阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

05月27日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年05月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから 　 [ 2011年04月23日(土)のブログ]

2023年05月28日 | 東日本大震災ブログ
2011年04月23日(土)
マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（２）
一部引用・・

東電だけで年680億円がメディアに？

　別冊宝島の最近刊『誰も書けなかった日本のタブー』の巻頭、川端幹人「金と権力で隠される東電の闇／マスコミ支配の実態と御用メディア＆文化人の大罪」がまとめているところでは、東京電力の年間の広告費は約244億円、販売促進費は約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円の多くがメディアに流れている。

　今年３月時点で東電がスポンサーになっていたテレビ番組は、TBS系で『みのもんたの朝ズバッ！』『報道特集』『ニュース23』、フジ系で『めざましテレビ』、日本テレビ系で『情報ライブ・ミヤネ屋』『ニュースevery』『真相報道バンキシャ！』、テレビ朝日系で『報道ステーション』などで、主だった報道・情報番組のほぼすべてをカバーしている。

　東電だけでなく他の各電力の広告宣伝費も相当なもので、関西電力の広告費は199億円、販促費は59億円、九州電力は同じく80億円、112億円など。他にも、電力10社が構成する電気事業連合会（電事連）も独自の広報予算を持っていて（非公開ながら）年間300億円以上と言われているし、さらには経済産業省・資源エネルギー庁や文部科学省の原子力関連の広報費もあって、それらすべてを合算すると「原子力界・電力業界がメディアに流している金は年間2000億円に迫る。

　現在、広告出稿量第１位のパナソニックが771億円、強大な広告圧力でメデイアから恐れられているトヨタが507億円だから、この金額がいかに大きいものであるかがよくわかるだろう」（川端）。

全文はこちら。

☆この記事の信憑性はわからないが、次のエントリー内容などと総合すると、「原発利権」を守るためのガードとして、マスコミ対策費も潤沢に使われていると思えてしまう。


原発の安全性は、週1回48分の会議で決まった

何も発言せずに年間1600万円報酬のやれやれ・・・

一部引用・・

　手元に4月18日夕刻に行われた原子力安全委員会の議事録があります。この種の報告書を網羅的に見たわけではないですが、率直に言ってやや呆れました。

　原子力安全委員会、と名はついていますが、主として担当官僚の報告があり、それに質問があれば時折口を挟む。とは言っても大半は式次第通りに進み、この場で実質的な討議などはまるでない。

　「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、年収1600万ということは、やや下品な計算ですが1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねりがつくことになります。

　全く発言のない委員さんは、ただ役人の話を聞くだけで25万円？

　まあ、まさか毎回、この種の報告を聞くだけではないでしょうけれど、ちょっと呆れないわけにはいかない「委員会」だと思いました。

全文はこちら。
 
 
大きな出来事があったからといって人は急に変わらない
一部引用・・

被災された方にとっての復興は、元の生活を取り戻すことです。そうした切実な思いが、復興ナショナリズムによって忘れ去られてしまわないかという危惧を抱いています。

　そして私が疑問を感じているもう一点は、「われわれは日本人なんだから一緒に頑張ろうぜ」という雰囲気が強まり過ぎていることです。

　もちろん、緊急時にはバラバラでいいと言うわけにはいきません。短くてインパクトのある「一緒になって」「一丸となって」という言葉を使うしかないという事情はある。でも、21世紀に生きる私たちは、どこか相対化しておかないと間違った方向に進んでしまう恐れがあります。「みんなが一つになろう」という場合も、例えばその後に「（なんちゃって）」「（笑）」「いまはこう言うしかないよね、ポリポリ」というような、気持ちだけは残しておきたいものです。

全文はこちら
 
 
大前研一さんの直言と提言。
☆3.11以降、大前研一という人を見直した。
今の日本の現実を直視した上で語る大前さんは、信頼に足る人物だと思う。

彼のYouTubeサイト「大前研一のBBT757ch」は　こちら。


被災地復興策～政府は新しい「東北の強み」を内外に示せ！
2011年04月22日14時28分

（大前研一 プロフィール

経営コンサルタントであり、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。株式会社大前・アンド・アソシエーツ代表取締役、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。）

　菅政権は東日本大震災の被災地復興をめぐり、無秩序な乱開発を防ぐため、現在2カ月以内となっている住宅などの建築制限期間を最長8ヶ月に延長する方針を固めました。

また各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めています。

東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す考えです。

涙ぐましいくらいに私が提言したアイデアが採用されています。提言した立場として、いくつか補足しておきたいと思います。
 
福島原発の原子炉冷却のメド　
田原総一朗は日本のテレビ界で長年、政治や経済の中枢組織や人物を、つまり権力を批判する一方で、権力から離れることもなかった。（注参照）
その田原総一朗にして福島原発事故の現状をこう見るしかない。

それは私を含めて多くの日本人が本音で感じていることだと思う。

一部引用・・

田原総一朗です。

福島原発の原子炉と使用済燃料を
きちんと冷却できる目処は、
まだ立っていない。
冷却装置の設置はおろか、
敷地内に運び込むことさえ出来ない。
一方、高濃度汚染水の流出がつづく。

東電ははっきりは言わないが、
要するに特攻隊が必要だ、
ということらしい。
今、この国で特攻隊を募るのは
きわめて難しい。
困惑の中、いたずらに時間ばかりが過ぎていく。

原発事故の処理は難問である。
国政の政治家達は
この難問からソッポを向いて
くだらない議論をやっている。
マスコミもこの難問を取り扱うのを
嫌がっているようだ。
原発でいくか、脱原発かは、
この難問を処理した後の問題だ。

引用元：田原総一朗公式メールマガジン　2011.4.22立ち止まっている時ではない

注）⇒《「権力党員」の優等生として》　

田原総一朗の実像をグサリと指摘したのは元外務官僚の佐藤優である。評論家立花隆との対談で佐藤はいう。

▼私の理解では「権力党」という政党があるんです。／具体的な政党とは関係ないんです。権力というものは常にどこかにありますよね。その権力から常に外れない権力党員というものがいるんです。権力党員である条件は、権力の一番の中心には入らない。／権力に批判的な姿勢をとりながら、必ず権力の内側にいる。

　これが権力党員のコツですから、常に建設的批判者でなければならないんです。建設的批判者といっても、反体制的、左翼的にはならないんです。

　私の考えでは、ニュースキャスターで評論家でもある田原総一朗さんは、ホンモノの権力党員なんです。／独特の技法を持っていないと権力党員の党籍を維持できないからです。これは皮肉で言っているのではありません。メディアと政治をつなぐ回路として権力党員はとても重要です。しかし立花さんは田原さんと決定的に違う。権力党員ではなく、インテリゲンツィアなんです。（立花隆・佐藤優『ぼくらの頭脳の鍛え方』、文春新書・０９年、１５５～１５６頁）

