千葉県印旛郡栄町に住む友人のKさんから「シジュウカラ通信」Youtube の連絡が入りました。
⇒「シジュウカラが孵化して１０日経ちました。
生まれてすぐは本当に赤子でしたが、目も開いてきて、特に羽の骨格の成長が目立ちます。
巣箱のフタを開けてすぐは親鳥が餌を運んできたと勘違いして口を開けるのですが、
動画モードに変更するためにいったんふたを閉めて再度開けてみると異変に気付いていて
身を固くして動いてくれません。
今後の成長が楽しみです。
シジュウカラ通信」としてYoutubeにUpしたので見てください。」
シジュウカラ通信
Americaの医療制度がやばすぎ！？｜英日字幕付き｜英語ネイティブ同士の会話
いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。
養老 いや、昔からです。僕は小学校2年で終戦を迎えたから。戦中、大人は頑張ったでしょ。
若者も子供も渦に飲みこまれた。国民全員が一億玉砕の雰囲気だったのに終戦でコロッと変わった。ああいうのはやめたほうがいいと、肌でわかったんで
養老孟司「人間のことに一生懸命にならない」。『80歳の壁』著者・和田秀樹が唸った“不良患者のススメ” https://t.co/XcWkAMSRdF @GOETHE_magazineより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 7, 2024
「総理、原発について質問させてください」岸田首相が会見で記者の質問を無視…能登半島地震発生後、政府が行った“奇妙な対応”
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 8, 2024
『国民の違和感は9割正しい』より #2 https://t.co/q9nRcxbGd6 #文春オンライン
読売新聞の記者はなぜ「捏造」したのか？ 「訂正記事にも問題が…」というまさかの展開に驚いた！ https://t.co/Snman159Dj #文春オンライン
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 8, 2024
｢非正社員への依存度が高い｣会社ランキング #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/eFLNDob3A4
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 8, 2024
｢電気運搬船｣が日本のエネルギー事情を変える日 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/nmiOAeCF4Q
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 8, 2024
アマゾン参入で｢ふるさと納税｣に起こる大変化 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/ITbKBX2Bt2
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 8, 2024
歴史が教える企業が政治に関与すべきでない理由 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/cAhrscxG6z
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 8, 2024
「不適切な対応でご不快な思いを…」みたいな通り一遍の謝罪ではなく、会の運営、大臣や省職員の姿勢を根本的に改めてほしい。「新幹線に間に合わせるため」「急いでいて気が動転していた」から無断でマイク切るとか、患者・遺族らを軽んじるにも程がある。https://t.co/lQHuhfIXNR
— 松本創 (@MatsumotohaJimu) May 7, 2024
マイナカードの情報でネットバンク口座を無断開設…７０代女性が１４００万円騙し取られる
— 桃太郎＋ (@momotro018) May 7, 2024
先々月の事件なのにもう忘れられてる様なので貼っておく。なんで国が主導してるのに、こんなにも詐欺被害に対してザルなんだよ、国民を騙して加入させて完全自己責任とか最悪すぎる。https://t.co/jzPIfQ1feY
「ハマスが承認したガザ停戦協定の文書」アルジャジーラが入手
