東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月07日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月25日 | 東日本大震災ブログ

2013年01月07日(月)

01月07日　09時50分

青森県などは特に品質が優れた県産リンゴを今年度から新たなブランドとして中国に輸出する戦略を立てていますが、中国が福島第一原発の事故のあと日本の農作物の受け入れに厳しい姿勢をとっていることから輸出の見通しは立っていません。

青森県産リンゴの中国への輸出は福島第一原発の事故以降、減少を続け、中国は原発事故からおよそ１年１０か月がたっても日本の農作物を受け入れる放射性物質の安全基準を明確に示していません。

県などで作る協議会は県産リンゴの中国への輸出拡大に向けて主力品種の「ふじ」の中から特に品質が優れたものを「プレミアムふじ」と名づけて今年度から新たなブランドとして売り出す戦略を立てています。

県は日本政府を通じて中国に放射性物質の安全基準を早期にまとめるよう求めていますが、依然として基準が示されないなど厳しい姿勢が続いていることからブランド化を目指すリンゴの輸出の見通しは立っていません。

県などの協議会は中国の旧正月を前に、今月中に上海の百貨店でブランド化を目指す県産リンゴの試食販売会を開く予定でしたが、県によりますと輸出のメドが立っていないことから販売会の開催を断念せざるを得ない状況になっているということです。

県は「国どうしの問題ではあるが、あきらめずにブランド戦略の検討を進めていきたい」と話しています。

医師　原田正純さんがしたこと　追悼文

追悼（４）：医師、原田正純氏 2012年12月30日大貫康雄

今年亡くなられた方々で、やはり忘れてはならないのは、原田正純さんであると思う。

原田さんは、「公害の原点」と言われる「ミナマタ」の被害者の治療・救済と、水俣病の原因である有機水銀中毒に関し、被害者の立場から診断・研究に生涯をささげた医師・医学博士で、2012年６月11日、急性骨髄白血病のため死去された。77歳だった。

水俣病の被害者に対する日本政府の対応の杜撰さ、冷淡さは世界に衝撃を与えた。原田さんの生き方は、障害に苦しむ人を治療する医師、障害の原因を追及する科学者、そして障害の原因の公害を発生させた企業及び政府の責任を問い、被害者の救済・補償を求める活動家としての一生であった。

水俣病は、既に症状が戦時中から見られたが確たる証拠はなく研究も進められないまま被害が徐々に拡大していく。

1956年、熊本県水俣市で確認されて、その病名がつく。公害物質垂れ流し、環境汚染による食物連鎖（有機水銀→魚介類→人間）で引き起こされた歴史上初めての公害病である、と言われる。

また戦後日本政府の産業優先・被害者軽視・後回し行政の矛盾を象徴する「事件」でもある。この産業優先・被害者軽視の政府の体質は、福島第一原発事故と、現在進行形の原発放射能被害者救済の経緯を見ても今も変わっていない。

原田さんは、水俣病が確認されて間もない1960年、当初は熊本大学大学院の研究員として原因追求に取り組む。

水銀の生命・人体に及ぼす影響は、今でこそ一般的に知られている。しかし当時、人類の医学・科学はそこまで解明が出来ない段階だった。無機水銀が有機水銀に変わる経緯、水銀を含む魚を食べた母親から胎児への影響など、殆ど解明されていなかった。

そのため熊本大学医学部研究班は東大、東京工大、東邦大、東京医科歯科大などにいる中央の御用学者たちからの反撃を受ける。

中には「貧しい漁民が腐った魚を食ったため」などと暴言を吐く学者も出てくる。熊本大学医学部は一時、学会からも締め出される。大勢順応、御用学者が幅を利かせていた（この構造・体質は東京電力福島第一原発事故後の日本の原子力学会や地理学会などの動きを見ても、何ら変わっていない、ようだ）。

水銀を含む工場廃液を水俣の海に垂れ流していたチッソは一貫して責任を認めず、逆に被害者に非があるような噂を振り撒いたりする。陰に陽に被害者側の動きを妨害し、また日本政府も責任を認めないまま年月が過ぎる。

水俣の豊かな海に生き、豊かな海の幸で生計を立ててきた人たちは自分たちの知らぬ間に生活が一変。暗転する。幾多の原因不明の障害に苦しみ、世間の無理解、いわゆる風評をまきちらされる。真相を知らないために起きる偏見・差別にさいなまれ、苦しむ。

