東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月20日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年03月20日(火)

長野県警の誤捜査とメディアスクラムが「地下鉄サリン事件」につないだ

地下鉄サリン事件から１７年　霞ケ関駅で冥福祈る 2012年3月20日 08時51分 東京新聞 １３人が亡くなり、６千人以上が重軽症となった地下鉄サリン事件から１７年の２０日、職員２人が死亡するなど多くの被害があった東京メトロ霞ケ関駅（東京都千代田区）で、慰霊式が開かれた。 事件発生とほぼ同じ午前８時、同駅事務室で東京メトロの職員約２０人が黙とう。同駅のほか、死者が出た中野坂上、小伝馬町、八丁堀、築地、神谷町の各駅には献花台を設け、遺族や乗客らの献花を受け付ける。 地下鉄サリン事件など、オウム真理教による一連の事件では、松本智津夫死刑囚＝教祖名麻原彰晃＝ら計１３人の死刑が確定している。 （共同） ☆Wikipediaから一部引用 松本サリン事件（まつもとサリンじけん）は、1994年に日本の長野県松本市で、猛毒のサリンが散布され、死者8人・重軽傷者660人を出した事件。 戦争状態にない国で一般市民に対して初めて化学兵器が使用されたテロ事件であった。 また、無実の人間が犯人扱いをされた冤罪・報道被害事件でもある。警察庁における事件の正式名称は「松本市内における毒物使用多数殺人事件」である。 ・・・・・・・ 翌1995年3月に地下鉄サリン事件が発生し、ほどなく公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でオウム真理教に対する強制捜査が実施された。 その過程でオウム真理教幹部は、松本サリン事件がオウム真理教の犯行であることを自供した。 ・・・・・・・ 冤罪・報道被害 この事件は、警察のずさんな捜査や、一方的な取調べ、さらにそれら警察の発表を踏まえた偏見を含んだ報道により、 無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある。 経緯 当初、長野県警察は、サリン被害者でもある第一通報者の河野義行を重要参考人とし、6月28日に家宅捜索を行い薬品類など数点を押収。その後も連日にわたる取り調べを行った。 この際当時松本簡易裁判所所属であった判事松丸伸一郎が捜査令状を発行しているが、本来過失罪で請求するところを手違いにより殺人未遂として発行していた。 警察側は河野宅からそれまでに押収した農薬からはサリン合成が不可能であることから、一部の農薬を家族が隠匿したとして執拗に捜査を続け、捜査方針の転換が遅れることとなった。 長野県警は事件発生直後「不審なトラック」の目撃情報を黙殺したとされる。また、事件発生直後、捜査員の一人の「裁判所官舎を狙ったものでは？」との推測も聞き入れられなかったと言われている。 また、マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、 オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間警察発表を無批判に報じたり、河野が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と 話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流すなど、あたかも河野が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた。 （しかしながら警察発表をマスコミが恣意的に発表せずに黙殺したり内容を歪めて発表することは別の意味で問題であり、 マスコミがどの程度自己の意見をニュースソースに加えうるかは難しい問題を孕んでいる） また、サリンが農薬であるとする誤解は現在に至っても根強く、農薬の安全性が不当に貶められる状況を作り出す事件にもなった[4]。 その後も、あたかも農薬を混ぜることによって、いとも簡単にサリンを発生できるかのような発言が続いた。 この発言は、農薬からサリンを生成できるという認識を植え付け、冤罪報道の拡大にも繋がった[5][6]。 この論調は、特に地元有力地方紙である信濃毎日新聞により伝えられた。 事件の真相が明らかになるまで、河野宅には全国から一般人による多くの誹謗中傷の手紙が送りつけられた。 『週刊新潮』は、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と題した記事で河野家の家系図を掲載した。地下鉄サリン事件後も河野は週刊新潮のみ刑事告訴を検討していたが、謝罪文掲載の約束により取り下げた。 現在も河野は「週刊新潮だけは最後まで謝罪すらしなかった」と語っている。このことは一部宗教団体などにより攻撃材料として利用されているにもかかわらず、河野との約束は現在もなお守られていない。 のちにオウム真理教が真犯人であると判明し、河野の無実・潔白が証明された。