引用文（2010.04.06 「サンデープロジェクト」と田原総一朗の退場by半澤健市）の全文はこちら
 
佐藤栄佐久前福島県知事が外国特派員協会で会見
前福島県知事の佐藤栄佐久氏は18日、外国特派員協会で記者会見した。

こちら

会見内容の「テープ起こしテキスト」はこちら。

一部引用・・

さて、それでどうして国や電力会社は、原発のリスクに十分備えようとしてこなかったのか。

それは、安全でないかもしれない、という発想に立った政策には、まるでなっていないからであります。

あれだけ危険なものと共存していきたいなら、リスクに最大限備えようとするのが当たり前です。しかし、リスクがあると匂わせるだけでもタブー視する傾向がありました。

つまり、日本の原子力政策は次のようなロジックで成り立っているのであります。

「原子力発電は絶対に必要である。だから原子力発電は絶対に安全だ」ということにしないといけない。

よく東電という会社には隠蔽体質があると、みなさんよく言われます。

それでは、東電の経営者を全部入れ替えたら直るのか、ということであります。それから、保安院が経済産業省に入っているのがいけないから、これを出せという意見も聞きます。それをやるだけで直るのか、ということであります。

私に言わせると、そんなことでは直りません。

福島第一、第二では、故障や、たくさんのヒビ割れが見つかっています。しかし、点検記録を書き替えて、それを、なかったことにしていたのです。

それが分かったのは、2002年8月でした。・・
 
 
外国特派員協会で被災地を取材した記者らが議論
こちら から引用。プレスクラブ （2011年04月21日） 　外国特派員協会で21日、被災地を取材した神保哲生ほか外国特派員協会に所属するジャーナリストらが、取材の報告と議論を行った。 　ビデオニュース・ドットコムでは、21日12:30よりこの模様を生放送した。 （英語のみの配信となります。予めご了承ください。）

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本郷通のニコライ堂前あたりをぶらぶらしてから 秋葉原駅へ向かった

2023年05月27日 | 東京あちこち
 
ニコライ堂の前あたりから幽霊坂を通っていくとすぐに日本家屋が見えた。
 
 
千代田区景観まちづくり重要物件】
      1930（昭和5）年頃　設計者不詳
いわゆる「山の手」だった駿河台は関東大震災後、東京で初めて区画整理が行われて地域です。その際にできた屋敷町の面影を留める貴重な建築物です。
高畠邸は敷地を石垣で巡らした中にある近代和風建築で、屋根は日本瓦葺き・鉄板葺き、外壁は板張りの規模の大きな住宅です。敷地をぐるりと囲む塀は、石垣の上に板と漆喰塗りの壁を乗せ、石垣の途中にはくり抜いたような通用門があります。オフィスビルが立ち並ぶ現代的な景観の中にあって、緊張感と荘厳さを醸し出しています。
神田駿河台は、ほとんどが戦災での焼失を免れており、地域のシンボルであるニコライ堂（明治24年）をはじめ、比較的規模の大きな歴史的建造物が残っています。引用元。
 
ビル街の中に古い日本が残っているようで面白く眺めた。
 
そこを過ぎて昌平橋を渡る手前のガード下の「淡路坂珈琲」でひといき入れてから　秋葉原駅に向かった。
 
　
 
 

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「太平洋戦争に学ぶ日本人の戦い方」という本を購入した。

2023年05月27日 | 乱読は楽しい

図書館サイトで予約を入れようと検索したがまだ図書館に入ってなかったので購入した。題名にひかれて早くよみたいと思った本だ。

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05月26日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年05月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから 　 [ 2011年04月22日(金)のブログ]

2023年05月27日 | 東日本大震災ブログ
2011年04月22日(金)
福島県南相馬市長の訴え 3月24日撮影ビデオ 　　

本エントリーは既に4月2日に掲載しましたが、本日の下記の報道を受けて再掲載します。

011/04/22 08:26 【共同通信】影響力ある１００人に南相馬市長　米誌、原発対応などで選出　【ニューヨーク共同】

米誌タイムは２１日、２０１１年の「世界で最も影響力のある１００人」を発表し、福島原発事故での政府の対応を動画投稿サイト「ユーチューブ」で強く批判した

福島県南相馬市の桜井勝延市長が含まれた。　１００人は、タイムが毎年、政治家や科学者、芸術家、経済人などから独自に選出する。

桜井市長は、オバマ米大統領とミシェル夫人や、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらとともに選ばれた。１

００人に順位はない。　一方、一般からのネット投票で選ぶ別の「影響力のある１００人」では、福島原発で作業に従事している「福島原発の作業員」が１６位に入った。

◎4月2日掲載


⇒「市民は兵糧攻めの状態」　南相馬市、海外に訴え　福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の屋内退避指示が出ている福島県南相馬市の桜井勝延（さくらい・かつのぶ）市長、

動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。

市民は兵糧攻めの状態だ」と英語の字幕付きで強調し、曖昧な日本政府指示の理不尽さを国際社会に直接、訴えている。

 

同市の屋内退避圏内に自宅のある自営業、中田建一郎（なかた・けんいちろう）さんが企画。中田さんは「被災した市民は残るべきか避難すべきかも分からない。

非人道的な状態が、日本に今あることを知ってもらいたい」と憤っている。

　防災服姿の桜井市長は動画で、東日本大震災による津波や原発事故で「市民が受けた被害は甚大」と指摘。政府や東京電力からの情報不足に人手や物資の不足も加わり、

屋内退避圏内には「交通手段が確保できない住民がたくさんいる」と窮状を説明している。　また屋内退避圏内には「直接入るメディアは少なく

、電話取材が圧倒的で実情が伝わらない」と指摘。「原発事故という見えない恐怖」にさらされる市への支援、協力を求めた。　

動画は約１１分で３月２４日に録画。政府は２５日に屋内退避指示圏内に自主避難を促した。（共同通信）

☆それにしてもどんな重要な内容の事柄であっても、言語に世界共通語になった『英語』を使用しなければ、

この世にそのことが存在したことにならないことの逆証明でもある選出だと思いました。良くも悪くもそういう状況にわれわれこの島国の住人も置かれていることを実感しました。
 
 
 
