設も：東京新聞 https://t.co/sUmvzeh6DU 人生の中で頻繁に利用するわけではないので知る人は多くないが、東京23区の火葬料金は全国でも突出。近年の値上げで格差はさらに拡大。ほかの自治体なら2万円ほどで収まるのが、23区では高いと9万円

— 保坂展人 (@hosakanobuto) May 1, 2024

【｢最強生物クマムシ｣放射線で死なない理由が解明】 ｢鬼滅の刃｣の鬼のよう？ 驚くべき修復能力 #東洋経済オンラインhttps://t.co/jJWmDB9DmU

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) May 2, 2024

同じお金で自民党を張っていれば、もっと早く裏金を見つけることができたと思いますよ。 https://t.co/Vs2E92UKkG

— 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 (@KEUMAYA) May 1, 2024

これですね。 https://t.co/cHlLXCmnOd pic.twitter.com/0RMZY24ce4

— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) May 1, 2024

維新の会、吉本興業、読売新聞。この三者に乗っ取られた大阪府。 https://t.co/vXnesQ0qWG

— Eiichi Kajita (@103tosan) May 1, 2024

気変わったん？ https://t.co/9Cd3hkohXD pic.twitter.com/G8G4igzHe4

— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) April 30, 2024

森永卓郎さん、私と同じこと言ってくれて心強いです。外為特会の剰余金の一部、約3兆円が「防衛力強化」という名目で一般会計に繰入れられています。これは円安による物価高騰で圧迫されている生活の支援、現金給付に使うべき。国を守る、とはみんなの暮らしを守ることです。https://t.co/etMfZmH1wC

— 長谷川ういこ　Uiko Hasegawa (@uikohasegawa) May 1, 2024

第二次安倍政権以降の自民党政府が、なぜ富裕層など一部の支配層以外の国民をないがしろにするようになったかと言えば、端的に「怒らないから」ですよね。大企業や富裕層を怒らせると、献金をもらえなくなったり選挙に響いたりする。でも平民はないがしろにしても全然怒らない。大事にする理由がない。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 1, 2024

これまで小池都知事の ”アレ” については新聞やテレビで大きく取り上げなかったので、多くの都民は見たくないものをスルーすることができた。
しかし、いよいよこの期に及んで小池都知事の ”アレ” については無視できない程、顕在化してきたのだろうね。
悪事はいずれバレるhttps://t.co/RSD8LnTho0

— 白坂和哉｜ジャーナリスト｜”突き刺さる” 政治情報を提供します！ (@shirasaka_k) May 1, 2024

＜論壇時評＞小池都知事の学歴詐称疑惑　外国に弱み握られた可能性　中島岳志：北海道新聞

　小池の学歴詐称が事実だとすれば、小池はエジプト政府に決定的な弱みを握られていることになる。エジプト政府はリークによって、いつでも小池の政治生命を絶つことができる。… pic.twitter.com/Vnx6jvkUQg

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 1, 2024

テレビが報じるべきは、権力者の言い訳や、権力者に都合のいい情報ではなく、国民の切実な思いや、国民の願いだと思う。政権交代を願う世論が高まっているのに、テレビ局はあいも変わらず、政治部の記者やOBを出演させて、権力者の代弁をさせている。テレビ局は、残念ながら、国民の味方ではない・・・ https://t.co/T3xD8G8aJ9

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 1, 2024

https://t.co/tjrvMVRWK9　わー、岸田さん、馳さんは何してんの？政治が機能してないです。皆さん、選挙って、とても大事です。選挙に行こう！

— 澤田愛子 (@aiko33151709) May 1, 2024

夜は段ボールベッドで…能登半島地震4か月

いまだに4606人が避難生活。凝固剤を使う簡易トイレで用を足し、風呂は自衛隊が入浴支援する場所まで車で通う。輪島市は避難所を8月末までに閉鎖予定だが、多くの人が仮設住宅への入居見通し立たず