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) May 7, 2024
イスラエル人捕虜を全員解放し、イスラエルが拘束する多数の囚人と引き換えに、恒久的停戦とガザからの撤退につながる持続可能な平穏への復帰、包囲の解除を3段階で実現する
しかし イスラエルはノーと言った😠https://t.co/PeQDBkSsQC
「今朝、ベルリン自由大学の学生たちがパレスチナとの連帯を示すため、キャンプを開始した。
— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) May 7, 2024
彼らの要求は以下の通り。
1.大量虐殺を止めろ
2.イスラエルに対する全面的な学術的・文化的ボイコット
3.学問の自由を守り、学生に対する弾圧をやめろ
4.ドイツの植民地時代の遺産を認識しろ」 https://t.co/D7xdGRdP9G
国内では東京大学に続き、京都大学、つくば大学、多摩美術大学、上智大学などで（継続的/単発的に）パレスチナ連帯キャンプが行われています
— そら🍉やれることやるよ🍉 (@solakofi) May 7, 2024
ジェノサイドを批判し止めようとするすべての動きに敬意と連帯を表明します
わたしもできる以上のことをやりたい
フランスの人気ラジオパーソナリティが自身の番組でネタニヤフ首相をナチスに喩えたことにより番組降板、停職させられた件を巡ってラジオ・フランスの労働組合6つが今週日曜のストライキを通告。 https://t.co/6vG1nJwU9u
— サキ (@inlaforet) May 7, 2024
ピュリツァー賞特別賞 ガザを取材する全ての記者が受賞「異常な数のジャーナリストが命を落とした」 https://t.co/CTctWeidNg
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) May 7, 2024
これは注目。私自身も、2015年前後の「地方創生」の際や、2018年水道法改正の際にコンサル企業が自治体へのPFIコンセッション導入に向け盛んに動いていく姿を追っていました。こうした企業は本質的に「悪」ではないものの現在の「自治体間競争」を強いる構造の中では負の役割が気になります。 https://t.co/ppUbjt7pIC
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) May 7, 2024
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国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第8回委員会 大きく取り上げて欲しいのは国民だが、大きく取り上げて欲しくない多くの関係者がいる。その関係者とは、この全文を読むと自ずとわかる。 |
| 報道ステーションより。いま政治が動かないと言われるが、原発の再稼働に関しては政治は動くようだ。 政府は再稼働を判断するための新たな判断基準を正式決定した。 だが周辺の自治体からは口々に拙速という批判が飛び出した。というのも、新たな基準というのは2月に保安院が示した安全対策30項目を整理したものにすぎない。 しかも現時点で対策が実施されていなくても、計画があれば再稼働できるというのだ。 |
| ＮＨＫ・クローズアップ現代より。東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が原発の安全性を確かめるために導入した「ストレステスト」。３月２３日、原子力安全委員会が関西電力大飯原発３、４号機の結果について、事実上容認した。今後、政府が地元の理解を得て、運転再開の判断をすることになる。ところが地元の福井県では、地域経済のために運転再開を求める声がある一方で、「福島第一原発の事故の教訓がまだ生かされない」との不安の声が挙がっている。実際、専門家から津波の評価法に問題が指摘されており、事故の教訓を踏まえて保安院がまとめた３０項目の対策のうち、３項目しか対応が済んでいないのだ。どうすれば原発の安全性を確保できるのか、また、地元住民の合意は得られるのか。海外の取り組みを参考にしながら、問題解決の道を探る。 |