救済の手を差し伸べられないままに置かれていた。

続きはこちら

日本を諦めることは全くない理由

一部引用・・

でも、「口を動かすより手を動かす」という謙抑的な構えをとる人たちにメディアはすぐに関心を失ってしまう。メディアは、その本性からして、「ぺらぺら口を動かす人間」「何かを激しく攻撃している人間」を好むのである。

そういうふうにして日本人はいつのまにか二極化しつつある。それが「ポスト３・１１」のもっとも際だった日本社会の変化ではないかと私は思う。

一方に「賑やかだが空疎な言葉をがなり立てる人たち」、「何かを激しく攻撃する人たち」、「他責的な言葉づかいで現状を説明する人たち」の群れがいる。メディアはこの「うつろな人たち」の言動を好んで報じている。

だが、他方に、個人としてできることを黙々と引き受けている人たちがいることを忘れたくないと私は思う。誰かを責め立てても事態がすぐに好転するはずがないことを知っており、まず自分の足元の空き缶一個を拾うところからしか秩序を再構築することはできないということを知っている人たちがいる。

この人たちの声は小さく、表情は静かである。だが、彼らこそ「地の塩」だと私は思っている。

私が今の日本社会を見ていて、あまり絶望的にならずにいられるのは、周囲にいる若い人たちのうちにいくたりもの「地の塩」を数えることができるからである。誰に強制されたのでも、教え込まれたのでもないし、「そうすればいいことがある」という利益誘導に従ったのでもなく、黙って「空き缶を拾う」ような仕事を淡々と担っている若者たちの数はむしろどんどん増えているように思われる。

苛立ち、怒声を上げている若者たちは目立つ。だから、世の中には「そんな若者」ばかりだと人々は思っているかも知れない。だが、静かな声で語る、穏やかなまなざしの若者もまたそれと同じくらいに多い。彼らに日本の希望を託したいと私は思っている。

全文はこちら

「脱・お任せ民主主義」を提案します　　秋原葉月のﾌﾞﾛｸﾞから

一部引用・・

17％しか関心がなかった原発問題ですが、福島原発事故が起こってから二年とたたないうちに人々の脱原発への関心がここまで薄れてるとは、あれほど「絆」を強調していたのにと悲しく思います。それに、日本は世界中繋がってる海を汚染したのですから、脱原発への関心が薄れることは世界に対しても無責任だと思います。

・民意がほぼ正確に反映されるはずの完全比例代表制の選挙だったとしても、個々の争点について世論と議席とでこれほど差が出ると言うこと
・それにもかかわらず、自民復権がよかったと思ってる人が過半数に登ること

これはつまり、日本の有権者は、ろくに政党の主張を知ろうともしないで「何かやってくれそう」という漠然としたイメージ、雰囲気だけで票を入れてる「お任せ民主主義」が蔓延している、ということがはっきりと数字で示されたのではないでしょうか

再掲しますが、

「えっ　自民って原発推進なの？　えっ　消費増税なの？　全然知らなかった　えっ　自民党って憲法変えちゃって軍隊創るってホント？　そんなの知らなかったよ　　えっ　維新ってもっとすごいの？　徴兵制にするの？　核武装も？　まさかでしょ？　嘘だよね　だってそんなこと　テレビ言わなかったよ」　
2012年12月17日返信リツイート

これでは自分たちで自分たちのことを決定運営していくべき民主主義国の有権者として情けないでしょう。

せめて、自分の希望の政策を主張する政党はどこかを知った上で投票するようにしませんか。

マイミクさんの的確な指摘をお借りしましょう

『国民は政治家が国民の方を向いていない、というのが口癖だが（ニュースでは必ずそういうのを出す）国民が政治家の方を向いていない』

国民がもっともっと、各党の政策や主張、政治理念にきちんと向き合わなくてはいけないのではないでしょうか。

今年はまず「脱・お任せ民主主義」を第一に提案したいと思います。

全文はこちら

次世代石炭火力本格的な取り組みへ　　　ＮＨＫwebニュース

1月6日 11時31分

原子力発電への依存度の低下で課題になっている発電コストを抑えるため、価格が安い石炭を使った火力発電と燃料電池を組み合わせて二酸化炭素の排出量も削減しようという、次世代技術の実用化を目指す取り組みがことし３月から本格化します。

東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、原発への依存度が低下する一方、火力発電の割合が大幅に増えたことで、燃料費の負担や二酸化炭素の排出量の増加が懸念されています。

