おいしい刺身を食べさせる店を総武線沿線の近場でネット検索していた相方が両国によさそうな店があったよと言う。 5月某日その店へ行って見た。
出る皿すべて旨かった。手練れの板さんが料理を造っているなと思った。年配の女性たちが接客していて 店内も広くて気持ちがいい。
テーブル席と掘りごたつ式の畳席が奥にある。我々はテーブル席に案内された。
盛り合わせの刺身皿には本当に大満足だった。
めひかりの天婦羅も旨かった。
焼きタケノコとマイタケの天婦羅にも満足した。
撮り忘れたがイワシのつみれ汁は絶品だった。
日を置かず勝どきに住む元居た会社時代からの友人Mさんを誘って再訪した。
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利権の荒らし。なぜ、三井不動産が外苑前再開発はじめ、都内各所の再開発やみどりの伐採を進められるのか、その仕組みがここにある。終わっている。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 30, 2024
【三井不動産 東京都幹部９人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で 】… pic.twitter.com/kpN4z3WeHD
これでは「被疑者が死ぬのを待っている」と邪推されてもしかたがないですよね。自殺するか、衰弱死するか。どうして早く裁判を始めないのかについて、誰かに合理的な説明をする責任があると思います。法務大臣の仕事かな。 https://t.co/gyJN63nCbE
— 内田樹 (@levinassien) May 31, 2024
山上被告初公判は来年の可能性も
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 30, 2024
公判を引き延ばしているのは、公判になれば山上が安倍狙撃の動機として自民党と統一教会の癒着について法廷で話すことになるからだよね。https://t.co/ehCmCSaKBZ
国立大学「学費3倍」値上げ議論の根本的な間違い──これでは日本の国力は低下するだけだ
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) May 31, 2024
慶応義塾長による国立大学の大幅な学費値上げの提言は、人材育成を重視する日本の価値観が大きく変化したことを表しているhttps://t.co/CcOUY5c4wm#大学 #ニューズウィーク日本版
日本の部活動は「滅私奉公」サラリーマンを育てる隠れカリキュラム https://t.co/xqjaU4wfzb #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 30, 2024
「壊滅的」「飢餓」...ガザの医療危機巡りイスラエル非難動議、30カ国以上支持＝WHO総会 https://t.co/r0TbimCSl7 #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 30, 2024
トランプ氏に有罪評決 大統領経験者に初―口止め料事件で米ＮＹ州地裁陪審：時事ドットコム https://t.co/PQQk3wUizY @jijicomより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 30, 2024
今日は、東京都内の市長・区長が小池知事に名を連ねて出馬要請した問題で「なぜ、名前を連ねなかったのか」という取材が複数あった。順風であればメインの「首長からの要請」が話題になるはずだが、「非要請首長」に関心が集まることも、風向きの変化をよく語っているのではないか。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) May 29, 2024
地上波のオール小池化が酷い。これはなんの忖度なのか。コメンテーターたちは、事前にコメントに関して何か言われていたのだろうか。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 30, 2024
政治を少しでも良くしようと思ったら、自民裏金も小池都政の様々な問題も目を背けることなぞできないはずだ。… https://t.co/q531aMGffC
岸田首相は「緊急事態条項」を「今まさに国民に問うべきテーマ」などと述べたが、今や「裏金」問題で半ば犯罪集団と化している自民党が、憲法を無視して内閣の「命令」が法に取って代わる無制限の「独裁」を可能とする「緊急事態条項」を求めるなど言語道断。必要なのは改憲ではなく自民党の解体。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 30, 2024
