東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月21日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月21日(金)

 

原子力推進官僚ずらり　規制庁が始動　by　中国新聞

'12/9/20 　原子力規制委員会の発足に合わせ、事務局として安全規制や危機管理の実務を担う原子力規制庁が20日から本格的に業務を始めた。しかし、幹部には経済産業省など原子力を推進する官庁の出身者らが名を連ね、早くも「規制行政の信頼回復には程遠い人事」との指摘が出ている。 　経産省審議官から、原発事故などに対応する緊急事態対策監になった安井正也やすい・まさや氏（54）。資源エネルギー庁原子力政策課長だった２００４年、原発の使用済み燃料を地中廃棄する費用を試算したのに「試算は存在しない」との国会答弁を作成したとして、厳重注意処分を受けた人物だ。 　審議官３人のうち、文部科学省出身の名雪哲夫なゆき・てつお氏（53）は核燃料取扱主任者の資格を持ち、旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。桜田道夫さくらだ・みちお氏（53）は東大工学部原子力工学科卒で、エネ庁勤務が長い。住民訴訟に対し、国の立場で原発の安全性を主張した原子力発電訟務室長だったこともある。 　残る１人の山本哲也やまもと・てつや氏（52）は経産省原子力安全・保安院から。東京電力福島第１原発事故には首席統括安全審査官として対応した。文科省とともに米国が提供した原発周辺の放射線分布地図を放置した問題で今年６月、「情報が共有されず、住民の避難に活用されなかったのは誠に遺憾だ」と記者会見で謝罪した。 　規制庁ナンバー２の次長には、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長として規制委や規制庁の設立に関わった森本英香もりもと・ひでか氏（55）が就いた。地球温暖化対策で原子力を重視してきた環境省が出身母体だ。 　このほか、初代長官には前警視総監の池田克彦いけだ・かつひこ氏（59）が就任。原子力地域安全総括官の黒木慶英くろき・よしひで氏（54）も警察庁出身だ。ともに警備部門の経験が長く危機管理への期待から起用されたが、市民団体関係者からは「デモの規制で本領を発揮するのでは」との皮肉も。 　黒木氏は改革準備室副室長として３日、滋賀県の原子力防災専門委員会に招かれた際、規制機関の在り方について「原子力に反対する人も入るのは、日本の場合、考えにくいのでは。一定の結論を導き出す議論ができるのか」と発言。委員から注意を受け、その場で陳謝したばかりだ。 　規制委や規制庁の設立経緯に詳しい海渡雄一かいど・ゆういち弁護士は「電力会社のとりこになった規制行政から脱却できる人事とは到底思えない。これで『原発は安全だ』『再稼働を』と言われても立地地域の住民は安心できないだろう」と話している。

 

野生キノコの出荷停止、長野県で初 by　日本経済新聞

2012/9/20 18:59 　政府は20日、国の基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、長野県軽井沢町と御代田町で採れる野生のキノコの出荷停止を県に指示した。 市場には流通していない。 厚生労働省によると、東京電力福島第１原発事故に伴う長野県の農林水産物の出荷停止は初めて。

 

ドイツが脱原発できたわけ　企業にも大きな変化が‥　by　報道ステーション

報道ステーション　2012.9.20。脱原発を進めているドイツと日本ではどこがどうちがうのか。 ドイツの様々な面を取材。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> ドイツが脱原発できたわけ　企業にも大きな変化が‥ 投稿者 tvpickup

 

上関原発建設「認めない」　　ｂｙ　中国新聞

'12/9/19 　革新的エネルギー・環境戦略が１９日、閣議決定に盛り込まれたことを受けて、枝野幸男経産相は、閣議後の会見で、中国電力上関原子力発電所（山口県上関町）など着工前の原発について、建設を認めない方針を明らかにした。 　枝野経産相は「原発の新増設はしない」などと掲げた革新的エネルギー・環境戦略を挙げ、「新たな建設の許可を与えることは原則に反する」と強調。計画段階の原発について事業者側が許可を申請した場合も、認めない考えを明らかにした。 　経産省は２０１３年度の概算要求で立地自治体への交付金を従来通りの基準で計上しているが「建設前の原発にもいろんなプロセスや状況がある。交付金などは今後、精査する必要がある」とした。

 