こうした状況に対応した次世代技術の確立を目指して、「電源開発」と「中国電力」が共同出資する会社は、ことし３月から安い石炭を使う火力発電と燃料電池を組み合わせた試験用の施設の建設を始めます。

この施設では石炭から取り出したガスを燃料にして発電し、将来的にはガスに含まれる水素を使った燃料電池も組み合わせることで、従来の石炭火力に比べ発電効率を３０％程度改善することを目指します。
実現すれば、品質の低い石炭も使えるためコストを軽減できるほか、二酸化炭素の排出量も削減できるということです。

実証試験を行う「大崎クールジェン」の貝原良明社長は「石炭は価格が安いうえ、二酸化炭素の排出量も３０％削減できれば石油やＬＮＧ火力に近づく」と話しています。
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福島県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査福島民報

2013/01/06 08:54

本社県民調査

　福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。

冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。

今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。

　県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。

　原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。

　男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。

　年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９・３％。最も低かったのは２０代の５５・８％。３０代は６８・０％だった。一方、女性の最高は３０代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。

　原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。
　しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。

■これからのエネルギー源「新エネ」４７．７％

　県民世論調査では、これから必要となるエネルギー源、電力源について考えを聞いた。「新エネルギー」が４７・７％で、「火力発電」や「水力発電」を大きく上回った。一方、「原子力発電」は６・５％だった。
　これからのエネルギー源、電力源についての回答は【グラフ（下）】の通り。男女別に見ると、「新エネルギー」は男性で５０・９％、女性で４４・７％といずれも高い比率を占めた。二番目に多かったのは男女とも「その他」で、男性１７・７％、女性１９・１％。太陽光発電などの再生エネルギー技術が、まだ発展途上のため発電能力に限界があることなどが背景にあるとみられる。

　「原子力発電」と回答したのは男性の２０代と３０代以外の全ての年代で１０％未満だった。

　◆調査の方法
　昨年１２月４日午後から５日午後１時まで、県内の２０歳以上を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を掲載していない人も調査できる。発生させた番号のうち２千人から回答を得た。

東京電力福島第一原発事故により避難区域がある双葉郡は調査困難なため実施していない。

日本病はなぜ治らないのか　　神保・宮台トークから

マル激トーク・オン・ディマンド第611回（2012年12月29日）
恒例年末神保・宮台トークライブ

　2012年は1年を通じて世界の主要国で国政選挙があり、多くの国で政権交代や首脳の交代が起きるなど、国際政治の舞台では大きな変革の年となった。

　フランスでは新自由主義路線のサルコジが敗れ社会党のオーランド政権が成立。ロシアではプーチンの権力専横に国民は承認を与えた。中国では習近平が、韓国では初の女性大統領となる朴槿恵政権が誕生し、アメリカではオバマ大統領が辛くも再選を果たした。

　そして日本でも年末の総選挙で民主党が惨敗、自民党が3年ぶりに政権の座に返り咲くなど、確かに政治的には出入りの激しい一年となった。

　しかし、多くの国で指導者や体制が変わった割には、大きな政策や路線変更があったという話はあまり聞こえてこない。政権や体制が変わっても、各国ともに経済停滞と財政難に喘ぐなか、政策的な選択肢が細っているようだ。

　日本でも安倍新首相が唱える金融緩和を中心とする「アベノミクス」に内外の関心が集まっているが、少子高齢化とそれを支える社会保障の立て直し、そしてそれと表裏一体の関係にある財政再建が喫緊の課題であることに変わりはない。また、東日本大震災の被災地の復興の遅れや、福島第一原発の事故の処理も、待ったなしの状態が続いている。

　安倍政権の誕生に道を開いた先の総選挙では、有権者の関心は目先の景気や雇用の問題に集中し、原発、財政再建などの大きな問題は二の次だったことが、メディアの出口調査などで明らかになっている。

　われわれ有権者は目先の問題にしか関心を持てないのか。長期的には損であっても、短期的に得になる選択をしてしまうのは、やむを得ないことなのか。

　泣いても笑っても日本はこれから未曾有の超高齢化社会に突入する。産業構造も社会構造ももはや右肩上がりの高度経済成長モデルが通用しなくなっていることは明らかだ。

大きな構造の転換を図らなければこの難局を乗り越えられないことがわかっていても、日本はなかなか変わることができないでいる。選挙では現状維持を望む高齢層の人口が若年層の倍近くもあり、しかもその世代は投票率も高いため、選挙力学上は政治が高齢層の既得権益に切り込むことは容易ではない。マスメディアも本質的な問題には一向に切り込もうとしない。読者や視聴者にとって耳の痛い話は、スポンサーも歓迎しないし、視聴率や売り上げにも貢献しないからだ。