【福島県飯舘村・現地レポート】
 

持続可能な村づくりを奪われた村
――原子力災害の理不尽な実態――

一部引用・・

飯舘村では20日ごろまでに、自主避難を含めて半数程度の村民が村外に避難していたと見られる。

しかし、原発の状況が落ち着き始めると、家や家畜が心配だったり、仕事があったりして戻ってくる人が増えた。

そんな中、県は放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学の教授を村に派遣した。

しかし、彼は村内の汚染状況にかなり差があることや、そこに住み続けるリスクを明確に示さず、「安全」、「直ちに健康に影響はない」と村民の前で断言して帰った。

「子どもが外遊びをしても何も問題はない」とまで言い切ったという。

放射線は目に見えない。まわりにはいつもの春と替わらぬ景色が広がっている。もとより村にはなんの責任もない。

その中で、放射線医療の専門家から安全のお墨付きを与えられ、村民の間には安心感が広がってしまった。

全文はこちら
 
 
放射能汚染に対するロシア女性研究者の助言

「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」
チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る
凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感

一部引用・・

ソ連では1957年に初めて原子力発電所の事故が起きたがその直後、放射線が水、植物、鳥、動物などに与える影響を研究調査するための研究所が設立された。

私はそこで70年代半ばから約10年間働き、汚染地域の放射線量測定や生物影響に関する調査などを行っていた。そしてチェルノブイリ事故が起こり、

モスクワ政府から研究所の他の科学者13人といっしょに事故処理作業に加わるように言われた。

チェルノブイリでは原発から30キロ圏内を「放射線危険ゾーン」としたが、私の研究所のあったプリピャチはその危険ゾーンの中心部に位置している。

実際、私の研究所の建物の窓から原子炉が爆発炎上するのが見えた。原発の近くには集合住宅があり、庭のベンチに座りながらその光景を見た人もいた。

集合住宅の庭では子供が駆け回ったり、自転車に乗ったりして遊んでいた。近くの川で魚釣りをしている人もいた。

全文はこちら
 
 
被災地の状況を伝える英米メディア

復興のため静かに動き静かに去る　そして「レベル7」の意味を静かに語る

一部引用・・

たとえば英紙『ガーディアン』のジャスティン・マッカリー記者は、200年以上前から続く岩手県陸前高田市の醤油老舗「八木澤商店」を取材。

蔵や製造工場のすべてが津波にのまれたこの八木澤商店のことは日本メディアも震災直後からたびたび取り上げてきました。

マッカリー記者は「午後のそよ風に、醤油の香りをかすかに感じる」工場跡を訪れ、「通常の基準で言うならもう存在しないと言える」同社の

、9代目社長となったばかりの河野通洋氏を取材。37歳の河野氏が「今後さらに200年続けるための今はターニングポイント」と再生への決意を語る様子が、

記事中のビデオで観られます。河野氏が話す部分は日本語なので、ぜひご覧下さい。

マッカリー記者はほかにも、「恐ろしい数分間で人生が一変してしまった」被災地の人たちを取材。

記事が紹介するのは、家族を失った子供たちを保護して、「だって当たり前のことでしょう。なんで特別なことのように言われるのか分からない」と話す、

陸前高田市の踊りの先生（日本語の文言は私が、英語から日本語に翻訳）。

あるいは、まだなかなか海を正視できないが、残った船を修理して必ずまた漁に出かける話す大船渡市の漁師。

水産加工業を再開するため、新しい本部に使う被災建物の修復に取り組む同市の実業家。南相馬市に戻って治療を続ける医師。

自ら津波で家を失いながら、釜石市の避難所で食事の用意を続ける姉妹……。

上述した河野社長の表情や声と合わせて、静かにたたずむこの人たちの表情や目線が、日本人の心意気のようなものを静かに、

そして雄弁に、英語読者に伝えてくれる気がします。

本文はこちら

マッカリー記者の現地取材動画　こちら
 
 
原発賛成 世界調査で半数切る

4月21日 21時11分 ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、スイスの調査会社が、世界４７の国と地域で原子力発電の是非について聞いたところ、

賛成する人の割合が４９％と全体の半数を下回ったことが明らかになりました。

これは、スイスに本社を置く民間の調査会社、ＷＩＮ・ギャラップインターナショナルが、先月から今月にかけて、

世界４７の国と地域を対象に電話や対面などの形で実施し、３万４０００人余りから回答があったとしています。

それによりますと、福島第一原子力発電所の事故が起きる前に原発についてどう思っていたかという質問には、

賛成５７％、反対３２％でしたが、現在はどうかという質問には、賛成が８ポイント減って４９％、反対が１１ポイント増えて４３％となり、

事故がきっかけとなって、原発に賛成する人の割合が過半数を割りこみ、反対との差も大きく縮まる結果が出たということです。

国別でみると、原発のあるカナダやオランダ、ルーマニアで賛否の割合が逆転して、反対が賛成を上回りました。また中国やロシアでは、

逆転はないものの、賛成が１０ポイント以上減り、原発大国のアメリカ、フランスでも賛成の割合が減る結果となりました。

これについて、調査会社は専門家のコメントを引用し、「世論の変化は近い将来、国際的な燃料価格だけでなく、

再生可能エネルギーの市場に影響を与えるだろう」としています。
 
 
福島県双葉町・大熊町の取材写真　by　ＷＳＪ。

●こちら

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不気味な静けさに満ちた原発の町
2011年 4月 18日 21:07 JST 　ｳｵｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ日本版

【　双葉町（福島県）】コインランドリーの乾燥機の中には、オレンジ色のスエットシャツと緑の作業ベスト、ジーンズ2本が残されており、湿ってカビ臭を放っている。

双葉町は福島第1原発の事故のため避難区域となった8市町村の1つだ

駅近くのレストランには、ベーコンとナスのトマトクリームパスタをはじめとするランチメニューが掲げられている。

洋品店の入り口のドアには5日間の「在庫処分」セールを宣伝するチラシが貼られている。

町の中心を貫く道路上には、白地に青い文字で「原子力　正しい理解で豊かなくらし」と書かれた大きな看板が掲げられている。

だが、福島第1原子力発電所からわずか数キロメートルに位置するこの町では人々の生活がおおむね失われている。

かつて7000人が暮らしていた福島県双葉郡双葉町は、3月11日の震災で福島第1原発で事故が発生して以来、退避を余儀なくされている8つの町のうちの1つ。

事故発生後の数日間に避難した原発から半径20キロ圏内の住民は数万人に上る。日本政府は4月11日、原発から20キロ圏外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定した。


東京電力は17日、事故収束に向けた作業工程を発表し、6－9カ月で原子炉内の圧力と温度を安全な水準にまで低下させ「冷温停止状態」にもっていくことを目指すとした。

海江田万里・経済産業相は、冷温停止状態になれば避難者の一部は帰宅できる可能性があるとしながらも、全員帰宅は困難であることを認めた。

一方、双葉町の井戸川克隆町長は町に帰れたとしても「何年も先」になると述べた。東京電力は15日、原発から半径30キロ圏内の避難・屋内退避区域の住民を対象に、

1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円の補償金を仮払いすると発表した。だが、避難者の一部は金額は不十分であり、一時的なご機嫌取りに過ぎないとしている。

