5月某日 久しぶりに新宿に出かけた。今月の散歩会のランチの集まりは西新宿野村ビル49階の「響」だった。
49階という階の高さは200mだそうでエレベーターも高速仕様のものが使われている。
野村ビルに入る前 東京都庁が見えたが、都庁の建物は何度見ても現代の江戸城にしか私には見えない。
あの城の中には現代の背広を着た二本差しが江戸時代のように高禄を食んで、町人のためではなく自分たち現代のお侍さまの一生の安定安寧のために
都内で現代の越後屋と組んで、いろいろ○○知恵を働かせているような場所だと・・・(笑)。
飲み放題が付いた予約のランチコースのメインディッシュはステーキの選択もあったが全員魚にしたのは ほぼ全員が幸期高齢者のせいかもしれない。
六人で二時間ほどあれこれお喋りを楽しんだが 家に帰ってから 今回もまた山田太一さんの言葉が頭に浮かんだ。
「時折、夕食をとりながらのんだり、しゃべったりする友人がいる。しかし結局話の大半は忘れてしまう。
会っているときのおおざっぱな残像以上になにを知っているかと考えると、呆れるほど心もとない。
ただもう残像のよさでまた会うようなものだ。」
配信 
5月1日で、能登半島地震から4カ月。日本のマスコミとは異なり、多くの海外マスコミは現地の状況を見に行かない。
世界のニュースの止まらない流れのなか、能登の地震はもう「終わった災害」になってしまった。【西村カリン（ジャーナリスト）】
ただ、私は個人的にも記者としても見ておこうと思い、4月に続き5月1日にも能登に足を運んだ。和倉温泉に行ったら、驚きだらけ。
ほぼ全ての旅館、温泉が休業している。震災4カ月後だからそれほど異常ではないかもしれないが、ほとんどの旅館やホテルで修復工事が開始されていない。
道路もそのまま。あちこちで被害を受けた住宅はブルーシートがかかったまま。「ゴーストタウンだ」と近所に住んでいるおばあちゃんが言っていた。
まさにそのとおりだ。 タクシー運転手は「ゼネコンは大阪万博で忙しいから、ここには業者が来ない、人材が足りない」と言っていた。
七尾市の市役所に確認したところ、「関係ないとは言えないと思う。調査のためにも、工事のためにも人手が足りない」という回答だった。
ちょうど私は能登半島での取材の数日前に、大阪・関西万博の工事現場を見に行ったところだった。フランスのパビリオンの準備状況を取材したが、
その時に「日本政府のサポートのおかげで、工事会社が決まった」とフランス人の担当者が教えてくれた。その時はまだ能登半島の現状を見ていなくて、
あれほど工事が進んでいないことを知らなかったから、その担当者の言葉に何も返さなかった。 ■防災のほうが防衛より急務 でも、今はすごく違和感や怒りを覚えている。
日本の官僚たちは海外のパビリオンのために一生懸命に業者を探すが、能登半島の住民は後回しにしているのではないか、と気付いたからだ。
「国民の命を守り抜く」と岸田文雄首相はいつも言うが、現実を見れば、誰の命を守っているのか。2023年度から5年間で総額43兆円を使ってミサイルなどを買うのは
「国民を守り抜く」ことなのか。私はそう思わない。防衛が必要ないとは言わないけれど、あくまで武器は国民の命を守る方法ではなく、国を守る方法だ。
国と国民の命は別のものだ。国民の命を守るのなら、防災のほうが防衛より急務だろう。
なぜならば日本国民の命にとって脅威なのは今のところ、中国や北朝鮮のミサイルよりも自然災害だ。
能登半島地震での死者は245人、行方不明者は3人。そもそも耐震性が足りない住宅が多かった。震災前、輪島市や珠洲市の人口の約5割が高齢者だった。
古い建物に住むのは高齢者が多く、耐震性強化のための補助金があっても、自己負担が数百万円となれば高すぎる。
半島でアクセスしにくいから、救助、救命、復興などは他の震災の場合より時間がかかる、と石川県の馳浩知事は1月の記者会見で述べた。
しかし、人口構造やアクセスの難しさは今回の地震で初めて分かったことではなく、事前に知られていた状況だ。
その状況に合わせた防災対策を整えていなかったということだ。能登半島で起きたような地震は日本全国どこで起こってもおかしくないのだから、きめ細かい防災対策が必要だ。
「国民の命を守り抜く」ことを本気でするのなら、住宅耐震化のための手厚い支援（低収入者には100％補助）、全ての世帯に1人当たり1つの防災キット（国が配ればいい）、
指定避難所には必ずテント、大量の非常食、水、非常トイレ、段ボールベッドを置くといった施策が必要だろう。 残念なことに能登半島地震によって、
国は2011年3月11日の東日本大震災の教訓を全く生かしていないことが明らかになった。
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「親兄弟を空襲で失い、無戸籍のまま８０年生きた」専門家も驚く戦争孤児、令和に実在？わずかな情報を頼りに探した記者が出会ったのは…（前編）(47NEWS)#Yahooニュースhttps://t.co/Rrtn6uUcWh
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 28, 2024