岸田政権あまりに冷酷ではないかhttps://t.co/kVqjpOINhB

— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) May 1, 2024

外遊はするが、能登は尋ねない。冷酷無比。思いやりのカケラもない。政治家以前、人として最低の集団。https://t.co/6t58G64Mzv

— うじきつよし JICK (@ujizo) May 1, 2024

沖縄でとんでもないことが起こっている。これ大問題では？ https://t.co/SDBKFCTSnT

— 滑稽新聞@民主主義の出発 (@akasakaroman) May 1, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月01日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年04月01日(日)

 

首都直下の予想震度を6強から７へ変更

 

首都直下地震　文科省想定　揺れ分布図公表 2012年3月31日 07時05分　東京新聞 　文部科学省は三十日、東京二十三区東部や川崎市などが最大で震度７の揺れに襲われる、とする新しい首都直下地震の震度予測地図を公表した。これまでの国の想定では、二十三区内は震度６強が最大としていたが、最新の研究成果に基づいて計算し直した。 　震度６強では耐震性の低い木造住宅の多くが倒れるが、震度７では耐震性の低い鉄筋コンクリート建物も倒壊することが多くなるとされる。揺れが一段と強まることで、被害想定や防災計画も変更を迫られそうだ。 　中央防災会議は二〇〇五年、東京湾の地下三十～四十キロでＭ７・３の地震（東京湾北部地震）が発生すると仮定。東京都の荒川周辺と湾岸地域、千葉県や神奈川県の一部で震度６強を予想していた。 　今回、文科省の委託を受けて東大などが地震計で首都圏の地下を調べたところ、東京湾北部地震を起こすと考えられるプレート（岩板）の境目の位置が、想定より十キロ浅い地下二十～三十キロと判明。断層が浅くなると震度が大きくなるため、揺れを計算し直した。 　その結果、荒川沿いの江東区や江戸川区、多摩川沿いの大田区や川崎市などの一部で震度７となった。また震度６強の地域も二倍近い面積に広がり、二十三区のほぼ全域と川崎市、横浜市の一部に及んだ。文科省は具体的な自治体名を明言していないが、地図から読み取れる。 　計算を担当した東京大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授は「仮定に仮定を重ねた試算。計算の条件を少し変えると震度７が予測される場所は変化する。今回の結果で震度７が予想された場所だけでなく、南関東のどこでも強い揺れに備えてほしい」と話している。 　国の中央防災会議や都はこの結果などを基に、一二年度中にも想定や対策を見直す。現在の被害想定は最悪で死者一万千人、建物の倒壊・焼失が八十五万棟だが、さらに厳しい数字となることが予想される。

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消費税法案　財務省官僚が水面下で例のごとく活動している

 

