東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月18日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年01月18日(水)

 

映画「山本五十六」を観ました

 

ＮＨＫの三年がかりで制作放映されたドラマ「坂の上の雲」を見てきた人にはおすすめの映画だ。 日露戦争で「坂の上をきわめた」かに見えた日本人が、そのわずか36年後に、どんな日本人になったかを克明に示してくれる。 駐米武官としてアメリカに滞在経験のある山本五十六は、アメリカという国が持つ国力を熟知していた。そんな山本が太平洋戦争の連合艦隊司令官を務めるめぐり合わせになった。司令官の拝命から戦死までを画いた映画だ。 　この映画が2009年に企画立案された時には、シナリオライターの頭には、3.11の原発大事故と官メディアの複合報道汚染のことは当然なかった。 　映画は軍部と新聞が一体となって、国民を戦争への道に導いたことにかなりの比重を置いて描いている。 70年経っても日本では懲りずに同じことが起こったことになる。 　太平洋戦争で国内外で死んだ日本人は約300万人という。 山本が1943年8月に亡くなるまで、死者はそのうちの90万人だった。 しかし彼が亡くなってから降伏するまでの2年間に210万人の日本人が死んだ。 見ようかどうしようかと迷ったが、原作・監修が半藤一利と知って見ることにした。この人は根っからのジャーナリストだと思ってきたが、やはり裏切られなかった。 役所広司は常に変身できる俳優だと改めて思った。山本五十六を力みなく自然体で見事に演じている。 脇役陣も厚みがあり、今年の優秀作の一つだと思う。お勧めです。 映画のプロットやキャストなど詳細は公式ＨＰでどうぞ。

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武道必修化で柔道の学校死亡事故増加の恐れ

 

安倍晋三政権の後遺症　教育基本法改悪→ 今年から中学での武道必修化で学校死亡事故多発か 文部科学省が学習指導要領を２００８年に改訂した結果、今年２０１２年度から、中学校の保健体育でこの柔道などの武道が必修となります。 柔道、剣道、相撲の3種目から学校で１つを選択して中学1、2年生の生徒に教えるというのですが、剣道は防具や竹刀、相撲は土俵やまわし？など装備にお金がかかり、準備などがたいへんだと言うことで、比較的簡単な柔道を選択する学校が最も多いと見られています。 この件について、2012年1月10日放送のNHKニュース「おはよう日本」は武道必修化、特に柔道についての特集を放送しまた。 この番組では、中学校で起こった柔道の事故は、1983年から2010年までの28年間で死亡39件、障害が93件にのぼること、事故の大半は投げられた時に受け身が上手く取れず頭や首を強く打ってしまうことが原因であることが報道されました。 続きはこちら .