東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月25日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月25日(木)

 

 

電車遅らせた最高検公判部長、更迭…総務部異動　　読売新聞
2012年10月16日20時32分

最高検は１６日、電車のドアにカバンを挟んで発車を遅らせ、警察の事情聴取を受けた岩橋義明公判部長（５８）を検事総長による厳重注意処分とした。

　これを受け、法務省は同日付で公判部長の職を解き、最高検総務部に異動させた。事実上の更迭となる。検事辞職の意向は示していないという。

　発表によると、岩橋検事は９月２８日夜、東京・霞が関の庁舎内で飲酒後、帰宅途中の東急田園都市線あざみ野駅（横浜市）で、電車のドアにカバンを数回挟み、発車を４分遅らせた。最高検は「カバンが挟まったのに故意に引かなかった」と認定したが、深酔いしており、「電車を遅らせたり、運行を妨げたりする目的はなかった」と結論付けた。

　電車は岩橋検事が乗り換えた隣駅でも発車が遅れたほか、乗り換え前に岩橋検事が乗っていた別の電車でも同じトラブルが起きたが、最高検は「岩橋検事の行為だとは特定できない」と処分の対象としなかった。

☆こんな処分で済ませては、検察という司法組織の規律が保たれるとは思えない。それにしても58歳の最高級検察官がこんな子供じみたことをいくら酒に酔ったからといってやるか？？

そのうえ、この新聞はなんの論評も書いていない。仲間内の読売新聞だから無理はないが。しかし元特捜の弁護士落合洋司はこの処分についてこう書いている。常識で考えてもこちらの見方になるのが当然だ。

落合コメント⇒

報道されている行為態様や結果に照らすと、刑法上の業務妨害罪や、軽犯罪法違反（1条31号で「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者」が処罰対象になっています）が成立する可能性が高いと考えられますが、何ら立件せず、ということなのでしょうか。

業務妨害罪までは認定しにくくても、軽犯罪法違反（より軽微な事案に対して適正に取締りを行うために設けられた処罰規定です）を適用してけじめをつける、というのが、法治国家における、最高検公判部長という高位高官にありながらこのような愚かな迷惑行為に及んだ者へのけじめのついた措置ではないかと思います。
下のエントリーの、おそらくは冤罪により泣きながら自白した（させられた）大学生（事件により退学処分になった、とのことです）と比べ、単なる厳重注意（国家公務員法上の懲戒処分ですらなく）、更迭、本人は辞職の意向なし（他の報道によると）で終わり、というのは、あまりにも甘すぎる措置と感じるのは、おそらく私だけではないでしょう。

他人に厳しく身内に甘く、という検察庁では国民の信頼も納得も得られないと思います。

このニュースを聞いた子供から大人に対して、このおじさんは最高検公判部長という偉いおじさんなのに他人に迷惑をかけて叱られ席替えされただけで終わりなの、僕も（私も）悪いことをしても叱られて席替えされるだけで終わりなら悪いことやってみようかな、と聞かれたら、大人は何と答えればよいのでしょうか。

こうして、法治国家は秩序を失い人心も乱れて崩壊して行くのではないかと思います。

国家刑罰権の適正な行使という重要な職務に携わる、その組織の、最高検公判部長という要職にあった者の、この無様な姿、それに対するいい加減な措置は、現在の日本におけるモラルハザードや国としてのあるべき姿の自壊といったことを象徴するものと言えそうです。

引用元

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日本の男女平等程度は世界で101番目　主要国では最低

男女格差 日本は１０１位に後退 10月24日 7時9分 ＮＨＫwebニュース 　世界各国の男女の社会的な格差についての調査で、日本は女性の議員が少ないことなどから１３５か国中、１０１位と前の年より順位を３つ落とし、依然、低いランクにとどまっています。 各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」の主催で知られるスイスの経済研究機関、「世界経済フォーラム」は、政界や経済界への参加や教育の機会などの観点から世界各国の男女の格差について毎年、調査しています。 ２４日、公表されたことしの調査結果では、対象となった１３５か国のうち、各分野を通じて男女格差がもっとも少ないとされたのは４年連続でアイスランドでした。 また、２位がフィンランド、３位がノルウェーと、上位は例年通り、北欧諸国で占められました。 一方日本は、前の年より順位を３つ落として１０１位でした。 これは主要国のなかでは最も低い水準で、報告書では、国会議員や企業経営者に引き続き女性の割合が低いと指摘されています。 アジア・オセアニア地域のなかで最も順位が高かったのは６位に入ったニュージーランド、ついで８位のフィリピンで、このほかイギリスが１８位、アメリカは２２位、中国は６９位でした。 男女格差、日本は１０１位　主要国で最低評価続く 2012/10/24 08:09 【共同通信】 　【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは２４日、２０１２年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった１３５カ国中１０１位となり、前年より順位を三つ下げた。順位低下は２年連続。 　女性議員が少なく、企業幹部も男性に占められていると指摘。先進国や主要国の中で最低水準の評価が続いている。 　首位はアイスランドで、上位は例年通り、北欧諸国となっている。米国は２２位で前年より順位が五つ下がった。中国は６９位で八つ順位を下げた。アジア太平洋地域ではニュージーランドの６位が最高位。フィリピンが８位で続く。 ☆日本は世界最多かつ最良の資源を持つ国だ。それはまだ地の中に眠らされてほとんど活用されていない。 それは日本の女性力だ。 実は日本の成人男性は、仕事の上でも生活の上でも、日本の女性の優秀さはよくわかっている。 それを知っているだけに、日本の男は徒党を組んで「女はやっぱり視野が狭い」「女はアホや」「男あっての女や」と、長年　女性に対して浴びせかけてきた。 女性の中にはその言葉に洗脳されてしまった人が今も多い。 そのために普通に仕事をしようとする女性の敵が女性だったりする。 しかし、男がそんなセリフで自分を誤魔化していい時代はもう終わっている。 仕事で訪問した多くの中小企業の幹部が同じことを20年ほど前から言っていた。 『責任感がなく、仕事の手順も自分でよう組み立てられないようないい加減な男の正社員より、パートで来てもらっている奥さん方でうちの会社は持ってますんや。女の人はそらええ加減なのもおるけどが、バイトでもパートでも一言で言えば信頼できる人が大半です。』 日本は子供を持っても女性が働ける環境をもっと十分に作れば、あっと言う間にまた経済大国に復帰する。そういう大資源を持っている国だ。