| 原発再稼働へ政府が新基準 県内関係者「当然」「遅すぎる」 （2012年4月5日午後8時48分）福井新聞 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり政府は５日、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示した。福井県など地元自治体の要請に応えた形だが、県内関係者の多くは「当然だ」「遅すぎる」と受け止める声も強い。今後地元として基準の中身を厳格に検証し、安全性が確保されるのかをチェックしていくことになる。（原発取材班） 「いろんな表現をすると誤解を生む」と対外的な発信を極力控えている西川知事は、この日も取材に応じなかった。石塚博英安全環境部長は「（基準の内容は）公式には何も聞いていない。４閣僚会合を見守る」とだけ述べた。 「県の要請に応えることも新基準を作ることも当然だ」とするのは田中敏幸県会議長。県会としての意見集約については「国から暫定基準が提示されてからの話」とし、具体的にどういう形で議論するかは国の要請後に検討する考えを示した。 地元の時岡忍おおい町長は「住民が納得できる安全基準を早急に示していただきたい」とのコメントを発表。提示するだけでなく中身が重要との考えをにじませた。町長はこれまで住民に対する説明を国に求めており、この日の取材では、地元説明の際は安全確保策だけでなく原発の必要性についても国としての考え方をしっかり示し、説明するよう求めた。 また、おおい町会の新谷欣也議長は、住民対象の説明会の前には、議会として経済産業省原子力安全・保安院から安全基準の説明を受けたいとの意向を示した。 安全基準の意味を「何をもって対策が十分なのかという物差しと、その対策をクリアできているかを確認できれば」と位置付けるのは野瀬豊高浜町長。ただ「新たに判明する知見には追加対策で対応することが不可欠」とくぎを刺した。 エネルギー基本計画を見直す専門家会議の委員を務める橘川武郎一橋大大学院教授も「暫定基準だけでもだめ」との立場で、１～３年で実施する対策や新知見を対策に反映するバックフィット制度など新たな安全規制の全体像を示しながら、「暫定」部分を地元に説明する必要があるとした。 一方、国の意見聴取会委員として大飯３、４号機のストレステスト１次評価を審査した元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏は５日夜、小浜市内で講演し、暫定的な安全基準に関して「だれも安全性を技術的に保証していない中、政府が保安院に無理やり作れと指示したもの」と指摘。中長期的な対策が終わらないままでの再稼働は「車のブレーキが足らないが、とりあえず運転してもいいというのと同じ。むちゃくちゃな話」と批判した。 環境保護団体グリーンピース・ジャパンの花岡和佳男キャンペーンマネジャーも福井市内での記者会見で「本来は原子力規制庁を設けてから行うべき課題。インスタント食品のように簡単にできるものではない」とした。 |
| 県「信じられない認識」 官房長官の原発再稼動地元同意「義務ない」発言 福井新聞 ４月６日 藤村修官房長官が５日午前の記者会見で、原発の再稼働に地元の同意は必ずしも前提条件とはならないとの認識を示したことを受け、福島第一、第二原発の全１０基の廃炉を国と東電に求めている県企画調整部は「仮に他県の原発を念頭に置いた発言だとしても、本県の原発事故の現状や県民感情を考えれば信じられない認識だ」と反発。「原発の立地、稼働に地元の同意が必要なのは当然。同意なしに再稼働はあり得ない」とした。 県は全基廃炉を最上位計画の県総合計画、今後１０年間の復旧・復興の指針となる県復興計画に盛り込んでいる。枝野幸男経産相、細野豪志環境相兼原発事故担当相も全基廃炉は不可避との認識を示していた。 東電は大規模損壊した第一原発１～４号機については廃炉を表明し、３月３０日に公表した平成２４年度の電力供給計画でも電気事業法に基づき今月１９日付で電源として廃止すると明記した。しかし、現在冷温停止中の第一原発５、６号機と第二原発の１～４号機については明確な方針を示していない。 |
| 国会原発事故調、福島で開催へ 避難住民が参考人 朝日新聞デジタル2012年4月4日23時59分 東京電力福島第一原発事故を検証する国会の原発事故調は４日、２１日から２日間、福島県で事故調査委員会を開くと発表した。原発事故で立ち入りを制限されている警戒区域からの避難住民を参考人として招き、震災当時や現状を聞くのが目的。 ２１日は浪江町の住民を受け入れている二本松市で、２２日は大熊町の住民を受け入れている会津若松市で開く。両日とも、調査委員会後に避難住民や、受け入れ先の地元住民を招いたタウンミーティングを行う予定。 |