横浜・奈良中の柔道部員大けが：損賠訴訟　８９００万円賠償命じる　脳機能障害「教諭の技が原因」　／神奈川　 毎日新聞　2011年12月28日　地方版 横浜市立奈良中学（青葉区）で０４年、柔道の部活中に顧問の男性教諭（３３）に柔道の技をかけられ脳に障害を負ったとして、当時３年生だった男性（２２）と両親が教諭や市、県に約１億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は２７日、市と県に約８９００万円の支払いを命じた。森義之裁判長は教諭の行為と事故との因果関係を認め、「重大な結果が生じることは予見できた」と指摘した。【山下俊輔】 　市側は、男性の脳機能障害につながった頭部の静脈損傷について「原因は不明」と主張したが、判決は「教諭の投げ技で、頭部に急激な回転力が加わったことで静脈が損傷した」と認定した。 　さらに、市側は男性の静脈損傷はまれなケースだったとして「教諭は事故を予見できなかった」と反論したが、判決は、教諭の絞め技で男性が意識がもうろうとした状態だったことを重視。「首の固定が十分ではないため頭部に回転力が加わりやすい状態にあり、指導者として重大な傷害につながる危険性を認識できた」と指摘。「休憩を取らせるなどして、男性が正常な状態に回復するのを待つべきだった」と批判した。   ただし、地方公務員の職務上の過失については自治体に賠償責任があるとして、学校を設置する市と、給与を負担する県に支払いを命じた。また、男性側は、教諭から都内の高校への推薦入学を勧められたことを断ったことへの制裁目的▽教諭の暴行は日常的－－とも主張したが、判決は「認めるに足りる証拠はない」と退けた。 　判決によると、教諭は０４年１２月２４日、同校格技室で男性と技をかけ合う乱取りを行い、途中絞め技で男性の意識がもうろうとしていたにもかかわらず、背負い投げなどの技をかけた。男性は意識を失い病院に運ばれたが、急性硬膜下血腫と診断され、記憶力などが低下する高次脳機能障害が残った。教諭は全国大会で優勝した経歴がある。 　◇「主張かなり認められた」両親会見 　男性の父親で「全国柔道事故被害者の会」会長の小林泰彦さん（６５）は横浜市中区で記者会見し、「主張していたことがかなり認められ、うれしい結果になった」と評価した。一方、妻恵子さん（６２）は「なぜ７年もかからなければならないのか。学校や教育委員会などが原因をはっきりさせてくれれば、裁判を起こさなかった。今日はうれしいという気持ちはなかった。元気な息子が戻ってくるわけではない」と率直な心境を語った。 　小林さんによると、判決の内容を息子に電話で伝えると、「これで先生はおれに謝ってくれるのかな」と話していたという。 　来年４月から中学で柔道などの武道が必修化される。小林さんは、同会のシンポジウムで現場の教諭や保護者らから必修化に対する不安の声が上がっていることを紹介し、「来年４月まで３カ月ある。どうすれば安全に授業ができるかを専門家が検討してほしい」と改めて訴えた。 　また、柔道指導者に対しては「２８年間で１１４人の中高生が学校内での柔道で死亡している。事故をなくすためには、指導者が柔道技だけではなく、医学的な知識などさまざまことを勉強する必要がある」と指摘した。【山下俊輔】