避難区域を東西に走る国道6号線には、警察によって通行規制が敷かれている。原発から半径20キロ圏内については退避指示が出され、

20キロ～30キロ圏内の住民に対しては屋内退避が指示されている。退避指示区域ではパトカーや救急車、消防車が時々巡回を行っている。

退避指示区域への立ち入りは、違法ではないものの、控えるよう強く要請されている。

通りを歩いていた一人の記者に消防隊員が、何をしているんですか、と尋ねた。助手席に座った別の消防隊員の手には放射線モニターが見える。

消防隊員は、ここは立ち入り禁止区域であり危険なため、すぐに立ち去るようにと指示した。

なかには双葉町には二度と戻れない可能性もあるとの認識から、自分たちの荷物を取りに戻るため、通行規制をかいくぐり、狭い裏道から区域に侵入している地元住民もいる。

14日、一人の女性が美しい伝統的な日本家屋に慌ただしく出入りしていた。その女性は自らを「高崎」と名乗っていた。高崎さんによると、

一家は現在約100キロほど内陸にある福島市の親戚の家に身を寄せているが、30分でできる限り多くの荷物を持ち出そうと、夫と娘、義理の父で双葉町の自宅に戻ってきた。

高崎さんは透明の雨合羽に身を包み、フェースマスクとサングラスを着用していた。靴は透明なビニール袋で覆われ、足首の周りはテープで留められていた。

とても急いでいる、と高崎さんは洋服の入ったケースを自動車のトランクに積み込み、腕いっぱいに抱えた冬用のコートを別の見知らぬ人物に手渡しながら言い、

それでもここに戻ってくるのは恐らくこれが最後になるため、持ち出さなければならないものがあるのだと述べた。

私道に大型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が止まった。中には高崎さんの夫と娘が乗っていた。二人は金庫を取りに親戚の家に立ち寄っていたという。

二人は急いで自宅から洋服を持ち出した。それが済むと、靴を覆っていたビニール袋と雨合羽を私道に置いてあった手押し車に脱ぎ捨てた。

そして前のドアをロックせずにそのまま走り去った。

原子炉の冷却作業が終息しない限り、退避指示区域の放射線レベルや被害状況がどの程度になるかは明確には分からない。

日本の当局は、現在までのところ放出された放射性物質の量は数十万テラベクレルに上るとしている。これは、

1986年に発生したソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質の量の約10分の1に相当する。

主に漏出した放射性物質はヨウ素131で、8日で放射線量は半分になるため、数カ月たてば放射線量はかなり減少する。

だが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、福島第1原発から約40キロに位置する福島県相馬郡飯舘村では、半減期が30年に及ぶセシウム137に関して、

許容範囲を超える量が検出されたことを明らかにした。

双葉町の一部地域では、放射線の被ばく量を測定する線量計が1時間当たり10マイクロシーベルトを示していた。

この量の放射線を1年浴び続ければ、防災業務に従事する原子炉作業員や警察官、消防隊員の最大許容被ばく量の2倍近くに達することになる。

これだけの放射線量が検出されたとなると、双葉町の農家にとって米や野菜、花の栽培を再開するのは難しい可能性がある。

双葉町周辺地域には荒廃と絶望感が漂っていた。双葉町と同じく福島第1原発の一部が立地する大熊町では、さらに高い放射線量が検出された。

そこでは、避難した家畜農家が残した牛が痩せ細った状態で通りをふらふらと歩いていた。

ある納屋の中では、少なくとも5頭の牛が柵に鎖でつながれたまま死んでいた。母牛の隣で死んでいる子牛の姿も見られた。

住民の帰宅時期が大きな問題となりつつあるなか、双葉町や大熊町をはじめとする原発周辺地域の状況は今や政治問題にまで発展している。1

3日、菅直人首相の側近の一人が、菅首相が「福島第1原発周辺は10年、20年は住めない」と語ったと発言した。

その後、菅首相はそれを否定し、同側近は発言を撤回した。

だが、この発言に対し、福島県当局は、ただでさえ萎縮している避難者の気持ちに追い打ちをかけかねないとして怒りをあらわにした。

この問題は、菅首相退陣論に拍車をかける格好になった。

原発から数キロに位置する町は荒涼とし、絶望的な雰囲気に満ちている。福島第1原発から約16キロ南に位置する楢葉町では、

スズキ・エイコさん（80）とヨシオさん（48）が政府から避難指示が出ているにもかかわらず依然自宅にとどまっていた。

エイコさんは糖尿病を患っており、震災直前に膀胱の一部を取り除く手術を行って以来おむつを着用しているため避難所では暮らせないと話す。

ヨシオさんもてんかんを持っており、避難所暮らしで症状が悪化することを恐れている。

外に設置されたプロパンガスのタンク1本が彼らにとって残された唯一の燃料だが、それもなくなりつつある。

食料品店は閉鎖され、近隣住民も全員避難してしまっていることから、家族の家で見つけた米やみそ、缶詰めの魚などで食いつないでいるという。

ヨシオさんは「放射能がなくなったら、みんな戻ってくると思う」と述べた。二人は部屋の隅に置かれた小さなテレビで震災のニュースを見ながら日々過ごしている。

ヨシオさんは、原発はここの住民の重荷であり、破壊すべきだと腹立たしげに述べた。

楢葉町議会副議長の山内左内氏は、二人に避難を促したが拒否されたと述べた。避難指示が出されてから数週間、自衛隊員と共に定期的にスズキさん宅を訪れ

、食べ物や水を届けていたという。だが、ここ5日は彼らの訪問は途絶えている。

エイコさんは「ここに残るのが間違っているんだってことは自分でも思っている。でも、どこで死ぬのも同じだ」と述べた。
 
 

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2023年５月 御茶ノ水の本郷通をぶらぶら　　　

2023年05月26日 | 東京あちこち

タイ・ココナッツカレーをおいしく味わって　一筋向こうの本郷通に出ました。日曜日のビル街を5月の薫風が吹き抜けて行きました。

2023年５月本郷通り・ニコライ堂のあたり

 

 

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昨年　日本で　最も多く聞かれ、歌われた曲　上位から三曲　「ドライフラワー」など　　　YouTube