審査会の答申に従わないなんて、よほど開示したら困る文書なのだろう。「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」？？？ 政府の信用が失墜して国家の統治が困難になるという意味ですかね。であれば、なおさら開示されるべき。政権交代したら真っ先に開示してほしい文書の一つ。 https://t.co/hXIYp858tg
— 布施祐仁/ Yujin Fuse (@yujinfuse) May 31, 2024
【自公維新でどんどん貧しくなる4】政府発表で、大阪万博に関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、会場に直接関係は計8390億円。インフラとは別に会場建設費など万博直接資する国費負担は計1647億円、さらにイベント代も。大阪万博は10兆円のムダだ。https://t.co/6jyBFXchl2
— 金子勝 (@masaru_kaneko) May 30, 2024
再審公判【結審】記者会見★判決は9/26
| 世界版拡散予測 未公表さらに１５００枚 2012年4月28日 東京新聞夕刊 東京電力福島第一原発事故の際、広範囲の放射性物質拡散を予測する「世界版（Ｗ）ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果に公表漏れがあった問題で、さらに千五百枚近い拡散予測図が未公表になっていたことが分かった。ＷＳＰＥＥＤＩを運用する日本原子力研究開発機構（原子力機構）から、原子力安全委員会と文部科学省に同時に送られていたが、両者の間で十分な連携が取られず、宙に浮いた形になっていた。 安全委は二十七日深夜、ホームページ（ＨＰ）に未公表分をすべて掲載した。 公表されたのは、昨年三月十六日から四月八日にかけて福島第一から毎時一～五ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した放射性物質拡散の予測図などで計千四百六十四枚。 安全委は「事故でのＷＳＰＥＥＤＩの活用は文科省の指示で始まった」とし、予測図は本来は文科省が公表すべきものだと主張してきた。今回の公表について「事故時の放射性物質の総放出量推定で予測図の一部を活用した経緯もあり、この推定の説明性をさらに高めるための資料として公表に踏み切った」としている。 原子力機構は、事故後の昨年三月十四日からＷＳＰＥＥＤＩの運用を開始。当初は文科省の依頼を受けて試算を続けていたが、同省は二日後の十六日、省庁間の仕分けで、放射線モニタリングの評価は安全委の担当になったとして、試算結果を安全委に送るよう原子力機構に指示した。 これを受けて、原子力機構は十六日以降、試算した予測図を安全委に送ったが、文科省にも送り続けた。 安全委は文科省から一方的に予測図が送られ引き継ぎが不十分だったとも主張。経緯を示すため予測図とともに同省から安全委と原子力機構に送られた電子メールも公表した。 ＷＳＰＥＥＤＩの予測図などは、国内版ＳＰＥＥＤＩと異なり、政府としてすべて公表することは決めていなかった。ただ、文科省は全面公開したＳＰＥＥＤＩに準じる形で昨年五月、自ら原子力機構に試算を依頼した分を公表していた。 大量の予測図が未公表になっていたことについて、文科省の担当者は「われわれが試算を依頼したものではなく、省としての公表対象には当たらない」としている。 ＜世界版ＳＰＥＥＤＩ（ＷＳＰＥＥＤＩ）＞ 国内だけでなく世界の原発事故などによって放出される放射性物質の拡散状況を気象データなどを基に計算して予測するシステム。旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受け、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）が１９８７年に開発に着手し、２００９年に完成した。１００キロ～地球の半分程度まで広域に試算できる。ＳＰＥＥＤＩの試算範囲は最大１００キロ。 ☆福島県の市町村の中に、原子力安全委員会や文部科学省、保安院などの担当部局幹部と担当者を刑事告訴する動きがある。 それを睨んでの国家機関どおしの、責任押しつけあるいは責任回避の動きの一環だろう。 |
| チェルノブイリ視察団 再稼働を批判 2012年04月26日 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ  視察したチェルノブイリ原発について報告する県議ら＝県議会１９８６年に炉心溶融事故が起きた旧ソ連のウクライナ共和国（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発や隣国ベラルーシを視察した県議ら８人が２５日、報告会見を開いた。代表の野田富久県議（民主・みらい）は「県の避難態勢が整っていない中、再稼働を軽々に論ずることはできないと思った」と述べ、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に批判的な見解を示した。 ８人は県議と越前、小浜、福井の市議。１５日から８日間、チェルノブイリ原発や周辺の医療機関、放射線調査や住民の健康管理をしているベラルーシの国境警備研究所などを訪ねた。 視察団は、子どもたちに白血病や甲状腺がんが発症していることや、原発事故の際には当局が３６時間後に１１００台のバスで住民を強制避難させた経緯を説明。山岸猛夫県議（自民党県政会）は「万が一の県の防災体制が確立していない。国がどこまで責任を持つのかも明確にしていない中、拙速に再稼働という言葉は使えない」と話した。（山田理恵） |