　問題の所在が明らかで、その処方箋もあるが、痛みが伴う改革ができないことは、世界の他の国々も似たり寄ったりかもしれない。もしかするとこれは民主主義の宿命、あるいは大きな欠点なのかもしれない。

しかし、日本は世界に先駆けてその状態に突入し、それがもう20年以上も続いている。この「日本病」をわれわれはどうすれば克服できるのか。これは日本から少し遅れて同じような病に感染しつつある世界各国が注目しているところでもある。

トーク動画はこちら

原発事故責任者の１人と自覚が無い安倍首相団藤保晴のﾌﾞﾛｸﾞから

2012年12月31日 04:33

安倍晋三首相が原発の新増設に積極的な姿勢を示しています。福島原発事故に自分は何の責任も無かったと錯覚しておいでです。いや６年前、第１次安倍内閣で大地震で炉心溶融など検討もしていないとしました。

毎日新聞の《安倍首相:「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き》などメディア報道は噴飯モノの極みです。公明党が新増設を渋っているとか、事態の本質ではありません。2006年の衆議院、吉井英勝議員の質問主意書と安倍首相の答弁書が鮮やかに事情を語ってくれます。

この質問主意書は福島原発事故で核心になった「大規模地震時の原発のバックアップ電源」問題を取り上げています。

1981年、スウェーデンのフォルクスマルク原発の事故で「バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか」「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。

仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか」「停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。

その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか」と迫りました。

当時の安倍首相が提出した答弁書は木で鼻をくくったも同然です。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については」「経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」。

燃料焼損と炉心溶融のような事態については「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」

これを見れば、安倍首相が福島に視察に行って、まずすべきは自らの不明を詫びて土下座しての謝罪です。それがなされなかったどころか、福島から帰京したら《今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。

何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した》では、普通は人間性が疑われます。

原子力専門家の安全へのチェックが甘かったのはどうしてか、政治がどうして見過ごしたのか、政治が為すべき点は無かったのか――福島原発事故の問題点を政治家の視点から見直し真摯に検証すれば、最新原発だから安全などという愚かな視点は出てきません。

【東日本大震災】陸前高田市　悲劇の階段　生死を分けたもの

2012/01/27
岩手県陸前高田市は、避難指定場所６８か所の内、３５か所が津波によって流された。市民体育館は約１００人以上の人々が避難したが、生き残った人はわずかに３人だった。

高台の避難場所にも津波は押し寄せた。地元の人が「一番かわいそうな場所」という公民館にも津波が押し寄せて来た。そこに居た約４０人ほどの避難者は慌てて近くの階段をかけ登った。しかし、その小さな階段の先にあったものは崖だった。津波はそこまで到達して３０人近くが流された。生き残ったのは崖の上まで必死によじ登った１０人程だった。

知っていて病気になるのと知らずに病気になるのと　決めるのは国ではない

2011堕国論（１）再掲　放射能から母子を守れ！（上杉隆）

2012年12月30日上杉隆「子どもと女性を守ろうとしない国家（政府）は必ず滅びる」

明治の粉ミルクからセシウムが検出されたという共同通信発のニュースは、強烈な無力感を筆者にもたらした。

本コラムの読者ならばすぐに察しがつくだろうが、相も変わらずこのニュースも、最初に調査したのは政府やマスメディアではなく、市民団体（ＮＰＯ法人・チーム二本松「市民放射線測定室」）である。

〈速報　【粉ミルク（明治ステップ）からセシウム検出】2011/12/06

明治乳業(株)が製造の粉ミルク『明治ステップ』からセシウムが検出されていることを、明治乳業(株)側が認め、40万缶が無償交換されることになりました。

http://www.47news.jp/news/flashnews/

当測定室での測定結果を基に、共同通信社の記者さんが動いて下さいました。〉
（http://team-nihonmatsu.r-cms.biz/topics_detail1/id=43）

それにしても、いったいこれで何度目だろう。そう思い、ラジオ出演中の筆者は、思わず冒頭の言葉をラジオ（『吉田照美ソコダイジナトコ』（文化放送））でつぶやいていたのだった。

4月4日の放射線汚染水の海洋リーク、レベル7への引き上げ、メルトダウンの追認、作業員の被爆、海産物への放射能汚染――。

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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。 1942年生まれが東京都江戸川区から。

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