2023年05月26日 | 音楽・絵画・映画・文芸

優里 - ドライフラワー / THE FIRST TAKE

YOASOBI - 夜に駆ける / THE HOME TAKE

Aimer - 残響散歌 / THE FIRST TAKE

 エンタメ

国内の多くの楽曲の著作権を管理しているJASRAC＝日本音楽著作権協会は、毎年、インターネット上の音楽配信やカラオケ、

放送などで著作権料の分配額が多かった作品の作詞家や作曲家などに対し「JASRAC賞」を贈っています。

24日「JASRAC賞」発表

前回、国内作品では人気漫画「鬼滅の刃」のテレビアニメの主題歌となったLiSAさんの「紅蓮華」が、2年連続で1位となっていました。

24日、昨年度の分配額のランキングが発表されました。引用元。
 
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　　自分の中高校生、社会人現役のころの歌と全く違う。
 
歌の世界も人につれ世につれ　変化を続ける。
 
まこと「常ならず」がヒトの世界でたった一つ変わらぬことかも。

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05月25日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年05月26日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから 　 [ 2011年04月21日(木)のブログ]

2023年05月26日 | 東日本大震災ブログ
2011年04月21日(木)
海外から感心されていた日本の避難所にある用具
 
海外にもメディアを通じて日本の様子が伝わっていますが、ある避難所で使われていた用具がすごいと話題になっていました。

こちら、に外国人の沢山の書き込みがあります。
 
 
福井新聞の長文取材記事　統一地方選

☆明日の不安解消か、今日のメシか？　自分がこの土地の住民だとしたら・・。市町村民の段階でそこにある原発の存廃を決めろと言うのは酷だと思う。

ある意味国家の方針で立地を決められたに近いのだから、原子力発電所のこれからは、くにたみの誰もが関係し、知らぬ顔は出来ない。長く困難な話だが、

この国を出るつもりはない「くにたみ」は誰も避けて通ることは出来ない。

原発の恩恵と不安、選挙どう響く　安全前提訴え、争点なく

4月21日午前7時26分 福井新聞

東京電力福島第１原発事故が長期化する中、１４基の原発が集中立地する嶺南地域では、統一地方選後半戦として敦賀市長選と敦賀、小浜、おおい、高浜の４市町議選が選挙戦となり、

原子力政策が大きな焦点となっている。敦賀市長選はいずれも新人の渕上隆信候補（５０）岡本正治候補（６３）多仁照廣候補（６３）と現職の河瀬一治候補（５９）が、

「原発との共生」を基本姿勢として安全対策の強化を主張。市町議選候補も原発問題を積極的に取り上げている。長い歴史を共に歩んできた原発に、地域はどう向き合っているのか。

１９、２０の両日、各地で候補の動きや有権者の反応を追った。（政治部・細川善弘、青木伸方両記者、社会部・藤田尚久、小林真也両記者）

敦賀半島の東側を通る曲がりくねった県道を車で北に走る。始業前の日本原電敦賀原発（敦賀市明神町）に差し掛かると、

市長選の候補者が次々出勤してくる社員や作業員に頭を下げていた。「安全な原子力を維持してほしい」とエールを送る候補者。聴いていた約１００人から拍手がわき起こる。

原電の３０代社員は「ありがたいですね」と笑みを見せた。

以降は福井新聞サイトへ　こちら
 
 
福井３原発で津波防災訓練　現状、原子炉の冷却困難

(2011/04/20 10:24) 神戸新聞

福井３原発で津波防災訓練　現状、原子炉の冷却困難　

原子炉の近くで行われた訓練。左は電源車＝福井県おおい町大島１

東京電力福島第１原発事故を受け、関西電力が安全対策への取り組みに追われている。原発密集地として知られる福井県の３原発では、

電源車を使った防災訓練を初めて実施。同社は７００億円規模の対策を行う方針だが、東日本大震災クラスの地震・津波などに対応できるかどうかは現状では未知数で、

現場の作業員からは安全性について不安の声も聞かれた。
関電は大飯原発（福井県おおい町）と高浜原発（同県高浜町）、美浜原発（同県美浜町）に原子炉計１１基を置く。関西の電力消費の約半分を供給しているという。