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「消滅可能性」は単なる“あおり”なのか 縮小社会には議会の「フォーラム」化が必須！ 大正大教授・江藤俊昭【時事時評】：時事ドットコム https://t.co/1I2EP4vjgt @jijicomより
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自治体の首長が、選挙直前に雁首揃えて出馬要請すること自体、問題がある。これに加わらなかった気骨のある自治体首長に注目したい。
— 中島岳志 (@nakajima1975) May 28, 2024
東京都内52首長が小池都知事に出馬要請 加わらなかったのは？(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/LYZNotzKg4
加わらなかった、立川、町田、小平、稲城、多摩、小金井、渋谷、中野、世田谷、杉並、の首長たちが希望です。
— 金剛地武志 (@kongochi) May 28, 2024
東京都内52首長が小池都知事に出馬要請 加わらなかったのは？(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/ij5r7etNDV
正に。
— ジャーナリスト志葉玲 (@reishiva) May 28, 2024
「裏金議員は他人には厳しい」社民・福島氏が憤慨―在日外国人には「死刑にも等しい」罰則の不平等(志葉玲)https://t.co/BAels2yraz #Yahooニュース #裏金 #永住権 #入管法
アルゼンチンAタイプ独自パビリオン建設の予定が、予算で断念。地盤が悪すぎるのと工事会社紹介ブローカーと橋のせいだろうね。
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) May 28, 2024
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【独自・速報】万博 アルゼンチンが撤退へ 予算面の問題か 万博協会幹部「各国の事情に寄り添い調整したい」(ABCニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/anQwG5j2s4
これが小沢一郎氏だったら即逮捕されていただろうね。検察何してんの？国税庁寝たフリするのはやめてください！
— 𝓜ᒼᑋªⁿ✨ (@makimakiia) May 28, 2024
自民・稲田氏、税優遇認める 裏金原資は否定 支部に202万円寄付（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/JoHXELwEtb
前川喜平氏がTBSのnews23に「蓮舫氏の都知事選出馬表明…全く報じなかった…サッカー元日本代表インタビューは丸々放送したのに」と怒っていたが、昨日は小池を露出させるため出馬要請を大きく報道。出馬要請を報道し出馬表明を無視した。これが公平・中立の報道か。 pic.twitter.com/0JhnTold3W
— あらかわ (@kazu10233147) May 29, 2024
自民党はどうしようもないが、公明党も「同じ穴の狢」。ただただ、与党の座にいたい、という以外に何もない党。 / 「あんないい加減な案でいいのかよ」公明の譲歩に自民幹部も拍子抜け (朝日新聞デジタル) #NewsPicks https://t.co/bhiAY11YQJ
— 平野啓一郎 (@hiranok) May 28, 2024
『町山智浩のアメリカの今を知るTV』は明日放送です！ トランプを熱烈に支持する「クリスチャン・ナショナリスト」という日本では知られざる人々をリポートします！ #あめしる https://t.co/MktzotrXSB
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 28, 2024
| NHK BS1 ワールドドキュメントWAVEより。１９８６年４月２６日に人類は史上最悪の原発事故を体験した。 チェルノブイリ原発で爆発事故が発生。半径３０ｋｍ以内の１３万人がふるさとを追われた。それから２６年。今なお健康被害が増え続けている。今月、日本の国会事故調査委員会がチェルノブイリを訪れた。 原発事故はどのような影響を与え続けているのか。 その調査に同行取材した。 0120426 チェルノブイリ原発事故から２６年 投稿者 PMG5 |
| １千平方キロ「永遠に規制」 チェルノブイリ原発周辺 2012/04/24 23:50 【モスクワ共同】 ２６年前に大事故を起こしたウクライナ北部チェルノブイリ原発から半径約３０キロ圏内に設けられた立ち入り制限区域を管理する非常事態省関連機関の高官は２４日、首都キエフでの記者会見で「同区域の約半分は永遠に立ち入りが制限される」と述べた。インタファクス通信が報じた。 同区域は正確な円形ではなく、面積は計２千平方キロ。このうち東京２３区の約１・６倍に相当する約１千平方キロの立ち入りが将来にわたり規制されることになり、事故の影響の大きさをあらためて示した。 |