閣議決定のゴング 　消費税法案が閣議決定されたが、法案審議に向けて様々な動 きがさっそく始まっている。 自民党議員と懇談の機会に、財務省の動きを知った。 事前審査で行ってきた法案修正を、ことごとくなきものにせん と、野党自民党の有力議員たちに国会審議での再修正を働きか けているのである。 その主張は三つ。 一つは、歳入庁の設置をなくすこと。 二つ目は、再増税条項(附則28条)の復活。 三つ目は、弾力条項からの数値の削除。 　ホントにあきれる。 　八日間、四十数時間の与党の議論などまったく何とも思って いないのだろう。閣議決定で法案提出までこぎつけたら、次は 国会での再修正を野党に働きかける。そして、法案成立して増 税の既定路線が出来上がれば、政界がどうなろうが、政権をど こが担当しようが関係ないのだろう。 増税には内閣の一つや二つ吹っ飛ぶくらいは覚悟しなければな らない、とうそぶいた大物財務官僚の言葉を今もハッキリと覚 えているが、政治が弱体化すると、ここまで露骨になるという ことか。 件の役人が、民主党政権などなくなっても構わない。いや、自 民党政権であろうが、第三勢力だろうが関係ない、と笑ってい る姿が目に浮かぶ。 　国会審議では、自民党も議論が分かれるところでもあるよう だ。これから、与野党ともに、入り乱れての混乱が予想される。 まさに、ゴングがなったところなのかもしれない。 まぶちすみおの「不易塾」日記　２０１２年（平成２４年）３月３１日　第１６９７号から引用   ■□　　　　　まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■ □■２０１２年（平成２４年）３月２９日　第１６９６号■□ ──────────────────────────── □■法案審査を振り返って 　消費増税法案提出のタイミングは年度末。 つまり3月中旬頃に党内議論が行われることを予測し、昨年末 より準備してきた。 昨年の6月の議論は「一体改革成案」。 この時はまだ復興基本法という大きな課題もありまた退陣を迫 られている菅内閣ということもあって、消費増税に明確に踏み 出せない状況だった。 ゆえに、「成案」では消費増税の時期は、「2010年代半ばまで に」となった。 そして、年末の「一体改革素案」はそこを明記することが最大 の課題となった野田政権下での議論。 いわゆる「時期と幅」は「成案」では「2010年代半ば」とされ ていたが、何とか具体的な時期に押し込もうと政府も必死だっ た。そして総理が乗り出して29日に「14年4月に8％、15年10月 に10％」で決着。 つまり、過去の議論をもってあらゆることを「もう済んだ話」 と結論付けるのは、少し違う。 段階的に、その時々のイシューとして焦点が個別具体的に定ま り、それについて政府与党間で議論(綱引き)が行われてきたと いうのが実態だ。 そして、閣法提出の事前審査となるこの3月の焦点は「弾力条 項(トリガー条項)」だと見据えて取り組んできたところである。 　円高・欧州危機等対応研究会で政策的議論を焦点として、中 間派と自認する議員たちと提言を作ってきたことはかねて述べ てきた。 今回、特にそのメンバーの中でも役員幹事の金子洋一参議院議 員、事務局長の宮崎岳志衆議院議員、並びに積極的に研究会で 発言してきた福島伸享衆議院議員に中心となって動いていただ いた。 合同会議の論点整理から、会議の進行過程も含めて野党経験の ないことがむしろプラスに働いた1期生が党執行部を通して政 府に直接モノの言える場として、自由闊達に討議し、リードし ていく場面が多々あった。終局については、混乱が生じたこと は残念だったが中身の濃い、いい議論がなされてきたと思って いる。 　更に政調はじめとする党の機関もそれに呼応して、政府と向 き合っていただけた。もちろん、最終の法案修正については、 不十分な部分はまだまだある。しかし、こうしたことも乗り越 えながら、与党としての責任を背負い、そして汗をかきながら、 成長していかなければならない。 　明日の閣議決定後、国会審議に向けて与党議員としてできる ことを考えまた行動していく。

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20120310　福島原発事故は日本だけの問題ではない

 

ＮＨＫ・ドキュメンタリーＷＡＶＥ 世界の原子力研究者たちは、福島第一原発の事故が起きたとき、何を思い、そして、事故をどのように分析したのかー「恐れていた事態が起きてしまった・・・」アメリカで原子力の安全対策の研究を続けてきた科学者たちは、福島第一原発のような事故を想定し、そうした事故が起きることをずっと恐れていた。アメリカでは1979年のスリーマイル島の事故後、「メルトダウン」が実際に起こりうるものとして、様々な実験や研究が行われてきた。福島で起きたことはこれからも起こりうるのか、研究所では、福島の詳細な事故分析を行っている。スイス原子力保安当局は、「フクシマの教訓」と題する報告書を発表。その中で「ヒューマンエラー」の問題を分析している。番組では、アメリカ、スイス、フランスなどの研究機関、研究者に取材し、「各国は何を“教訓”としようとしているのか」、世界から見た福島原発事故を描く。 20120310　世界からみた福島原発事故 投稿者 PMG5

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東北電力3社の新年度供給計画　原発新設時期未定に

 