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愛媛県の原発再開に斑目委員長が見解示す

伊方原発、再稼働不透明に…班目氏が慎重姿勢 読売新聞 3月19日(月)20時31分配信 内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院の審査書を安全委で検証するのは時間的に困難との見解を示した。 保安院と安全委が４月以降に設立予定の原子力規制庁に統合されるため、評価作業の時間が十分取れないとしている。 保安院は同日開かれた専門家による意見聴取会で１次評価結果を「妥当」とする審査書案を公表し、近く成案化して安全委に提出する方針を示している。しかし、安全委側が慎重姿勢を示したことで、伊方３号機の再稼働に向けた今後の見通しは不透明になった。 班目氏は同日の記者会見で「安全委は３月末に廃止されると考えている。そういう組織に（伊方３号機の審査書を）持ってくることは、ありえない」と述べたうえで、１次だけでは安全性の評価は不十分とする従来の主張を繰り返した。

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陸山会事件の検察官役３弁護士 と小澤弁護団の動画

（2010年10月25日14時45分 読売新聞） 小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地裁から検察官役に選ばれた３弁護士が２５日、就任後、初めてとなる記者会見を開き、大室俊三弁護士（６１）は「与えられた職務を淡々とこなしたい」と述べ、同日中に東京地検を訪れて捜査への協力を要請する意向を示した。 ３弁護士には、補充捜査を行う権限が与えられており、今後、小沢氏らに再聴取を要請するかどうかに注目が集まる。 記者会見は午前１１時半から東京・霞が関の弁護士会館で行われ、大室弁護士は、村本道夫（５６）、山本健一（４６）両弁護士との役割分担について、「論点ごとに、中心となる担当者を決める」と述べた。また、村本弁護士は「法曹関係者として、新たに導入された強制起訴の制度がうまく機能するよう願っていたが、その役目が自分に回ってきた。期待に応えたい」。山本弁護士は「社会的に注目を集めた事件なので、身が引き締まる思いだ。全力を尽くしたい」と語った。 ◆起訴年明けも 過去に起訴議決が出された３件の事件で、議決の公表から強制起訴までの期間は約２０日～約３か月。ある検察幹部は「政治資金規正法違反は、弁護士が扱うことが少ない事件で、資料の分析に相当な時間がかかるだろう」と話し、小沢氏の起訴は年明け以降になる可能性もあるとの見方を示した。３弁護士は今後、この事件で東京地検特捜部が集めたすべての証拠や調書を引き継ぐ。関係者を再聴取することができるほか、有罪立証に欠かせないと判断すれば、捜索・差し押さえなどの強制捜査を行うことも可能だ。 大室弁護士など 3人の弁護士 小澤弁護団　動画 ■検察審査会 全国の地裁などに置かれ、有権者からくじで選ばれた１１人の審査員が事件の被害者らの申し立てを受け、検察の不起訴処分の妥当性を審査する。「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」などの議決がある。従来は法的拘束力がなかったが、２００９年５月からは起訴相当の議決後、検察官が再び不起訴処分にしたり、３カ月以内に処分を決めたりしない場合は再審査を開始。 再び起訴すべきだと判断すれば「起訴議決」し、裁判所が指定した検察官役の弁護士が強制起訴する仕組みになった。（47ニュース）

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20120318　福島の海の今　　動画

サンデーモーニングより。３．１１の原発事故以来、心配されきた海について考える。 事故後、漁を自粛している地元の漁師たち。国の補償により、がれきの撤去作業を行うことで、休漁中の日当を得ていた。 しかし１２日、いわき市漁協は予算を使い切ったため、がれき撤去作業を終了。今後の生活のめどはたっていない。福島の港で魚介類を売っている店でも、陳列しているのは県外産のものばかり。原発から２０ｋｍ離れたいわき市沖では、事故からおよそ１年たっても、海底に住む魚から暫定基準値を超えた放射性セシウムが出ている。調査する専門家は、福島県の沿岸域の海底の堆積物（泥や砂）では数千ベクレルの高い値が出ていて、数ヶ月たっても１／１０までいかないという。この堆積物と生き物との間には相関関係があり、また食物連鎖により生物濃縮も起こる。果たしていつになったら漁を再開できるのか。専門家は「気の毒だけど待つしかない。では何年と言われたときに、非常に見通しは難しいです」と語る。フクシマ以前に世界最悪の海洋汚染と言われたイギリスのセラフィールド原子力施設のケースでは、この地域の汚染は３０年にわたって続いたという。