| エクソン 米の天然ガス輸出検討へ 4月27日 9時59分 ＮＨＫニュース 世界最大の総合エネルギー企業「エクソンモービル」は、アメリカで生産した天然ガスを海外に輸出する検討を始めたことを明らかにし、アメリカに天然ガスの輸出を求めている日本にとっても今後の動きが注目されそうです。 エクソンモービルの幹部は、２６日、四半期決算の電話会見の中で、天然ガスをアメリカから海外に輸出することについて社内で検討を進めていることを明らかにしました。 アメリカでは、深い地層から掘り出されるシェールガスと呼ばれる天然ガスの生産が急増しており、エクソンモービルは、２年前に大手掘削会社を買収してアメリカでの天然ガスの生産に本格的に乗り出しています。しかし、生産量の急増に伴ってアメリカではこのところ天然ガスの価格が大きく下落していることから、エクソンモービルは、事業の採算性を高めるために海外への輸出を検討し始めたものとみられます。 天然ガスを巡っては、原子力発電所の相次ぐ運転停止を受けて、日本政府がアメリカ政府に対し天然ガスの輸出を認めるよう求めていますが、これまで、アメリカ政府は海外への輸出に慎重な姿勢をとってきました。 こうしたなかで、世界的なエネルギー企業がアメリカからの輸出に前向きな姿勢を示したことが、今後、アメリカ政府の対応に影響を与えるかどうか注目されそうです。 ☆いま自分たちは世界のエネルギー源の大きな転換期にいる。 アメリカの産業界の一方の旗頭エクソンが動き出したので、最近、日本の三菱商事と三井物産がシェールガスの輸入契約を結んだ。 |
| 真部防衛局長を訓戒処分 2012年4月26日 19時18分 沖縄タイムス 田中直紀防衛相は２６日、今年１月に米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選への介入と受け取られかねない「講話」を行っていた真部朗沖縄防衛局長について「職務遂行が不十分」などとして２６日付で防衛省訓令に基づき「訓戒」処分とすることを決めた。真部氏は当面職にとどまる見通しだ。 省内に設けた検証チームの調査結果を田中氏が了承した。真部氏のほか、沖縄防衛局総務部長ら３人を訓令に基づく「注意」、総務部総務課員２人は「口頭注意」とした。（共同通信） ☆身内からは名誉の勲章の扱い？ 訓戒処分とは Wikipediaから部分引用 国家公務員法における懲戒処分 対象事由 1.国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合 2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合 3.国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合 （国家公務員法第82条第1項） 懲戒処分の種類 [編集]公務員における懲戒処分には、次のものがある。 免職 - 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。 停職 - 一定期間、職務に従事させない処分をいう。国家公務員の場合は1日以上1年以下となっている。 減給 - 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。国家公務員の場合は人事院規則で、1年以下の期間、俸給の5分の1以下を減額することになっている。 戒告（譴責：けんせき） - 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。 ※上ほど重く、下ほど軽い処分である。 東京新聞の記事 沖縄防衛局長に訓戒処分 講話問題 身内に甘い決着 2012年4月27日 朝刊 田中直紀防衛相は二十六日、米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市の市長選をめぐり、選挙介入と受け取られかねない「講話」を行った真部朗（まなべろう）沖縄防衛局長の更迭を見送り、防衛省の内規に基づく訓戒という軽い処分を下した。 参政権に対する権力の介入という大きな問題にもかかわらず、甘い処分になった。処分の決定も国民が高い関心を寄せる小沢一郎民主党元代表の判決に隠れるように行われた。 （冨江直樹） 講話問題の焦点は、真部氏が候補予定者二人の普天間移設に関する主張の違いを指摘した上で職員に投票を呼び掛けたことが、政治的行為を制限した自衛隊法や国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法に当たるかだった。 二十六日公表の調査報告書によると、講話を聞いた六十六人のうち五人は「一方の候補者の方がふさわしいと感じた」「一部の職員のみを集めて講話を行った時点で疑問を持ってしまった」と証言していた。 だが、報告書は講話について「誤解や批判を受けかねず、職務上の注意を欠いた」と指摘しただけで「（自衛隊法などに）違反する事実は確認できなかった」と結論付けた。 田中氏は問題発覚直後、真部氏を更迭する方針だった。だが、政務三役や省幹部から異論が出て断念。田中氏はその後も北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を理由に結論を先送りし続けた。 処分決定が小沢元代表の判決の日と重なったことについて、田中氏は「慎重に調査を進めてきた結果。特にその点を考えて決めたわけではない」と説明。事務方は「田中氏ら政務三役の予定を勘案して日程を決めた」と、無関係であることを強調する。 しかし、なぜ三カ月も待たせた調査結果の公表が、政官界の視線が小沢元代表に集まる二十六日だったのか、明快な理由は示されないままだ。 |
