東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月26日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月26日(水)

「戦後史の正体」を読みました。再掲載

☆発売部数がついに2か月で20万部を越えたそうだ。 やはり外交文書に基づいて書かれた本は強い。あらためて購読をお勧めします。 ☆歴史は今のために学ぶ。自分の頭で考えるヒントになるネタが沢山詰まっている本だ。そして小説以外のすべての本は批判的に読まなければならない。 ・太平洋戦争で戦った経験から、二度と敵にならないようにアメリカがいつまでも抑え込んでおきたい日本。 ・アメリカのある勢力のお役に十分にたつ優れた日本は、彼らにとって非常に使い勝手がいい国だ。 ・これまで正と思っていたことが邪であり、邪が正にひっくりかえる。 ・この本の内容は現体制からは必ず黙殺され、無かったことにされることは間違いない。アメリカの諜報機関の影響下にあると書かれた大手新聞はまず取り上げないだろう。 ・それにしても日本国外務省・国際情報局長の職責にいた人間がこの本をかかざるを得ない日本の現状は哀しい。 内容紹介(以下は出版案内のＨＰから引用） 日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、 その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本の インテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生 んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを 破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。 目次 はじめに 序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか 第一章 「終戦」から占領へ 第二章 冷戦の始まり 第三章 講和条約と日米安保条約 第四章 保守合同と安保改定 第五章 自民党と経済成長の時代 第六章 冷戦終結と米国の変容 第七章 9・11とイラク戦争後の世界 あとがき はじめに 序章　なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか 　日本の戦後史は、「米国からの圧力」を前提に考察しなければ、その本質が見えてきません 第一章　「終戦」から占領へ　 　敗戦直後の１０年は、吉田茂の「対米追随」路線と、重光葵の「自主」路線が激しく対立した時代でした 第二章　冷戦の始まり 　 　米国の世界の歴史戦略が変化し、占領政策も急転換します。日本はソ連との戦争の防波堤と位置づけられることになりました 第三章　講和条約と日米安保条約 　独立と対米追随路線がセットでスタートし、日本の進む道が決まりました 第四章　保守合同と安保改定 　岸信介が保守勢力をまとめ、安保改定にものりだしますが、本質的な部分には手をつけられずに終わります 第五章　自民党と経済成長の時代 　 　安保騒動のあと、１９６０年代に日米関係は黄金期をむかえます。高度経済成長も始まり、安全保障の問題は棚上げされることになりました 第六章　冷戦終結と米国の変容　 　冷戦が終わり、日米関係は４０年ぶりに１８０度変化します。米国にとって日本は、ふたたび「最大の脅威」と位置づけられるようになりました 第七章　９・１１とイラク戦争後の世界 　唯一の超大国となったことで、米国の暴走が始まります。米国は国連を軽視して世界中に軍事力を行使するようになり、日本にその協力を求めるようになりました   ワーク・シフト ― 孤独と貧困から自由になる働き方の未来図 「ちきりん」さんのこのエントリーを読んで購入しました。 一部引用・・ 実は最近、読み始めた本がかなりおもしろい。内容は、「今、世界は大きく変わりつつある。未来はどうなるか誰にもわからない。それでも未来について考えてみよう！」という意欲的な本です。 『WORK SHIFT』というタイトルからわかるように、話の中心は「私たちの働き方はどう変わっていくのだろう？」ということですが、当然ながら、家庭の在り方、社会の在り方にも話は及びます。 「これからどないなるんや、世の中？」を考えるのにいいヒントになるかも。 出版社による内容紹介 *下流民か、自由民か。地球規模で人生は二極分化する* 2025年、私たちはどんなふうに働いているだろうか? ロンドン・ビジネススクールを中心とした、「働き方コンソーシアム」による、世界規模の研究が生々しく描き出す2025年のに働く人の日常。 「漫然と迎える未来」には孤独で貧困な人生が待ち受け、 「主体的に築く未来」には自由で創造的な人生がある。 どちらの人生になるかは、〈ワーク・シフト〉できるか否かにかかっている。 働き方が変わる! 〈5つのトレンド〉 ●テクノロジーの発展 ●グローバル化 ●人口構成の変化と長寿化 ●個人、家族、社会の変化 ●エネルギーと環境問題 働き方を変える! 〈3つのシフト〉 ●ゼネラリスト→連続スペシャリスト ●孤独な競争→みんなでイノベーション ●金儲けと消費→価値ある経験 「食えるだけの仕事」から意味を感じる仕事へ、 忙しいだけの仕事から価値ある経験としての仕事へ、 勝つための仕事からともに生きるための仕事へ。 