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「米軍に拡散予測を伝えていた」　東京新聞と共同通信は報道しているが・・

 

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省 2012/01/16 22:21 【共同通信】　 東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。 　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。 ☆共同通信は配信してはいるが、この腰の引けた記事はなんだろう。 「文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。」 分かったではない。国会で文科省の役人が証言したのだ。 なぜ取材の元をあきらかにしない。 拡散予測を先に米軍へ伝え　住民公表は９日遅れ 2012年1月17日 朝刊　東京新聞 　文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。 　試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。 　十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。 　渡辺氏は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。 ☆17日18時現在、本社在京大手新聞社は、どこも本件を取り上げていない。 アメリカ本国は、福島原発の爆発後、在日アメリカ人に福島原発から８０ｋｍ以上離れた場所に退避するよう命じ、横須賀の米海軍艦艇は一斉に長崎に向けて出港した。 日本の役人が提供した、日本人の税金で作られた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）はアメリカ人を避難させたが、福島県の方々を含む日本人は放置された。

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「エネルギー記者会」を厚遇する電力業界

 

明らかにすべきこと、それは「東電とマスコミ」の関係 2012年1月12日(木)11時50分配信[相場英雄，Business Media 誠] 一部引用・・ 　東電など電力会社を担当する記者クラブがある。「エネルギー記者会」がそれに当たる。福島第一原発事故以降、東電の会見中継でしばしば槍玉にあがる存在でもある。 　日本の新聞、テレビの経済部に所属した記者の大半は、先に触れたように多かれ少なかれ企業からの接待を受ける。だが、筆者が知り得る限り、エネルギー記者会は“別格”なのだ。 　筆者は同記者会に所属したことがない。加えて、正確な資料を持ち合わせていないので、ここからは伝聞も交えての記述になることをご了解いただきたい。 　筆者が知る先輩記者のことだ。エネルギー記者会に所属した経験を持つ先輩はゴルフ好きだった。大学のゴルフ部出身の猛者であり、プライベートでも頻繁にゴルフ場に通っていた。 　短期間ではあるが、この人物とたまたま社宅で一緒になる時期があった。先輩記者がゴルフに行くときは、必ず社宅の前に黒塗りのハイヤーが待機していた。もちろん、通信社の取材用車両ではなく、ある電力会社が雇った車両だ。 　ゴルフ場への“足”やプレーフィーの提供は、なにもエネルギー記者会で会見を開く企業だけでなく、金融記者クラブでも同様の事柄はあった。だが、この電力会社が使うゴルフ場は、「格が違う」というのが先輩記者のこだわりだったのだ。 　ゴルフひとつを取ってもこの状態なのだ。あとは記者の好みに応じて、さまざまな“接待”が行われたものと筆者は想像する。 　先の東電と大物代議士連の関係と同様、業界や個社への貢献度に応じ、電力業界は記者を格付けし、記者会に所属する現役組だけでなく、OBやマスコミ幹部への接待を続けたと想像する（かなりリアルな想像だが）。 　もちろん、エネルギー記者会の記者が全員“ごっつぁん”だったとは思わない。自然エネルギーを真剣に取材し、これを記事にした記者は多数に上る。ただ、一部の記者は、確実に“恩恵”を受けていたのだ。 　先に触れた朝日新聞だけでなく、他のメディアの社会部は、内部のこうした事情をぜひスクープしてほしい。 　かつて取材を通じて筆者がやり合った複数の大企業の広報マンによれば、酒席、あるいはゴルフの接待では、記者が発言した世間話の類いまでが克明に記録され、広報部の資料になっている、という。 　接待の日時や利用した店の名前、あるいは使った予算までもが正確に記録されていると聞かされた。 　筆者の想像だが、東電も同じようなリストを持っているはずだ。メディア界に自浄作用があることを証明するためにも、“対マスコミ”の接待リストを抜いてほしい。 全文はこちら

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官と大手新聞の複合体は強靭

 

☆松本サリン事件では官と大手新聞の強力コンビが手を組んで、勝手なシナリオを国民に押し付けた。 　第一発見者「河野 義行」を警察が重要参考人として長期間拘留・取調べを行い、その間、警察のリーク情報に基づき、新聞テレビが束になって真犯人は「河野 義行」であると連日報道した。 その結果として。真犯人であるオーム教団がその間野放しになって次の活動を続けることが出来た。 ☆原発推進ではそれ以前から官と大手新聞の強力タッグチームは大きな成果を上げて続けた。 　いま世界の共通語になった英語では、 日本語の「原子力発電所」を「 a nuclear power station」と表現する。 日本語の「核兵器・[核爆弾]」を「a nuclear weapon [bomb]」 と表現する。 世界共通語の英語では「原子力」と「核」は同じ言葉であって、使い分ける発想はない。 一つの言葉「nuclear」しかない。 日本政府も文部科学省も経済産業省も新聞もテレビも、日本語では下につく単語によって「nuclear」という言葉を、原子力と核とに使い分ける。 誰もそのことを不思議にも思わない。思わないように仕向けられた。 そのことを指摘するする人もいなかった。 お上にとって不都合なことは、日本のメディアはあえて言挙げしない。 くにたみはあくまで優しい。そしてお上は優しいくにたみが住む列島の上に、あまねく放射能物質を降り注がせた。 もし「 a nuclear power station」を、 「原子力発電所」と言わずに、「核発電所」と表現していたら、 双葉町も大飯町も浜岡町も「核発電所」を地元に誘致することはなかったかもしれない。 官庁、御用学者、御用新聞には、巧妙な手口を使う知能指数が高い連中がいるが、国民愛指数が低いのが幹部に納まっている。 　大手新聞社とテレビ局の商品は、よく吟味して使わないといけない。つまり彼らは取扱い要注意の商品を売っている。 新聞もテレビの番組も世の中にある商品の一つだ。要は使用者が選べばいいだけの話だ。

