阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

韓国食堂「マニマニ(たくさん食べてね)」でランチ  石焼ビビンバ ミニ冷麺 海鮮チジミに生マッコリ  どれも本場の味で旨かった。

2024年05月21日 | 食べる飲む

某日 図書館の帰り道 遠出せず 近くの「マニマニ」で昼食にした。

 コロナ禍のあと同じ韓国系の店だがオーナーが変わったようで メニューが増えて 味も一段と上がった。

相方はこの店でも「石焼ビビンバ定食」

私はミニ冷麺 チジミのハーフに生マッコリ

 

調理人が変わって 以前より本場の味を感じる。

韓国食堂マニマニでランチ

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05月20日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年05月21日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月20日(金)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2024年05月21日 | 東日本大震災ブログ
2012年04月20日(金)
 
経済同友会は野田「再稼動」判断を歓迎
 
経済同友会 “再稼働”の判断支持
4月19日 0時21分NHKニュース

 経済同友会の長谷川代表幹事は、18日の記者会見で、野田政権が福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、運転再開の必要性があると判断したことについて、支持する考えを示しました。

この中で、長谷川代表幹事は「夏の時点ですべての原発が止まった状況では、去年並みの節電では乗り切れない。日本の経済や国民生活を考えると、どこかの段階で誰かが決断しなければならかった」と述べ、野田政権の運転再開の判断を支持する考えを示しました。

そのうえで、原発の安全性が確保されているかどうかについて長谷川代表幹事は「100%安全だと言い切ることは難しい。最新の科学的知見に基づいてチェックしたうえで判断されるべきだが、野田政権としてはベストを尽くしたと思う」と述べました。
2012年4月20日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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原発の再開に「経済産業省原子力安全・保安院」は逃げた
 
国会事故調 再稼働対応に批判相次ぐ
4月19日 5時13分 NHKニュース

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡る野田政権の対応について、18日夜開かれた国会の原発事故調査委員会で、委員から安全性の確認が不十分だという批判が相次ぎ、黒川委員長は「この国の原子力の安全が守られるのか大いに不安になった」と述べ、懸念を示しました。

国会の原発事故調査委員会は、18日夜、経済産業省原子力安全・保安院の深野院長を参考人として招き、野田政権が関西電力大飯原発の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて質疑を行いました。

この中で、深野氏は「われわれが持ち合わせている情報と能力で、できるかぎりのことはしたつもりだ。最後は政治レベルで判断した」と述べました。

これに対し、委員からは「津波だけが福島第一原発の事故原因と断定できない。どうして地震対策が再稼働の条件の中に組み込まれなかったのか」とか、「事故対応で拠点となった免震重要棟の整備が平成27年度中となっている点は十分ではない」などとして、安全性の確認が不十分だという批判が相次ぎました。

委員会のあと、黒川委員長は記者会見で、「政府の安全基準は、原発の安全を確保するのに十分なものか疑問が残る。本当にこの国の原子力の安全は守られ、国民の健康を優先した安全規制が実施されるのか、大いに不安になった」と述べ、懸念を示しました。
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黒川委員長 第9回委員会コメント 
 
2012年04月19日(木)

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第9回委員会
黒川清委員長 コメント 平成24年4月18日


本日の第9回委員会では、原子力安全に関する規制機関である原子力安全・保安院の現職のトップである深野弘行氏に対する参考人質疑を行った。さる3月28日に原子力・安全保安院が出した「技術的知見」やそれを根拠にする今般の政府による、いわゆる「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下判断基準)について質疑を行った。

本日の参考人聴取では、いくつかの重要なことが判明した。

1. 政府の策定した判断基準の基礎となっている「技術的知見」に示された対策は、暫定的な原因分析に基づいている。
2. 判断基準で想定する事故は、東京電力福島第一原子力発電所事故と同じ事故シーケンスのもの、との前提がついている。
3. 安全に稼働するために必要な以下のような対策も先送りされ、判断基準の想定を超える災害が来た場合の対策が出来ていない。

①東京電力福島第一原子力発電所事故の対応で重要な役割を果たしたとされる免震重要棟の設置は「中長期的課題」とされている。
②欧州の多くの国で採用されているフィルタ効果のあるベント設備の設置も「中長期的課題」とされている。
③住民の安全確保にとって非常に重要な住民避難計画等の防災は、判断基準の基礎となっている「技術的知見」において、検討の範囲外と位置付けられている。