覚悟を持って選べば、未来は変えられる。   「関西人」　2005年に書かれているホンマの話 一部引用・・・ 「もうひとつ。関西の人は、世界中全部関西だと思っています。関西人と違う行動をする人に対して「なんで？」と不思議がります。これも笑えます。 東京には日本国中から人が集まっているし、海外の人もたくさんいます。いろんな考え方があり、いろんな人がいるという前提があります。 関西の人は、自分たちと違う行動・言動をする人に対して、「なんで？」と本気で不思議がり、下手をすると「あほちゃうん」とか言います。「なに考えてんねん」と切り捨てたりもします。許容度低いというか、ホモジニアスな社会なんです。 関西だっていろんなところから人が入っていると思うけど、部外者に対して、むりやり関西の価値観に合わせさせる力が働きます。ある意味、排他的と言えます。京都の排他性には歴史的な理由もあると思うけど、大阪も神戸も同じです。自分の出身地以上にいい場所はない、と心の底で断言しています。」 「公的機関の不正系の多さも関西の特徴です。警察なんてやくざだと思っている人は、関西にはいっぱいいるでしょう。 最近の大阪の公務員のむちゃくちゃさなんて、ニュースで聞いているとびっくりだけど、関西的には「かなわんな～」程度の受け止め方です。そもそも「お上」に対する期待感もレスペクトも、東京に比べると極めて低いんです。最初の期待感が低いから、本人達の規律もゆるゆるだし、選挙民ものんきなものです。 青島幸男を都知事に選んだのは東京の人の「誤解と失敗」ですが、横山ノックを府知事に選ぶのは「おもろいから」です。 一方でやくざ系の人達に対するレスペクトが高いのも特徴です。阪神大震災の時に、「ダイエーと山口組は、ほんまに偉かった」と言う友人がいます。ダイエーは震災の翌日に店を開け、一切値上げせずにモノを売りました。 山口組は組長宅の井戸水を住民に提供し、治安維持のため警察よりしっかりしてた、という人さえいます。ダイエーは、東京的価値観では単なる負け組企業だし、やくざのポジティブな意味を語る人は、東京にはほとんどいないでしょう。」 「ちきりんは、関西が経済的に地盤沈下している最大の理由は、この価値観の排他性だと思っています。一時期アジア経済圏を引きつけようとしていましたが、完全に失敗しています。 自分と異なるものへの許容度が低く、自分と同じ価値観を強要するので、外の人がどんどん入ってくる、そこから新しい学びができる、自分たちも変わっていくという好循環が起こらないのです。排他的とも言えるけど、保守的とも言えます。」 全文はこちら   県民「復興遅れる」　環境・原発相交代に不安の声　　福島民友ニュース ２０１２年９月２５日 　民主党人事で２４日、細野豪志環境相・原発事故担当相が政調会長に起用され、東京電力福島第１原発事故に対応する大臣が代わることになり、原発事故で厳しい生活を強いられている県民からは「復興に向けた動きがさらに遅れる」との不安の声が上がった。 除染や中間貯蔵施設などの問題でたびたび本県に足を運び、対応に当たってきただけに、避難区域などの首長は道半ばでの交代を批判し、落胆した。 　特定避難勧奨地点に指定されている伊達市霊山町小国地区の自宅で生活を続ける農業佐藤幹夫さん（７０）は、地点解除の見通しも立たないままの交代劇に不安を隠せない。 自宅が同地点に指定された後、市内の借り上げ住宅で避難生活を送っていたが、「先祖代々住んでいた家を守りたい」という思いと、春から忙しくなる農業に向け、昨年末に戻った。細野氏は同地区にも除染の視察に訪れた。「除染を手伝ってくれた。まだ続けてほしかった」と残念がる。 　一方、会津若松市の仮設住宅に避難する大熊町の主婦高瀬重子さん（６４）は「今の国政は選挙のことばかり考えていて被災地の復興について考えていないように感じてしまう」と憤った。   知事と宜野湾市長、官房長官に配備反対要請 オスプレイ　 　琉球新報 2012年9月25日 　 東京】米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場の配備に向けた日本政府による「安全宣言」を受け、上京中の仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長は２５日午前、首相官邸で藤村修官房長官と会談し、月内にも予定されている米軍普天間飛行場への配備の中止と普天間飛行場の閉鎖・返還に向けた取り組みを進めるよう強く求めた。 　要請後、仲井真知事と佐喜真市長は記者団に対し、後日あらためて日程を調整した上で上京し、オスプレイの配備中止を野田佳彦首相に直接伝える考えを示した。 　藤村氏は、仲井真知事と佐喜真市長の中止要請に直接言及せず、「要請の趣旨はきちんと野田佳彦首相に伝える」と述べるにとどめた。 　要請後、仲井真弘多知事は「人為的なミスで機械に不具合がないというのが、なぜ安全宣言に結びつくのか。沖縄では全く意味が分からない」と指摘。日米両政府がまとめた安全対策については「すべて『可能な限り』とされ、実質、全部が米軍に任されており、現実性を感じられない。街の真ん中に持ってくること自体が無理だ」と強調した。 　佐喜真市長は「危険性のある機種が、世界一危険である普天間飛行場に配備されることは市民にとって過重負担だ。断固認められないというのがわれわれ９万５千人余の宜野湾市民の願いだ」と述べた。要請では仲井真知事が県側、佐喜真市長が市側の要請書をそれぞれ藤村官房長官に手渡した。