東北の原発新設「未定」に　電力３社が新年度供給計画を公表 2012年03月31日土曜日　河北新報 東北電力と東京電力、電源開発（Ｊパワー）の３社は３０日、２０１２年度の供給計画を公表し、東北の原発新設計画で着工予定や運転開始の具体的な時期を削除して、いずれも「未定」と変更した。東電福島第１原発事故後、原発新設が困難となっている状況を受け事実上、計画を一時的に凍結する形となった。 　３社がこれまで公表していた原発の新設計画は表の通り。福島、青森両県で予定されていた５基全ての運転開始時期と、建設中の２基を除く３基の着工時期が「未定」となった。 　東北電の海輪誠社長は同日の定例記者会見で「エネルギー政策見直しの国民的議論が進んでおり、（運転開始時期などを）具体的に示せる段階にない」と説明。地元で脱原発の機運が高まっている浪江・小高については「地元の意向は非常に厳しいが、国の政策を踏まえて判断する」と述べた。 　東電も「供給力は立地自治体の意見や、政策の見直しを踏まえる必要がある」（村松衛企画部長）とし、工事を中断している東通１号は「建設再開時期も未定」、福島第２など既存の原発の再稼働も「未定」とした。 　建設工事の進行率が約４割に達している大間に関し、Ｊパワーの北村雅良社長は東京都内で「原発は必要なエネルギー源で大間も供給源と考えるが、現時点では工程を示せる状況にない」と述べた。 　各社の公表内容について東北電の浪江・小高の予定地を抱える南相馬市の桜井勝延市長は「市の復興計画に盛り込んだ『脱原発』を今後も求める」と、計画撤回を訴える意向を示した。 　一方、東北電と東電の計３基の計画予定地、青森県東通村の越善靖夫村長は「安全を第一に着実に計画を進めてほしい」と語り、同県大間町の金沢満春町長も「工事が早期に再開されるように事業者に求めたい」との談話を出した。

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沖縄関連２法が成立した。

 

沖縄関連２法成立　振興計画　県が策定へ 2012年3月31日 09時52分 沖縄タイムス 　【東京】参議院は３０日の本会議で、「改正沖縄振興特別措置法（沖振法）」案、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（跡地法）」案を全会一致で可決、２法が成立した。 沖振法は県による沖縄振興計画の策定や沖縄振興交付金（一括交付金）の創設、鉄軌道の整備などを明記。跡地法は返還全域の原状回復や給付金制度の拡充など現行制度を改善した。 ２法は４月１日から１０年後の２０２２年３月末までの時限立法。本土復帰から５度目の振興で真の自立に向けた土台となる。 　振興の主体が県となる一方で、国の一定の関与は残った。新たな振興の成就に向け、制度を活用する県や市町村の政策立案・実行力が問われると同時に、国の関わり方により地元の自由度が縛られないかが注目される。 　改正沖振法では国が今後策定する基本方針に沿って県が振興計画を策定することを規定。一括交付金は国が４月中に交付要綱を定め、対象の事業を決める。複数年度での取り組みが必要となる事業に限り、一括交付金を基金として積み立てることも認めている。 　個別分野では産業振興の柱として新たな特区の国際物流拠点産業集積地域を創設し那覇空港、那覇港、中城湾港の周辺への企業誘致を促進。金融、情報通信の既存２特区も税制優遇の拡充や企業認定要件の緩和で制度を利用しやすくする。 　漁業者の安全対策や青少年支援の配慮規定も新たに明記。さらに、衆参両院の沖縄北方特別委員会は、離島の妊産婦や島外の高校に進学する生徒の支援、揮発油税軽減措置などに国が取り組むよう求める付帯決議を全会一致で可決した。 　跡地法は参院に提出された野党の議員立法案を名称、内容ともに反映。返還後の給付金を地主への引き渡し翌日から３年間とすることで実質的な給付期間を延長した。 　返還後の国による原状回復措置では、跡地利用を遅らせる要因となってきた土壌汚染や不発弾の調査・除去を全域で実施する。

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