| 東電の損害賠償、評価の難しさと高まる避難住民の不満 2012年 4月 4日 12:16 ウオール・ストリート・ジャーナル日本版 【南相馬】日本政府と東京電力は、昨年3月11日の福島第1原発事故で生命や日常生活を奪われた170万人の被害者に対して、いかにして、どの程度の賠償を行うべきか苦慮している。 Yuka Hayashi 東電は、避難費用や生活費、逸失所得などの補償に関する25万件の賠償請求に対して、既に4911億円を支払っている。自宅や農地、漁業権、事業の損害や損失の評価に関する交渉は始まったばかりだ。 政府の第三者機関「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の試算によると、事故発生から2年後の2013年3月までに東電が支払わなければならない賠償額は4兆5000億円。だが、スタンダード＆プアーズ（S&P）の柴田宏樹上席アナリストによると、賠償額は最終的に「数兆円」にまで膨れ上がる可能性がある。 「賠償の適用範囲はまだ決まっていないという理解だ」と柴田氏は話す。 迫り来る損害賠償に関する決定は、経済・財政両面で大きな意味を持つ。賠償額によっては首都圏の企業や家庭向けの電気料金が引き上げられる可能性がある。また、注入される公的資金の額によっては、日本の脆弱（ぜいじゃく）な財政状況がさらに悪化する可能性もある。 評価が不可能な損失に対する賠償額で合意を得るという難しい作業は、事故によって甚だしい変化を余儀なくされた住民や企業、自治体が直面している痛ましい現実によって一層困難になっている。 「3月11日以前の町ではなくなってしまった」。原発から約15キロの場所に位置する南相馬市小高区の行政区長で、16代受け継がれた土地を所有する山澤征氏（68）はこう話す。1万2800人の小高区住民は全員、避難を余儀なくされている。「お店もない、田んぼも復旧できない、子どもたちの笑いもなくなってしまった」と山澤氏は悲嘆の声を漏らす。 山澤氏の試算によると、小高区の7300世帯のうち、損害評価額に関して東電と合意し、避難にかかわる基本的費用の支払いを受けた人は150世帯にも満たない。 東電は損害賠償業務に全社員の8％に当たる約3300人を充てているほか、その支援要員として9800人の契約社員を雇い入れている。事故後、東電は膨大な請求用紙とマニュアルを避難者に配布したことで嘲笑を買った。それを受け、東電はマニュアルを100ページに、請求用紙を34ページ、1055項目にまで削減した。 一部住民によると、東電は支払いに消極的で、請求用紙の記入に関する不備を理由に、また時には何の説明もなく、一部請求項目の補償を拒否している。 東電の広報担当、永井義一氏は、同社は公平かつ迅速に損害賠償手続きを進めており、政府の指針の対象となっていないケースに関しては、個別に適切に対応しているとした。 東電は3月29日、賠償費用を補うため、これまでに認められた1兆5800億円の資金支援に加え、8000億円強の追加資金支援を政府の原子力損害賠償支援機構に要請した。 賠償の手続きや進捗（しんちょく）をめぐって、避難住民の間には怒りや不満が高まっており、小高区の例はそれを如実に物語っている。小高区住民の多くは、南相馬市内の避難区域外の場所に引っ越している。 小高区出身のアスパラガス農家を営む門馬正人さん（53）は、自分で購入したガイガーカウンター（放射線量測定器）の費用や、避難当初数週間の携帯電話料金の増額分に関して、東電は支払いを拒否したと話す。また別の住民は、避難によって失業し、職探しのために購入したノート型パソコンの費用を請求したところ、疑問を挟まれたという。 やはりアスパラガス農家を営む林勝典さん（64）は、97歳の母親を亡くした経験を話す。林さんの母親は事故後、老人ホームを転々と移されたあと、遠く離れた施設で昨年4月に亡くなった。だが東電は、林さんが受けたと主張する精神的損害600万円の支払いを拒否した。林さんが東電にその理由を尋ねると、単に請求は「補償の範囲外」とだけ説明した書簡が送付されてきたという。 それから間もなくして、妻の輝子さんが心臓の手術を受けた。医者によると、避難のストレスで健康状態が悪化したことが原因だった。林さん夫妻は避難所となっていた学校の体育館の床で1カ月、寝泊まりし、その後4カ月はホテルの1室を別の夫婦と共有していた。