最も西の高浜から半径５０キロの圏内には兵庫県も入る。福島の事故では非常用発電機が津波で壊れ、冷却機能がストップ。原子炉が冷やせなくなり、放射性物質が流出した。

関電も各原発に非常用のディーゼル発電機を置いているが、今回の事故を受け、停電対策用の電源車を急きょ社内の出先から集めた。これを原子炉に２台ずつ配備。

今月６～１２日、若狭湾沖の地震による電源喪失を想定した給電訓練を行った。

原子炉４基がある大飯原発では１１日、海抜約３０メートルの場所にある電源車を使って訓練した。ディーゼル発電機は海抜約１０メートルの建屋内にあり、

津波で使えなくなった‐との想定。社員ら５人で電源車を建屋内に移動させ、長さ約４０メートルのケーブルを手作業で建屋内の訓練用制御盤に接続した。

電源車は１時間半の給電が可能で、給油用のタンクローリーもある。しかし給電できる範囲は制御室などに限られ、原子炉の冷却装置を動かすことはできないという。

同社は安全対策に約７００億円を投じる方針で、出力が大きく原子炉を冷やせる移動式発電機を９月までに購入し、計２１台を各原発に配置する予定。

防波堤や送電線、海水をくむポンプの強化なども盛り込み、「現在考えられる万全の対策を取りたい」とする。

だが、大飯原発の作業員の一人は「福島の事故までは、ディーゼル発電機があれば十分と思っていた。原子炉のそばに発電車が来る光景を見るとは」と語り、

「今は『何が起きても大丈夫』と断言できなくなった」と話す場面もあった。

（本田純一）
 
 
アメリカでも新原発計画中止に。

☆日本と同じく地震国のイタリアは、国民の反対で原子力発電を止める決定をしたが、アメリカでも民間電力会社が新原子力発電所建設計画から下りた。

原発利権集団が最も恐れていた決定の一つ。使用済燃料棒の処理に2万4千年かかり、その間、置いておく場所もないのに、

「そんなもんどないかなるで」と見切り発車した近代エネルギー発生設備“原子力発電”。「トイレのないマンション」はもういらない。

米 原発建設計画から電力会社撤退

4月20日 16時10分 ＮＨＫニュース

アメリカ・テキサス州で新たな原子力発電所を建設することを計画していた電力会社が、福島第一原子力発電所の事故によって事業の先行きが不透明になったとして、

投資を打ち切って撤退すると発表し、日本の原発事故がアメリカの原発建設にも影響を与え始めています。

これは、テキサス州にあるサウス・テキサスプロジェクト発電所を運営する大手電力会社「ＮＲＧエナジー」が１９日、発表したものです。

それによりますと、ＮＲＧエナジーは、日本の大手電機メーカーの東芝と共同で、この発電所に新たに２基の原子炉を建設する計画でしたが、

投資を打ち切って計画から撤退するとしています。

その理由について、ＮＲＧエナジーは「福島第一原発で起きた事故によってアメリカでも新たな原発計画の先行きが不透明になっている」と述べたうえで、

「これ以上の投資は株主の同意を得られない」と説明しています。ＮＲＧエナジーは投資を打ち切るに当たり、

４億８１００万ドル（およそ４００億円）の特別損失を第１四半期に計上するとしています。

福島第一原発事故のあとアメリカの電力会社が新たな原発の建設を取りやめるのはこれが初めてで、

日本の原発事故が世界一の原発大国アメリカにも影響を与え始めています。
 
少しづつ、遅れながらも現実を認める東京電力

☆京大熊取原子力研究所の小出助教などが、漏れ出る放射能の種類から1か月ほど前に推測していた「燃料溶融」をようやく政府組織である「経済産業省原子力安全・保安院」と

東京電力が認識した。

識自体は一歩前進だが、炉内で起こっているとは制御が難しいことで、抑え込むには長い年月がいるらしい。

燃料溶融の可能性認める　東電、福島第１原発
2011年4月21日 06時25分　東京新聞

福島第１原発事故で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、１号機の燃料溶融について「炉心の状態が確認できないが、

決して溶融していないと断定して申し上げているわけではない」と燃料溶融の可能性を認めた。２０日の記者会見で話した。

松本部長代理は、炉心溶融のイメージとして「炉心がドロドロに溶けてぼたぼたとたまっている状態。被覆管が割れて燃料棒が飛び出してくる形状もあると思うが、

それらを炉心溶融ととらえている」とした上で、燃料が溶融しているか損傷しているかについては「わたしどもとしては急いで定義することは考えていない」とした。　

経済産業省原子力安全・保安院は既に、原子炉内では燃料本体である「ペレット」が溶融、深刻な損傷が起こったとの推定結果を原子力安全委員会に報告している。（共同）
 
 
原発事故は全世界の人の利害がからむ。

☆潘氏、原発大事故は今後も起こる　異常気象が影響で

2011年4月21日 09時08分 東京新聞

【キエフ共同】国連の潘基文事務総長は２０日、ウクライナの首都キエフで始まった国際科学会議「チェルノブイリ原発事故から２５年　未来のための安全」に出席し、

チェルノブイリや福島第１原発級の大事故に「われわれはこれからも直面するだろう」と演説、原発の安全確保のための国際的基準づくりを急ぐべきだとの考えを示した。

潘氏は今後も大事故が起こり得る理由として、原発を危険にさらす恐れのある異常な気象現象が増えていると指摘。さらに、

原発の新規建設が各国で計画されていることも「われわれの脆弱性を高めている」と述べた。

また事故が起これば影響は国境を越えるため、原子力の問題は「一国の政策の問題ではなく、全世界の人々の利害が絡む問題だ」と強調。

原発建設や保安、透明性のある情報公開などについて国際的な基準が必要だと訴えた。

会議は、２６日にチェルノブイリ事故から２５年となるのを前に、ウクライナ政府が国連各機関などの協力を得て３日間の日程で開催。

多くの研究者らがチェルノブイリ事故をさまざまな角度から分析し、発表する
 
 
燃料棒引き抜きクレーン設置までに5年。アメリカＴＭＩのケース。

福島原発事故、長く困難な作業　米紙にスリーマイル作業員
2011年4月20日 18時49分　東京新聞

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、福島第１原発の除染や密閉などについて、

１９７９年の米スリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故のケースよりも長く困難な作業が待ち受けているとの記事を掲載した。

ＴＭＩ事故後に作業に当たった複数の関係者の話を引用した。

関係者らは、短期的には「数週間で雨期が来て、より多くの汚染水が周辺環境に流れ出る可能性がある」として、水素爆発で破壊された原子炉建屋の修復に残された時間は少ないと指摘。

また、放射線量が非常に高く、重圧下での長期の作業となるため、熟練作業員の数の確保に注意を払う必要があるとした。

ＴＭＩ事故後の現場の放射線量は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が定める「１年間の上限を１分間で浴びる」ほどの高レベルだったという。

また、福島では建屋を修復し、燃料棒抜き取りのためのクレーンを修理・設置する必要があるが、建屋を再建する必要がなかったＴＭＩ原発でもクレーン設置までに５年かかったという。

ＴＭＩ事故の初期除染作業に関与した当時の技術者は「（ＴＭＩでの作業は）福島の状況に比べれば、公園を散歩するようなものだった」と述べ、

福島原発での作業ははるかに困難だとの見方を示した。

ただ、関係者らは、福島での作業について、ＴＭＩなど過去の経験を応用できる可能性にも言及した

 
 
米海軍は厳密な放射能防御マニュアルに従う。

原子力空母　異例の出入港　放射線量と関連性？

2011年4月21日 東京新聞

横須賀基地に入港する原子力空母ジョージ・ワシントン＝横須賀市で


横須賀市の米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が二十日、洋上での修理を経て帰港した。

定期修理中の先月二十一日に同基地を急きょ出港して以来、一カ月ぶりの横須賀入り。今回の異例の出入港を分析すると、

福島第一原発事故後、同市内で計測された放射線量との関連性が、浮かび上がってくる。　（新開浩）

同原発事故の後、同市内で計測された最大の放射線量は、先月十五日の〇・二一マイクロシーベルト。

通常値は〇・〇三マイクロシーベルト前後だが、翌十六日も〇・一八マイクロシーベルトだった。

これを受け、横須賀基地の米海軍は同十七日、優先順位を（１）軍人らの家族（２）任務に影響しない軍人（３）任務に不可欠な軍人－の三段階に分けた避難計画に着手。

同十九日には、空母が翌二十日昼に出港すると日本側に通知した。

しかし、米海軍は空母の出港予定を翌二十一日朝に延期した後、同日朝には「出港日未定」に再変更。結局、同日午後一時すぎに急きょ出港させる、不可解な動きをみせた。
 
 

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御茶ノ水の「チャントーヤ・ココナッツカレー」が旨かった

2023年05月25日 | 食べる飲む

御茶ノ水のチャントーヤココナッツカレーが旨かった

5月のある日曜日に御茶ノ水のタイカレーの店に行った。食べだしてすぐに旨さに驚いた。並みのレベルをはるかに超えている。

　このブログの「食べる飲む」カテゴリーには、行って食べてはみたが二度と訪ねることはないと思うお店は

スルーして掲載しないから、登場するお店はいずれもおいしいのだが　このタイカレーは質量ともに三重丸の内容だった。

　支払いの時に聞くと開店して１２年だという。学生とサラリーマンの街中で日曜にも人が次々来店している理由はレベルの高い調理人と材料にあるのだと思う。

　ラッシーもとてもおいしく　グラスワインの赤もたっぷりの量で嬉しかった。

 