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現場を無視して指示を出し続けた東電本社

現場担当者ら水位計の誤作動認識　福島第１事故 2012年03月19日月曜日 河北新報 東京電力福島第１原発事故で１号機がメルトダウン（炉心溶融）に至る際、事故対処に当たっていた担当者らが、原子炉の水位計が誤作動を起こし表示が信用できないと認識していたことが１８日、関係者への取材で分かった。担当者らは水位計を信用せず、早い段階からメルトダウンを予測したが、運転実務を十分理解していない東電本店、政府は水位計の数値にこだわり、炉心状態の判断を誤ったまま指示を出し続けた。 水位計は、圧力容器下部の水圧と空間部分の気圧との差を、基準面器と呼ばれる水槽型の設備で計測する。電源喪失による原子炉の過熱や減圧で、基準面器の水が蒸発するなど水位計が正常に機能しなくなることは「現場の常識」（東電技術者）で、作業手順書にも明記されているという。 関係者によると、福島第１原発の緊急対策本部は昨年３月１１日午後５時１５分の時点で、全電源を喪失し原子炉水位が低下した１号機は午後６時１５分に燃料頂部が露出すると予測。その内容を東電本店などに伝えた。 燃料露出から２時間後の午後８時すぎには、メルトダウンが始まることも予想されていた。 水位計はいったん電源が失われて数値を表示しなくなったため、対策本部はバスなどのバッテリーを集め、水位計などの計器類を作動させた。 再び動き出した水位計は１１日午後９時２０分ごろ、燃料頂部の２００ミリ上、午後１０時ごろには５００ミリ上を示した。その後の経緯を考えると、水位計は既に誤作動を起こしていたとみられる。 現場がこの数値を伝えると、東電本店や政府は「原子炉には水がある」「水位計の数値だけを伝えろ」と指示した。 政府、東電は水位計の数値上は著しい水位低下がなかったことから、実際は作動していなかった非常用復水器によって注水・冷却が行われていると誤認。その後も、メルトダウンが進んでいることを認めようとしなかったという。 技術者らは「既に水位計が機能していないのは現場レベルでは周知のことだったが、本店や政府から一方的に指示が来て従わざるを得なかった」と説明。「水位計の基本的な仕組みも知らず、故障の可能性にも思い至らない人たちが指示を出していた」と話した。

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「現場に３０人必要。前に出てくれ」水素爆発直後を作業員ら証言

水素爆発直後を東電社員ら証言　福島第１原発事故 2012年03月19日月曜日 河北新報 原子炉建屋が水素爆発した後の１号機中央制御室＝２０１１年３月２４日（東京電力撮影） 東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故のさなか、現場の東電社員や協力企業の作業員は、相次ぐ水素爆発や被ばくの恐怖と闘いながら、過酷な収束作業を続けた。連鎖的な危機に陥った原発で何が起きていたのか。中央制御室など原発中枢にいた社員、作業員らへの取材で、当時の様子が浮かび上がった。 余震が収まった次の瞬間、爆発音とともに押しつぶされるような風圧が１号機中央制御室を襲った。昨年３月１２日午後３時３６分のことだ。 「全員マスクを着けろ」。当直長の大声が制御室内に響いた。不眠不休の作業の疲れから全員が息苦しい全面マスクを外し、放射線量の高い１号機側を避け、２号機側の床に座り込んでいた。横たわっていた人もいた。 「人は大丈夫か。何があった」。免震重要棟会議室にある緊急対策本部から有線電話が入る。当直員十数人も何が起きたのか分からない。 天井は崩れ、風圧で開いた扉がゆがみ、動かなくなった。線量は毎時１００ミリシーベルトを超えた。当直員が１号機原子炉建屋の水素爆発を知るには、さらに数十分を要した。 「集合写真を撮ろう」 自分の持ち場で黙々と収束作業を続ける当直員たちの中で、１人が声を上げたが、誰もが「疲れて動けなかった」（当直員）。言いだした本人がカメラを手に一人一人の姿を撮影し終えると、間もなく、「中央制御室に２人を残し、免震棟に集まれ」と指示があった。 「非常扉から外に出て状況を確認しろ」 １４日午前１１時１分、３号機原子炉建屋が水素爆発。対策本部の幹部が３号機中央制御室に指示すると、同じ会議室内で作業員が大声を上げた。 「そんなことできるわけないだろう」 ３号機周辺の放射線量は毎時数百ミリシーベルト。外で作業をしていた東電や協力企業の社員、自衛隊員１１人は飛び散ったがれきなどに当たって負傷した。 免震棟にいた協力企業の作業員は「生きた心地がしなかった」と振り返る。 １６日未明には、自衛隊ヘリが原子炉に水を投下する冷却作戦が浮上。「投下目標」を照らす決死隊が募られた。 「現場に行ってくれる人間３０人が必要だ。前に出てくれ」。会議室の円卓に陣取る幹部２０人以外ほぼ全員ということだ。放射線量の高さから未明の散水作戦は延期されたが、危険な作業では志願者募集が繰り返された。 社員や作業員が集まる免震棟では、傷病者が相次いだ。意識を失い起き上がれなくなった東電社員が、第１原発内の医務室に運ばれた。「怖い、怖い」と言って震え続けていた人は、精神疾患が疑われ、福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）の医務室に搬送された。 作業員の１人は「原発は１カ所に一つだけにすべきだ。複数の原発が一度に非常事態に陥ると、膨大な作業に要員が追いつかず、個々の作業員の被ばくも深刻になる」と指摘する。