だが東電は、輝子さんが請求した精神的損害賠償1000万円について、既に医療費を支払ったとして拒否した。 林さんをはじめ、事故で避難を余儀なくされた福島県の住民は事故の直後、避難に必要な初期費用として1世帯当たり100万円の仮払い補償金を受け取り、その後さらに60万円の支払いを受けた。これら金額は、東電と文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が合意したものだ。 さらに東電は審査会の提案に従って、避難住民の精神的損害について1人当たり月額10万円を支払うことにも同意した。小高区住民は、その3倍の賠償金を求めて集団申し立てを行っている。林さんも東電への個人での補償金請求を取りやめ、集団申し立てに参加することを決意した。 記者: Yuka Hayashi |
| 独自捜査の９７％で録音・録画 4月6日 5時27分 ＮＨＫニュース 検察改革の一環として、去年から地検特捜部などで試験的に行われている取り調べの録音・録画は、独自捜査の９７％に当たる６７件で実施されました。 中には、容疑者が取り調べの途中で録音・録画をやめるよう求めたケースもあったということで、最高検察庁は、捜査に与える影響などについて検証しています。 最高検察庁によりますと、去年４月からことし２月までに全国の地検の特捜部や特別刑事部が独自捜査で扱った６９の事件のうち、９７％に当たる６７件で取り調べの録音・録画が行われました。 このうち、すべての過程で行われたのは２８件で、１００時間以上取り調べの様子を録音・録画した事件が４件ありました。 録音・録画が行われた６７件の中には、容疑者が供述の内容を仲間の容疑者に知られると心配して、録音・録画を途中でやめるよう求めたケースもあったということで、最初から拒否したため録音・録画そのものが実施されなかった事件も２件ありました。 最高検は、録音・録画が取り調べに与えるメリットや問題点を検証し、ことし６月ごろをめどに検証結果を公表することにしています。 |
| 福島第１原発:被ばく線量、収束か作業員安全か 毎日新聞 2012年04月05日 03時57分 東京電力福島第１原発事故直後、作業員の被ばく線量のさらなる上限緩和を求める原子力安全・保安院と、難色を示す厚生労働省との生々しい攻防が内部資料から浮かんだ。 保安院は作業員の線量見通しも示して緩和を求めたが、見通しは実際より過大だった。優先すべきは事故収束か作業員の安全か。最後は厚労省が一部譲歩しつつ突っぱねたが、「原子力規制庁に変わるのを前に、当時の規制官庁の判断が妥当かどうか検証すべきだ」との声も上がっている。 「（原子炉）メーカーによれば、今後の緊急時作業により、１００ミリシーベルトを超える者が約３２０名、５０ミリを超える者が約１６００名に上ると試算される」 昨年４月１日に作成された保安院の内部メモには、作業員が大量被ばくするとの試算が記されていた。さらに同１６日、東京電力が保安院に出した要請書にはこう書かれていた。 続きはこちら 福島第１原発:作業員被ばく上限３５０ミリシーベルト要求毎日新聞 2012年04月05日 03時47分 昨年３月２３日、福島第１原発１、２号機の中央制御室内で計器を確認中の作業員。ちょうどこのころ、作業員の被ばく線量をめぐり、原子力安全・保安院と厚生労働省の間で激しいやりとりが続いていた。 東京電力福島第１原発事故の収束作業で、厚生労働省が昨年３月１４日に被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトへ引き上げた直後、経済産業省原子力安全・保安院が東電などの要請を受け、上限を事実上３５０ミリシーベルトまで緩めるよう厚労省に求めていたことが、保安院の内部文書で分かった。 保安院は福島での被ばく線量を通常時の規定と「別枠」で扱うよう要求。最終的に厚労省は認めなかったが、原発事故直後の混乱した政府内の攻防の実態が明らかになった。 続きはこちら |
| 報道ステーションのミニシリーズ「原発再稼働 わたしはこう思う」より。元東電社員で福島第一原発で原子炉の運転や制御棒の管理などを担当し、今は高知県で自給自足の生活を送っている木村俊雄さんに話を聞く。原子炉の運転をしていたという専門の立場から現在の状況を批判。またもともと原発の運転がいかにごまかしの上でなりたっていたかを証言しています。 |
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