これらの議論を聞き、当委員会への意味合いとして、特に以下の点について更なる検討が必要であると認識した。

1. 規制当局は、事故原因を特定の事象に限定してそれに応じた対策を立てるだけではなく、地震、津波、火災あるいはテロも含めたあらゆる事象にも耐えられる対策を立てるべきではないか。
2. 住民・国民の健康・安全を最優先に、事故防止、事故拡大防止、住民の安全な避難、を含めた多層の安全対策を策定すべきではないか。
3. 政府の設定した判断基準について、必ずしも上記のような対策をベースにしてはいない以上、原発の安全を確保するに十分なものなのか。
4. 政治からの独立、事業からの独立が必要な規制組織の在り方を考えるにあたって、その独立性を実質的にどう担保すべきか。

今後の委員会では、引き続き事故の原因を深く分析し、東京電力福島第一原子力発電所事故のようなことが二度と起きないような対応策あるいは規制のあるべき姿などを検討する。立法府ならびに行政府において、国民の疑問に十分にこたえる審議をお願いしたいという姿勢は変わらない。
われわれ国会事故調は、委員会報告のとりまとめに向け、引き続き鋭意取り組んで参りたい。

以上

第八回委員会コメントはこちら
 
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過酷事故の再発を防止するための大阪府市提案
 
大飯原発 大阪府市、再稼働に8条件 100キロ圏との協定など要求
2012年4月10日 東京新聞夕刊

大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議は十日、大阪市内で会合を開き、関西電力の大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働などに際し、原発から百キロ圏内の自治体との安全協定締結など八条件を固め公表した。

 「独立性の高い原子力規制庁の設立」「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」なども盛り込み、大飯3、4号機の再稼働に向け安全性を事実上確認した政府側には高いハードル。今後の政府の判断にも影響を与えそうだ。

 関電筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は再稼働を急ぐ政府側の動きを批判。八条件提示の狙いについて十日、市役所で記者団に「有権者に政治的な判断をしてもらう材料だ。次の総選挙で判断してほしい」と説明した。

 八条件は(1)安全基準を根本から作り直す(2)新安全基準に基づく完全な安全評価(ストレステスト)の実施(3)電力需給の徹底検証-なども求めた。

 同市阿倍野区で開いた会合では、関電幹部も加わり関電の原発が再稼働しない場合の電力需給見通しなども再協議した。

 大阪市は三十項目以上の情報開示を求める質問状を二月に提出し関電と協議したが、回答内容が不十分だと判断。三月に再質問状を提出していた。再質問には、これまでに開示されなかった政治家のパーティー券の購入実績、役員ごとの報酬などが盛り込まれたが明らかにされなかった。
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宮城県漁協はもう耐えられない 個別に動き出した原発事故被害者
 
宮城県漁協 東電に魚の買い取り要請
4月18日 13時37分 NHKニュース

 宮城県で水揚げされた一部の魚から基準を超える放射性セシウムが検出されて水揚げの自粛などが相次いでいるため、宮城県漁業協同組合は、東京電力に対し、市場に出荷できない魚を買い取るよう要請しました。

食品に含まれる放射性セシウムの基準が今月から大幅に厳しくなり、宮城県では、水揚げされたスズキやマダラから基準を超える放射性セシウムが検出されるなどして出荷制限や水揚げの自粛が相次いでいます。

こうした状況を受け、宮城県漁業協同組合の菊地伸悦会長らが、18日、東京電力本店を訪れ、市場に出荷できない魚を買い取るよう求める要請書を手渡しました。

要請書では、風評被害によって売り上げが減少した損害についても賠償を求めているほか、今後、汚染水を海に流さないよう求めています。

菊地会長は「これから復興だというやさきに放射性物質が検出されたことに大きな憤りを感じる。東京電力には一日も早く賠償を行ってもらいたい」と話していました。

一方、要請書を受け取った東京電力の小川敬雄福島原子力補償相談室長は「要請を真摯(しんし)に受け止め、できるだけ早期の賠償が行えるよう努力していきたい」と話していました。

☆中央官僚と原子力ムラは、県庁を使って、地方や地元が個別に権利意識を持つことを何とか止めようとしてきたが、現実の毎日の生活実情はそんな生易しいことはとっくに過ぎた。
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野田は辞めるべきと小沢とその一団は広言
 
小沢氏 野田首相に代わる党代表を
4月18日 21時38分 NHKニュース

 民主党の小沢元代表は、インターネットの番組に出演し、「政権交代の初心や志を持っている人を代表に選び、次の衆議院選挙に臨むべきだ」と述べ、次の党の代表選挙で野田総理大臣に代わる新たな代表の選出を目指す考えを明らかにしました。

この中で、小沢元代表は消費税率引き上げ法案について、「国民の大多数が反対しているものが国会を通過することはないと思う。野田内閣が党内議論を強権で打ち切り、増税一本という姿勢は、決して国民の支持は得られない。内閣支持率が20%を切ったらもたない」と述べました。