| 4月30日掲載のエントリー。再掲載します。 |
| 郵政民営化見直しに勝るとも劣らない “道路公団改悪”の陰謀 一部引用・・ 道路公団民営化の意義 最初に、道路公団民営化について復習しておきましょう。道路関係四公団（道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）は小泉時代に分割民営化され、 ・四公団が保有する既存の高速道路と債務は日本高速道路保有・債務返済機構（独法）に集約 ・既存高速道の管理運営と新規建設については、以下の民間企業（特殊会社）に再編・集約 -道路公団→東日本／中日本／西日本高速道路株式会社の3社 -首都高速道路公団→首都高速道路株式会社 -阪神高速道路公団→阪神高速道路株式会社 -本州四国連絡橋公団→本州四国連絡高速道路株式会社 となりました。 その意義は、特殊法人時代の四公団が特別会計の存在と相俟って談合、天下り、ファミリー企業といった利権の温床となっていたことから、不透明な利権を廃し、放漫経営を改めることにありました。 そのように考えると、分割民営化という組織形態の変更も大事ですが、利権の根絶と道路予算の効率化のためには、ある意味でそれ以上に民営化された企業の経営陣をどのような人が務めるかが重要になります。 ちなみに、道路各社の経営陣は2年が任期となっており、ちょうど2年前に今の経営陣を選ぶときは、当時の国交大臣であった民主党の前原氏が民間的な経営を行う人をトップに充てました。 その結果、高速道路にいわゆる“利権屋”が入り込む余地はこの2年でどんどん小さくなりました。“言うだけ番長”と揶揄されることが多い前原氏ですが、この問題についてだけは正しい対応を行っていたのです。 全文はこちら |
| 東京電力の使用済み核燃料の再処理に係る費用に関する質問主意書への答弁書 2012年04月28日 00:04 河野太郎のブログから 問い 東京電力はこれまでイギリスおよびフランスに使用済み核燃料の再処理を委託してきた。東京電力が両国に委託した再処理の費用は、トンあたりそれぞれいくらか。どの法人・企業に、これまでいくら支払ってきたのか。 問い また、この費用の中には取り出されたプルトニウムおよび高レベル放射性廃棄物の保管料が含まれているのか。含まれているならば、それはどのように計算され、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物それぞれ一トン・一年あたりいくらになるのか。 問い もし、保管料が再処理の費用に含まれていないならば、保管料はいくらになるのか。 問い 東京電力が今後、支払わなければならない再処理の委託費用および保管料はそれぞれいくらになると計算されるか。 全文はこちら |
| 日系人強制収容７０年で追悼式典 4月29日 12時57分 ＮＨＫニュース 太平洋戦争の開戦に伴い、アメリカに住んでいた日系人を強制的に収容所に入れる大統領令が出されてから、ことしで７０年となるなか、２８日、収容所で亡くなった人を追悼する式典がカリフォルニア州で開かれ、参加者は強制収容の歴史を後世に伝えていくよう訴えました。 アメリカでは、日本軍による真珠湾攻撃のあとの１９４２年、当時のルーズベルト大統領が西海岸に住む日系人を強制的に収容する大統領令を出し、およそ１２万人が一斉に収容所に入れられて、４年にわたって苦しい生活を余儀なくされました。 カリフォルニア州中部マンザナーの収容所跡地では、毎年、この時期に収容所で亡くなった人を追悼し、強制収容の体験を語り継ぐ式典が開かれていて、強制収容から７０年となることしはおよそ１５００人が参加しました。 式典では、日系３世でカリフォルニア州立大学のミッチェル・マキ教授が「この国には肌の色や宗教による差別がまだ残っています。日系社会の受けた差別はいつでも、誰にでも起こりえるので、決して忘れず、後世に伝えていきましょう」と訴えました。 参加者の１人で、強制収容所に入れられた８３歳の日系人の男性は「私はアメリカで生まれたアメリカ人にもかかわらず、日系だということで差別された。このようなことは二度と起きてはいけない」と話していました。 アメリカでは強制収容を体験した日系人の高齢化が進んでいて、体験をいかに次の世代に伝えていくかが課題となっています。 ☆アメリカに渡って苦労してアメリカ国籍を取得した日系人たちが隔離された史実をまず知ろう。 |
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