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八重山地区教科書問題の現状

八重山地区に公民教科書配布　県教科書配分、竹富分にも 2012年3月10日 琉球新報 【八重山】県内の学校に配布する教科書を取りまとめている沖縄県教科書供給（那覇市）は９日までに、来年度から使用する八重山地区の中学校公民教科書を石垣市内の取扱店に届けた。同地区の公民教科書は統一できていないが、石垣市、与那国町の両教育委員会が採択した育鵬社版と、竹富町教育委員会が採択した東京書籍版を生徒数分用意した。各教委から報告があった「納入指示書」を基に３月末から各学校に配布する。 文部科学省は竹富町教委が使用する教科書を有償としており、今後の教科書代支払い方法が課題となる。同町教委は公費を支出せず、竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会（仲村貞子世話人代表）がまとめた寄付で賄い、その上で文科省に無償給与を求めていく。

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民主党の輿石東幹事長が沖縄訪問

沖縄２法「年度内成立を」　知事が要望 2012年3月19日 09時52分 　沖縄タイムス 民主党の輿石東幹事長は１８日来県し、同日夜に仲井真弘多知事ら県首脳と那覇市内で意見交換した。仲井真知事は国会で審議が始まった沖縄振興特別措置法、駐留軍用地の返還に伴う特別措置法の改正２法案の年度内成立への協力を要望。那覇空港第２滑走路の早期完成も求めた。輿石氏は前沖縄防衛局長の問題発言や、普天間飛行場代替施設の環境影響評価書提出などに言及。「いろいろとご迷惑をおかけした」と謝罪した。意見交換後、仲井真知事と個別に１０分程度会談したもようだ。 輿石氏は幹事長就任後、初の来県。１９日まで滞在し、日程全体を党沖縄協議会の開催と位置付ける。 輿石氏は知事らとの意見交換で、沖縄関連２法について「党沖縄政策ＰＴの大島敦座長がしっかりやっている」と報告。那覇空港の滑走路増設にも理解を示したという。 知事は「２法は与野党がだいたい合意に達したと思っている。最後の仕上げをお願いしたい」と述べた。 輿石氏は、糸満市摩文仁の県平和祈念公園、平和の礎などを訪れた。その後、南風原町文化センターで沖縄戦関連の展示、沖縄陸軍病院南風原壕群を視察した。 その後意見交換では、「戦後６７年を振り返り、沖縄に多大な犠牲と負担をかけていたことをあらためて感じた。肝に銘じて沖縄の問題に取り組みたい」と述べたという。 知事には、嘉手納以南の米軍基地の返還が実現した場合の跡地利用計画などを質問した。知事は「基地所在市町村と県が一緒になり、何年も前から計画をつくっている」と説明した。 意見交換には同党の樽床伸二幹事長代行、大島氏、沖縄協議会の武正公一事務局長、党県連の新垣安弘代表ら幹部が同席した。県側からは上原良幸、与世田兼稔の両副知事、川上好久企画部長が参加した。

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