そのうえで小沢氏は、民主党の次の代表選挙がことし9月に予定されていることに関連し、「仮に9月までに代表選が行われるとしたら、『国民の生活が第一』と訴えた、政権交代の初心や志を持っている人を代表に選んで、次の衆議院選挙に臨むべきだ」と述べ、野田総理大臣に代わる新たな代表の選出を目指す考えを明らかにしました。
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橋下市長は口だけではなく行動する。 なにしろやることが早い
 
橋下市長など 原発で政府に提案へ
4月19日 5時13分 NHKニュース

 関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、大阪市の橋下市長と大阪府の松井知事は、週明けにも総理大臣官邸を訪れ、原発から100キロ程度の圏内にある都道府県と電力会社が安全協定を結ぶ仕組みを構築することなどを求める8項目の提案を申し入れる方向で調整しています。

福井県にある関西電力大飯原発を巡って、野田政権が運転再開の必要性があると判断したことについて、大阪維新の会の代表を務める橋下市長と幹事長の松井知事は「安全性の確認が不十分ななかで、政府の対応は拙速で問題だ」と反発を強め、次の衆議院選挙で民主党と対決する姿勢を鮮明にしています。

こうしたなかで、橋下市長と松井知事は、原発の安全性に関する考えを野田政権に直接伝える必要があるとして、週明けの23日にも上京して総理大臣官邸を訪れ、藤村官房長官らに8項目の提案を申し入れる方向で調整しています。

提案では、原発から100キロ程度の圏内にある都道府県と電力会社が安全協定を結ぶ仕組みを構築することや、安全基準を根本から作り直し、新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施することを求めています。

さらに、使用済み核燃料の最終処理体制の確立や、原子力規制庁の独立性を高めることなども求めています。
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猪苗代湖のヤマメ、ウグイから基準値超セシウム
 
(2012年4月19日 福島民友ニュース)

 県は18日、海や河川などの魚介類と海藻44種類120点の放射性物質検査結果を発表、猪苗代湖の猪苗代町分で採取した魚と、同湖に流入する郡山市の舟津川の川魚から食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された。

 検出値は、猪苗代湖で採取されたウグイが192ベクレル、ヤマメが390ベクレル、舟津川のウグイが250ベクレル。猪苗代湖の魚が100ベクレルを超えたのは東京電力福島第1原発事故後初めて。県は「生物濃縮の可能性がある」としている。

 県は同日、猪苗代湖と舟津川を含む流入河川のウグイとヤマメ、北塩原村の大塩川のイワナについて釣りや漁を自粛するよう関係漁協に要請した。
2012年4月20日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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首都直下地震  帰宅困難者517万人予想
 
東京駅 47万人滞留 都内、帰宅困難517万人
2012年4月19日 東京新聞

東京都防災会議地震部会の被害想定によると、首都直下地震発生時に都内の主なターミナル駅周辺で滞留者が出て、最も多い東京駅では四十七万六千人に上る。

 想定によると、街中にいる人が多い平日の午後二時ごろに地震が起きた場合、都内にいるのは千三百八十七万人。うち電車など交通機関の停止や自動車が利用できず、歩いて帰るのも難しい帰宅困難者は四百七十一万人と見込む。観光や仕事で都内を訪れた人たちを加えると、五百十七万人に膨れ上がる。

 主要ターミナル駅の二キロ四方の滞留者も集計した。学校や職場など屋内にとどまることができる「屋内滞留者」(東京駅は四十四万二千人)と、買い物などで出てきた「屋外滞留者」(同三万四千人)を合わせた「駅周辺滞留者」で、東京駅以外は、新宿駅が三十六万五千人、渋谷駅が十八万人、池袋駅が十万二千人、立川駅が六万四千人-とみている。このうち、どの程度が帰宅困難者になるかは今回、推計していない。

 東日本大震災時は、都内で三百五十二万人(内閣府推計)ともされる帰宅困難者があふれた。大地震で交通が寸断された際には、企業などの一斉帰宅の抑制や、鉄道会社の駅利用者への対応も重要になってくる。

 JR東日本は「新宿など約三十の主要駅で、飲料水や毛布などの備蓄を進めている。震災時には、駅構内の一部を一時避難場所にあてる。異常時の運行状況を知らせるディスプレーを増設し、情報提供も強化していく」と話す。東京メトロは、自社管理する全百七十駅で十万人分の飲料水、毛布を備蓄。運転再開までの待機場所に駅施設を一部開放するほか、「長時間、電車が止まった場合は、ホームに止めた車両も開放したい」としている。
2012年4月20日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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【補選全敗、公選法違反機関紙で内輪もめ、関西万博などなど急速にメッキが剥がれ始めた維新!】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#331

2024年05月21日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【補選全敗、公選法違反機関紙で内輪もめ、関西万博などなど急速にメッキが剥がれ始めた維新!】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#331

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