復興予算に核融合研究費　復興相、計上認めず by　東京新聞

2012年9月19日 夕刊 　平野達男復興相は十九日午前の記者会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）が政府の二〇一二年度予算の復興特別会計に、核融合エネルギーの研究費四十二億円を計上していた問題について、東日本大震災の復興予算の使い方としては不適切だったとの考えを示した。「増税をして財源を確保したものの使い道としてはいかがなものか」と述べた。 　さらに、原子力機構を所管する文部科学省が一三年度予算案の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求していることについて「真に震災の復旧復興に結び付くもので予算編成をしなくてはいけない。（復興特別会計からの計上は）かなり難しい」と、計上は認められないとの考えを明らかにした。 　原子力機構に対しては、政府が一二年度予算の復興特別会計から百億円超を支出。うち四十二億円は核融合エネルギーの実用化を目指して日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連研究費に充てられていた。

 

焦点：中国政府に高まる弱腰批判、反日デモが新指導部の足かせに by朝日新聞

2012年9月20日 ９月１９日、中国政府は当初、反日デモを容認する姿勢を取ってきたが、その方針は結果的に、新指導部に影響が跳ね返ってくるリスクがある。写真は北京の日本大使館前で１８日に行われたデモ（２０１２年　ロイター／David Gray） 　［北京　１９日　ロイター］　日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に端を発した中国の反日デモ。中国政府は当初デモを容認する姿勢を取ってきたが、その方針は結果的に、胡錦濤政権から権力を引き継ぐ新指導部に影響が跳ね返ってくるリスクがある。 　尖閣問題をめぐる大規模な反日デモは、中国政府が日本に対して弱腰だとの批判も含まれており、１０年に１度の権力移行を目前に控えた新指導部には強硬姿勢で外交に臨むよう圧力がかかっている。 　中国の次期最高指導者と目されている習近平国家副主席は、療養中だったとされる２週間は姿を見せず、数日前になって公務に復帰した。現在、習氏を含む指導部には、対日強硬路線を求める世論から耳をそむけようとしているとの批判が高まるリスクもある。 　「政府は軟弱すぎると感じている。だから、われわれの考えを示したい」。北京の日本大使館前のデモに参加した食品販売業者のZhang　Xinさん（２５）は怒りを吐露。「中国は強国としての要求を行うべきだ。今の政府には失望を感じる。民主的とは言えず、われわれの声を聞き入れてくれない」と不満を口にした。 　反日デモで盛り上がった愛国心は、共産党には心強さと同時に憂慮すべき意味合いも含まれる。それは、デモ参加者が中国政府の領有権の主張を熱狂的に支持している一方、指導部にはその主張を行動に移す力がないと公に訴えようとする参加者が多いからだ。 　また今回の反日デモでは、中華人民共和国建国の父とされる毛沢東の肖像画が多く掲げられた。毛沢東の肖像画は、日本政府の尖閣国有化について公にコメントを発表していない胡錦濤国家主席ら現指導部に向けた非難としても利用された。 　海産物の販売員Shi　Leiさん（２５）は「毛沢東は新中国の最初のリーダーで、外国人に厳しく対応する策を知っていた。もし彼が生きていれば、今ごろ戦争になっていた。胡錦濤らは日本の挑発を前にして役立たずで軟弱だ」と痛烈批判。 　会社員のChi　Lixinさん（２９）も「毛沢東は日本と戦い勝利した英雄だ。今の指導部は平和外交しか口にせず、ただ見ているだけ。われわれの領土を手放そうとしている」と語気を強めた。 　＜愛国心と不満＞ 　愛国心と不満が入り混じった感情は、北京や上海、広州など多くの都市に広がった。これに対し、当局は反日行動が反政府デモに発展するのを防ぐため、数千人の警官や武装警官を配備。北京の日本大使館前では１９日までに、警察がデモの封じ込めに乗り出した。 　政治コメンテーターのLi　Weidong氏は、「もちろん日本との問題は存在する。ただ、政府はそれを国内の不満のガス抜きに利用している」と指摘。「政府は不満の度合いを見計らっている。統制不能にはしたくない」と語った。 　中国政治の専門家は、習氏ら新指導部が直面するリスクについて、長い目でみておく必要があると口をそろえる。 　中国政府は早ければ来月に行われる共産党大会での指導部交代を最優先。しかし、その権力移行はスキャンダルなどで揺らいだ上、政府は予想外の経済成長の減速にも苦慮している。 　そんな中、日中関係の不安定化は不確実性が増すことにつながる。強硬路線を求める世論に押されれば、中国指導部が弱腰批判を受けずに妥協点を探ることは一段と難しくなる。 　米カリフォルニア大学のスーザン・シャーク教授は「誰だって日本に弱腰だとは思われたくない。皆が出世を競っており、弱腰だとの評判は将来にとって決していいことではない」と説明した。 　たとえ日中の軍事衝突の可能性は低いとしても、中国側に妥協を探る外交の余地は狭まっており、領有権問題を早期に片付けるための選択肢も少なくなっている。 　＜歴史の新局面＞ 　日本を研究する中国の専門家は、この先「大変な時期」が訪れると予測する。 　「われわれは新たなステージに突入した」。こう話すのは北京・清華大学のLiu　Jiangyong教授。「これまで中国政府は領土問題を脇に置き、２国間関係の発展に努力してきたが、その時代は終わった。歴史の新たな局面を迎え、日本の（尖閣）国有化も不可避だった」と分析する。 　胡氏のポストを引き継ぐ習氏にとっては特に、この新たな局面は対応が難しいかもしれない。習氏は、過去の指導者らの影響力が色濃く残った状況においても、権威の確立に努めなければならない。また、胡氏よりも自己主張が強く機敏なリーダーになることへの期待感も高い。 　中国のアナリストや西側の外交官らは、習氏は強硬派ではないとの見方を示す。しかし、尖閣諸島の奪還を目指す活動家らは、習氏はリスクを冒してでも対日政策で前政権より強硬な姿勢を見せなくてはならないと主張する。 　中国民間保釣連合会の代表で活動家のTong　Zeng氏は、今年７月に習氏が行った演説を引き合いに出す。習氏は清華大学での演説で、中国は「国家主権と領土保全を断固として主張する立場に基づき、近隣諸国との関係と地域の安全を守っていく」（新華社）と訴えた。 　Tong氏にはその演説が、尖閣諸島などの領土問題で習氏が強硬路線にかじを切るシグナルに映ったという。Tong氏は「習氏が最高指導者になれば、政府はこの問題に対して新たな政策を打ち出すだろう」と期待を込め、「国民は釣魚島を守ることに圧倒的多数で賛成だ。だからこそ、政府はこの問題に注力していくはずだ」と強調した。