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部長クラス以上の女性はわずか2.7％

従業員としての女性登用は進んでいるが、管理職の女性はどのくらいいるのだろうか。課長クラス以上で4.6％、部長クラス以上では2.7％にとどまっていることが分かった。経済同友会調べ。 　従業員としての女性登用は進んでいるが、管理職の女性はどのくらいいるのだろうか。OECD（経済協力開発機構）加盟国は軒並み30％を超えている中で、日本企業は課長クラス以上で4.6％、部長クラス以上では2.7％にとどまっていることが、経済同友会の調査で分かった。 　課長クラスの女性登用をみると、非製造業（6.9％）が製造業（3.6％）に比べて倍近く高い。また取締役（2.6％）においては、社外取締役（4.5％）で女性登用を進めていることが明らかになった。 全文はこちら

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４原発 ３０キロ圏外で基準超の試算 ＮＨＫwebニュース

10月24日 11時18分 　全国の１６の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を、国の原子力規制委員会が２３日、公表しました。 新潟県の柏崎刈羽原発など全国の４つの原発では、半径３０キロの外側でも国際的な避難基準の放射線量を超えており、今後、全国の自治体が避難などの対策が必要となる範囲を決める際に議論を呼びそうです。 試算は、全国に１６ある各原発のサイトごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、去年１年間の実際の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。 その結果、北海道電力の泊原発や愛媛県の伊方原発など１２の原発については、１００ミリシーベルトに達する地点が、いずれも原子力規制委員会が福島第一原発の事故を受けて防災対策を重点的に行う範囲を拡大する目安として示している原発から３０キロ以内に収まっていました。 一方で、７つの原子炉が集中する新潟県の柏崎刈羽原発では、原発から東南東の方向に４０．２キロの魚沼市内まで影響が広がり、このほか福島第二原発と福井県にある大飯原発、静岡県にある浜岡原発の３つの原発でも、１００ミリシーベルトに達する地点が３０キロの外側に及んでいました。 今回の試算は、原発の立地自治体などが来年３月までに作る地域防災計画の中で、避難などが必要となる範囲を決める参考にするものですが、原子力規制委員会は、「放射性物質の拡散に影響する地形の起伏などの条件を入れておらず、放射性物質の広がりを傾向として示したもので、あくまで目安として活用してほしい」と話しています。 今後、全国の自治体が行う避難などの対策が必要となる地域を決める際に議論となりそうです。 原発事故の影響 試算の方法は 原子力規制委員会が公表した原発事故が起きた際の影響の範囲の試算は、どのように行ったのでしょうか。 試算は、２種類行っています。 １つは、福島第一原発の事故の際に１号機、２号機、３号機から放出されたとされる７７京ベクレルの放射性物質と同じ量が一度に放出されると仮定したもの。 もう１つがこの７７京ベクレルの放出量を各原発の出力の合計に応じて、福島第一原発の１号機から３号機の合計の出力との割合から換算した量で試算するというものです。 例えば柏崎刈羽原発の場合、７つの原子炉の出力を合わせると８２０万キロワットで、これは福島第一原発の１号機から３号機までの合計の２０２万キロワットの４倍に当たり、放射性物質の放出量も４倍とみなして試算しています。 実際の試算では、去年１年間の１時間ごとの風向きや風速、降雨量の気象条件を入れて放射性物質が拡散する方向をシミュレーションし、１６の方位ごとに１週間その場に居続けた場合、積算の放射線量が１００ミリシーベルトに達する最も遠くの地点を割り出しています。 この１００ミリシーベルトは、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の安全基準で、一時避難させる目安の放射線量です。 ただ、今回の試算は、地形の起伏を考慮せずに放射性物質が地表をまっすぐに進むと仮定するなど実際の自然条件と大きくかけ離れた仮定のもとで行われています。 このため原子力規制委員会は「試算の精度や信頼性に限界があることを踏まえてあくまで参考資料として使ってほしい」と強調しています。

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