| 186人が甲状腺２次検査 「しこり、基本的に良性」 （２０１２年４月２７日 福島民友ニュース） 東京電力福島第１原発事故を受け、１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、福島医大は２６日、避難区域指定を受けた１３市町村３万８１１４人分の検査結果を発表、全体の約０．５％に当たる１８６人は一定の大きさ以上のしこりが見つかるなどしたため、詳細な２次検査の対象とした。 福島医大の鈴木真一教授は「２次検査を受ける人は基本的には良性。おおむね安心できる状況で心配ない」としている。福島医大は、現時点で見つかったしこりと原発事故による放射線の影響は考えにくいとしている。 結果は甲状腺の状態ごとにＡ～Ｃの３段階で判定。全体の９９．５％が基準を下回りＡ判定で、２０１４（平成２６年）度以降の本格検査まで２次検査が必要ないとされた。Ｂ判定は５．１ミリ以上のしこりなどが見つかったため、本格検査までにもう一度状態を診るため、２次検査が必要とした。 今月１２日までにすでに１４人が２次検査を受けた。治療などが必要とみられるＣ判定はなかった。 |
| 女川原発再稼働判断 「地元自治体と県合意で十分」 2012年04月27日金曜日 河北新報 村井嘉浩宮城県知事は２６日、仙台市内であった経済人らの会合で講演し、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の再稼働をめぐる地元合意について「県と県内の自治体で十分ではないか。どこかで線を引かないと際限がなくなる」との認識を示した。 合意が必要な地元市町村の範囲に関しては「（国の原子力安全委員会が設定した防災対策重点地域に当たる）３０キロ圏内でいいのか、５０キロ圏なのかなど、十分な検討が必要だ」と述べた。 村井知事はこれまで、女川原発再稼働に必要な地元合意に関して「明確な基準がなければ（再稼働の是非の）判断が難しい」として、国の責任で範囲を明示するよう求めていた。 ☆宮城県民が選んだ知事は3.11以降も発言と行動にぶれはない。 ただ不思議なことに、この人は宮城県出身者ではなく大阪府出身で自衛隊と松下政経塾の出身だ。 （一般的に仙台で関西弁を喋ると、うまく騙されて操られるかもしれないと相手に警戒される。村井はんは共通弁で喋るように努力しているんやろか。また仙台の繁華街「国分寺通り」の店の経営者は大半が大阪の人間なので、杜の都仙台の夜の水商売の世界は、大阪ミナミの飛び地とも言える。 村井嘉浩 Wikipediaから一部引用 大阪府豊中市生まれ。1984年（昭和59年）3月、防衛大学校本科（理工学専攻）を卒業し（第28期）、4月から陸上自衛隊幹部候補生学校に入校。同年9月、陸上自衛隊に入隊し、ヘリコプターパイロットとして東北方面航空隊（仙台市霞目駐屯地）に配属された。1991年（平成3年）から宮城地方連絡部募集課広報班長を務め、翌1992年（平成4年）に退官。退官時の階級は1等陸尉。 陸上自衛隊を退官後、松下政経塾に入塾し、1995年（平成7年）に卒塾（13期生）。同年、宮城県議会議員選挙に宮城野選挙区から立候補し、初当選を果たした。以後3期連続当選。県議時代は自由民主党に所属し、自民党宮城県連幹事長を務めた。 2005年（平成17年）10月、3期目の任期途中で県議を辞職。自民党の推薦を受けて無所属で宮城県知事選挙に出馬し、浅野史郎前知事の後継指名を受けた前葉泰幸（前宮城県総務部長、のち三重県津市長）、日本共産党推薦の出浦秀隆を破り、当選を果たした。 防衛大学校及び自衛官出身者では初の都道府県知事であり、大阪府出身の宮城県知事は山本壮一郎に次ぎ2人目。 |
| 日米、辺野古以外の検討も 共同文書追加で調整 2012/04/27 02:02 共同通信 日米両政府は２６日、発表が延期された在日米軍再編見直しに関する共同文書に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古以外の県内移設も選択肢として検討するとの趣旨の文言を追加する方向で最終調整に入った。 米議会有力者による米軍嘉手納基地（嘉手納町）統合などの提案を念頭に、移設先で「議会に決定権がある」と明記することを検討。辺野古移設が「唯一の有効な解決策」との文言も手直しするとみられる。 共同文書は２７日発表の段取り。嘉手納統合案などはこれまでも検討され、現行計画に落ち着いた経緯がある。地元は県内移設に反対で、普天間問題の進展につながるかは見通せない。 ☆アンクルトムや阿Qは昔から旦那さんの意向に合わせて生きてきた。それは当面変わらない。変える意思も摘み取られたとしたら。 |
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