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防衛局長発言報道に新聞労連大賞

 

本紙に新聞労連大賞　防衛局長発言報道で選定 2012年1月14日 琉球新聞 「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言」を報じた琉球新報の紙面 　日本新聞労働組合連合（東海林智委員長）は１３日、平和・民主主義の確立、言論・報道の自由などに貢献した記事・企画・キャンペーンを表彰する第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞に、琉球新報社の「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言の報道」と東京新聞社の「福島第１原発事故をめぐる特報面などの一連の報道」を選定した。 　琉球新報社は普天間飛行場返還・移設問題で、政府が進める名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出時期をめぐり、田中聡前沖縄防衛局長が２０１１年１１月２８日夜に開かれた非公式の記者懇談会で「これから犯す前に犯すと言いますか」と発言したことを、公共性・公益性に照らして読者に知らせるべきと判断し、翌２９日付１面で報じた。 　優秀賞は沖縄タイムス社の平安名純代米国特約記者による「ワシントン発一連の基地報道」と、毎日新聞社さいたま支局取材班による「埼玉県警の虚偽証言強要疑惑」、疋田桂一郎賞は沖縄タイムス社通信部南部総局・大野亨恭記者の「不発弾処理問題」が選ばれた。 ◆「書かなければ闇に」記事化を評価する声 　新聞労連の第１６回ジャーナリスト大賞に決まった琉球新報社の「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言の報道」については、選考の席でオフレコ懇談を報道したことをめぐり、賛否の議論もあったが「きちんと評価すべき報道で大賞に値する」との評価でまとまった。 　４氏による選考では「琉球（新報）が書かなければ発言は闇の中に葬られていた」（藤田博司・元共同通信論説副委員長）、「『オフレコ』とさえ言えば済むという状況が広がる中で、きちんと書いたことは評価に値する」（柴田鉄治元朝日新聞社会部長）などと評価された。 　大賞受賞について玻名城泰山琉球新報社編集局長は「普天間返還問題は１９９５年に起きた、沖縄駐留米兵らによる小学女児集団暴行事件が源流である。今回のような著しく人権感覚を欠く政府幹部の発言は許されず、記者やデスクらが敏感に反応した。公益性に照らし、県民や読者に知らせるべきだと判断して報道に踏み切ったが、全国的にも支持していただき、身が引き締まる思いである。賞を励みに、これからも人々の尊厳を守り抜く取材・報道に努めていきたい」とコメントした。 　今回の対象作品は２０１１年１月１日から１２月末日までに紙面化された記事など。選考委員はほかに鎌田慧氏（ルポライター）、北村肇氏（週刊金曜日発行人）。

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ヘリ編隊が市街地を周回　　宜野湾

 

普天間ヘリ６機 宜野湾上空周回　市民から騒音苦情 2012年1月14日　琉球新報 　市街地上空を６機編隊で飛び回るＣＨ４６ヘリコプター＝１２日、宜野湾市（宜野湾市役所提供） 　【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市街地で１２日、普天間基地所属のＣＨ４６ヘリコプターが６機編隊で市内を周回する様子が確認された。同機が６機編隊で飛ぶことはほとんどなく、同市役所には市民からヘリの騒音を訴える苦情も５件あった。 　同市によると編隊飛行は、同日午前９時５０分ごろと午後０時２５分ごろの２回にわたり、市内を周回し、離着陸を繰り返す様子が確認された。同市の基地被害１１０番に寄せられた苦情によると「住宅地上空を飛び、生活に支障を来している。至急、軍に飛行ルートの変更をお願いしたい」と訴える声があった。

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