 

『 神の目と天の声　先行き不透明な「新聞」よ 』 by 上杉　隆

上杉隆の東京脱力メールマガジン　 　　　　　　　　　 　「──と見られる」「──と思われる」 これらは、日本の新聞のみで確認される珍奇な表現の一例だ。 まず主語がない。いったい誰が見るのか、思うのか、わからないところがいっぱいで、そうした意味で読者の好奇心を脱力的に刺激してくれる。 「見られる」「思われる」という受身形の表現からも、「見て」、「思っている」のが記者でないことだけは確かだ。では、いったい誰が……？ 深まる謎の中、いつものように私はこう考えた。 ひとりの記者が万人の意見を代表できるわけはないし、ましてや新聞にそのような全知全能の能力があるわけでもない。 そもそも、日本国がそんな大きな仕事を新聞に負託した覚えはないはずだ。では、いったい…。 そう、これは「神の視点」に違いない。思えば、日本の有名な新聞には「天声人語」という神をも恐れぬコラムだってあるではないか。やはり、だからだろうか、日本の新聞はいつもそうした「神の技」によって書かれているのだろう。 〈日本と中国の間で行われている新聞記者交流について、中国側から「同行する人をさくことができないため、延期したい」との連絡が１３日、日本新聞協会にあった。尖閣諸島の国有化が影響したと見られる〉（９月１４日付け「朝日新聞」） 社会面のベタ記事だが、この記事を読んで最初に思ったのは「朝日新聞は大丈夫か？」ということに尽きる。 なにしろ、日本新聞協会というほとんど身内に対する連絡にも関わらず、その先の追加取材の跡がまったく見られないのだ。 ──影響した見られると結んでいるが、なぜその先を取材しないのだろうか。だいたい、いったい誰が見ているのか。 新聞は楽しい。いつだって「先行きは不透明だ」し、こんな短い記事でも「議論を呼びそう」なのだから。 ☆日本の新聞についての我が思いを共有する人が自分の周囲でも増えている感じがする。 誰のために自分たちが存在しているのかを考え直さない大手新聞、テレビの最近の購読数や視聴率の漸減傾向は、読者はオタクらが考えるほどバカではないことを示していると思うんですが。