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一コマ漫画　「かたづいてない」　　　佐藤正明　　　　　　

2023年05月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

2023年5月24日付東京新聞

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05月24日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年05月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから 　 [ 2011年04月20日(水)のブログ]

2023年05月25日 | 東日本大震災ブログ
 
現場の東電社員のストレスを危惧　診察の産業医が訴え

☆日本と地球上の人類の安全を握る　福島原発事故復旧作業現場の作業員たち。東京電力は自らの最優先課題として彼らの扱いを改善してほしい。

顔をテレビや新聞の記者会見に向けるのも大切だが、現場に向ける方がもっと大切だ。

2011年4月19日発行 JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　　No.632 Extra-Edition6
from MRIC

□　福島原発からの報告

■　谷川　武：愛媛大学大学院医学系研究科公衆衛生・健康医学分野


4月16日午後から19日午前の予定で非常勤産業医として福島第二原子力発電所（以下F2）に寝泊まりして健康管理を支援しています。

これまでの状況を要約します。

福島第一原子力発電所（以下F1）のみならず、F2ももう少しでF1と同様の事態になるところでした。F2も震災当初から不眠不休で皆がんばっています。

確かに東京電力は今回の原発事故の当事者であり、広範囲の放射能汚染の加害者ですが、F1，F2で働く所員の多くも自宅、家族を失ったり、

自宅が避難指示区域にあったりする被災者です。

10日以上、震災から一度も戻れず、家族の安否も電話がつながらずに確認できないまま、電気が供給されない原発で命を張って事態収拾に努めた方々です。

その中には九死に一生を得た方々もいます。しかし、避難所では露骨な批判を浴び、風呂も入れない状態で通常勤務以上のストレスの高い激務をこなしています。

これまでは、急性期でしたがこれからは慢性のストレス状態が続きます。

17日に長期ビジョンが東電本社から示されましたが、フェーズが変わったことから震災当初から激務をこなした所員に長期休暇をとらすことや、

復旧を進めるF1の所長以外に長期ビジョン担当の所長（前所長が適任か）を現地に常駐させることが適切と思います。

また、F2の状況も次もし津波が襲えばF1と同様の状態になることは避けられず、所員が一丸となって対策を進めています。

そのため、F2からF1に応援を出す余裕はありません。F1はすでにレベル7です。一企業が事態収拾する事態ではありません。

東電本店をはじめ、ALL JAPANでF1を応援することが求められます。

産業保健に関してもこの一ヶ月の対応は現場では必死でやっていますが、これからは計画的な健康管理体制が求められます。

現地の医療スタッフは産業医科大学から2人の医師の常駐を希望しています。

本日産業医科大学の森学長補佐に連絡したところ、東電本社の要請があれば検討すると回答を得ましたのでF2増田所長から本店に現地からの声を届けてもらうことを依頼しました。

今後、従来からの東電の産業保健体制ではなく外部からきちんとF1，F2の所員の健康管理（通常の労働安全衛生法に基づくもの以外にストレス対策、

放射線被曝対策も含めたもの）を実施することが求められます。これは、原発周辺地域住民も含めた国の枠組みが必要です。

谷口プロジェクト(原発作業員の自己末梢血幹細胞採取）について両所長とも感謝しており、本日午後F2の副所長が担当として詳細な説明を求めて来室します。

虎の門病院谷口医師の現地での説明も実施する予定です。

F2の体育館がF1所員の宿泊所になっています。夜間巡視すると重症の睡眠時無呼吸症候群(SAS)患者による強烈ないびきにより、睡眠を妨げられている状況でした。

昨日、フィリップス社に支援を要請し、CPAPの提供を受け、これまでCPAPを使用していた2名に装着し、さらにSASが強く疑われる大きないびきを発している方々に置き手紙を置きました。

今晩からそれらの方にCPAPを装着する予定です。


愛媛大学大学院医学系研究科公衆衛生・健康医学分野
谷川　武


2011/04/20 05:24 【共同通信】

福島第１、第２原発の東京電力社員約９０人を１６～１９日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師（４９）＝公衆衛生学＝が共同通信の取材に応じ、

「不眠を訴える人も多く、このままではうつ病や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。

「危険な作業」「被災者」「肉親や友人の死」「加害者」の四重のストレスを感じている人もおり、早急に精神的ケアが必要な状態だという。

谷川医師は１９９１年から福島第１、第２原発の非常勤産業医。今月１６日から４日間にわたり、第２原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。

谷川医師によると、中には２４時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は１日１食、現在は３食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。

第１原発で作業を終えた人は除染し、第２原発の敷地内にある５００人収容の体育館で雑魚寝。畳を敷き詰め、その上に防寒シートを敷き、毛布と寝袋にくるまる。

幹部以外は「４勤２休」のシフトで、４日間は入浴できない。

谷川医師は「通気性のない防護服は大量の汗をかく。疲れも取れず、さまざまな病気や皮膚疾患になりやすいだけでなく、作業ミスも生みかねない」と懸念する。

約３０人を問診したところ、危険な作業の重圧に加えて、「家族に『行かないで』と言われながら仕事に行っている」「家を失い、休日は避難所で生活しているが、住民から厳しい視線にさらされている」―など強いストレスがうかがわれたという。

谷川医師は「現場社員の８割以上が原発２０キロ圏内に住まいがあり、中には家族を失った人もいる。一方で『加害会社に勤めている』との負い目を抱え、声を上げられていない」としている。
 
 
福井県知事、地元原子力発電所に関して動く
 

☆地元の市町村は原発立地のお蔭で経済が回っており、市町村長や有力住人は今急に原発を止めろとはいいにくい。

関西電力から毎年出る各種名目の補助金にも大いに頼っている。

そういう意味で知事が県の住民全体の安全の観点で、物申すしかない。

　
沖縄に集中している米軍基地と住民の関係と同じだ。

福島県、島根県などに次いで原発銀座を抱える福井県知事も国に対して要望書を提出した。

2011年4月19日午後7時29分　福井新聞

原発に新たな安全対策基準を　知事が経産相に要請


海江田経産相（左）に原発の安全対策を求める要請書を手渡す西川知事＝１９日、経産省

東京電力福島第１原発事故を受け、西川知事は１９日、海江田万里経済産業相に原発の安全対策をあらためて要請した。

現在ある原発に関しては、これまでに明らかになっている原因、対策に基づき暫定的な安全基準を国が設けるよう求め、特に現在定期検査中の原発に関しては

「その基準を満たさなければ起動は困難」との考えを示した。

原子力安全・保安院は１８日から、電力事業者が行う緊急安全対策を確認するため、関西電力の福井県内３原発に立ち入り検査を行っている。

現在、高浜１号機と美浜１号機が定検中で、保安院としては緊急安全対策の実効性が確認できれば起動を認める考えを示しているものの、

県が求めた暫定的な安全基準づくりの行方によっては、起動時期がずれ込む可能性も出てきそうだ。 　西川知事は事故の早期収束を強く要請するとともに、

今回の事故で明らかになった問題点を踏まえ、設計や耐震の審査指針などの抜本的な見直しが必要不可欠と指摘。ただ、見直しには相当の時間がかかるため、

定検中の原発の起動、稼働中の原発の運転継続のためには、暫定的に新たな安全基準を設定し、電力事業者の対応を厳格に確認するよう求めた。

加えて、定期検査中には、炉心冷却に必要となる安全上重要な機器の特別点検や、▽使用済み燃料貯蔵プールの監視設備の改善などを事業者が実施し、国も確認するよう求めた。

これに対して経産相は「県民が納得できるような形をつくりしっかりと説明していく」と述べ、具体的な基準づくりを進める意向を示したという。

要請後、西川知事は記者団に「全国に定検中の原発はいくつかある。事故の教訓を受けた設備面の改善など実施しなければ起動は困難」と説明。

今夏の電力供給にも影響があるだけに「最も原発の多い立地県として必要な対応策を例示し、早急な対応を求めた」と話した。

また、運転から４０年を経過した高経年化の問題にも触れ「いろんな基準はあるが、それで十分か。厳格に行われなければならない」とし、

福島第１原発の各プラントの被害状況に違いがあり、高経年化が関係しているかどうかを検証し、審査基準の強化も求めた。
 
 
河北新報・福島民友新聞web版今朝の一面
〇河北新報

仙台市の不明者２１０人　宮城、総数７９３４人に（06:10）

住宅全焼、父子３人が不明　熊本県・焼け跡から１遺体（05:49）

福島県外避難３万人　人口の１．５％、沖縄にも（06:10）

被災者５千人雇用創出へ　岩手県、２２００億円補正案（06:10）

地盤沈下で冠水被害　満潮時に宅地・国道水浸し　石巻（06:10）

大切な人よ今どこに…　不明者いまだ８千人捜索難航　宮城（06:10）

宮城県内の高卒内定取り消し１００人　採用延期は５４９人（06:10）

現場の東電社員のストレスを危惧　診察の産業医が訴え（05:24）

子ども手当に所得制限検討　社会保障で政府素案判明（02:02）

河北新報サイト

〇福島民友新聞

●学校活動の屋外制限、３．８マイクロシーベルト以上（04/20 08:30）

●知事、国の指針策定議論前に賠償対応伝達へ（04/20 08:40）

●「原発怖くて逃げた」　車窃盗容疑で逮捕の自衛官（04/20 08:40）

●県内外へ避難の県民、所在不明３万人（04/20 08:40）

●「大人が街を直してくれる」　悲しみ乗り越え入学式（04/19 09:30）

●子どもの優先避難を開始　川俣の山木屋地区（04/19 09:30）

●自衛隊が原発30キロ圏内沿岸を大規模捜索（04/19 09:30）

●応急仮設堤防設置へ　消波ブロックで浸水防止（04/19 09:30）

●「特別立法で救済を」　知事、衆院災害特別委に訴え（04/19 09:10）

●「想定外は責任逃れ」　浅和大玉村長が糾弾（04/19 09:10）

●コウナゴ以外も調査　本県沖魚で県が方針（04/19 09:10）

福島民友新聞サイト
 
 
なるほどと思ったエントリー
●「東京電力処理」で忘れてならない視点：　

日本の電力供給の構造的問題の解決　　　

尾崎弘之・東京工科大学教授

「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」から。　　　　こちら

●外務委員会質問通告　浜岡原発と『流言飛語』

河野太郎

「ごまめの歯ぎしり」から。　こちら

●東電が示した「終息」なき道筋

新　恭

「永田町異聞」から。　こちら
 
 
米軍属不起訴で沖縄市議会が意見書

☆米軍の軍属男性が酔っぱらって自動車を運転し、成人式に出るため帰郷した沖縄県の若者が運転する軽四と衝突し、相手は死亡した。

米軍は『米軍においては公務中であっても飲酒することは認められている』として、日米政府の従来からの取り決め通り（日米地位協定）、日本の法律の対象外の措置になった。

この事故は、本社在京・記者クラブ系大手新聞社やテレビは殆ど報道していない。

2011年4月18日 琉球新報

　地位協定見直し求める

【沖縄】１月に沖縄市で発生した交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍の軍属男性が、

日米地位協定による「公務中」を理由に不起訴となった件で、

沖縄市議会（仲宗根弘議長）は１８日の臨時会で、「理不尽な日米地位協定の抜本的見直し」などを求める意見書を可決した。

意見書は（１）日本政府は米国政府に第一次裁判権を放棄させ、日本の司法で裁くこと（２）遺族への謝罪と再発防止策を図ること（３）

日米両政府は遺族に適正補償をすること―も求めている。
市議会の意見書はまた「市民の生命、財産、人権および裁判権を守る立場」から、今回の不起訴処分に対し、厳重に抗議するとしている。


宛先は衆参議長、首相、外務相、防衛相、沖縄担当相、法務相。【琉球新報電子版】 軍属男性を不起訴　沖縄市の死亡事故　那覇地検「公務中で」
2011年3月25日 琉球新報

ことし１月に沖縄市で車同士が正面衝突し会社員の男性＝当時（１９）、愛知県、北中城村出身＝が死亡した事故で、那覇地検沖縄支部は２４日、

亡くなった男性の軽自動車に衝突させ死亡させたとして自動車運転過失致死罪で送検された米陸空軍販売部所属で在沖米空軍軍属の２０代の男性を不起訴処分とした。

亡くなった男性の母親によると、同支部から連絡があり「公務中のため」と不起訴理由の説明を受けたという。

事故は１月１２日午後９時４３分ごろ、沖縄市比屋根６丁目の国道３２９号で発生。軍属の男性が運転する普通乗用車が対向車線に侵入し、

亡くなった男性の運転する軽自動車に正面衝突。男性は約５時間後に死亡した。亡くなった男性は成人式に出席するため帰省中だった。

母親によると、担当検察官は「（軍属の男性は）タイムカードを押して１０分後に事故を起こしていた」などと話したという。

軍人や軍属が起こした交通事故は、その運転が「公務」と判断された場合、第一次裁判権は日米地位協定で米側にあると定められている。

米公文書によると、日米両政府は公務中の範囲について、宿舎、住居と勤務先の往復や宿舎や勤務地で開かれた「公の行事」での飲酒も含めて合意した。

母親の相談を受けた池宮城紀夫弁護士は「公務かどうかは米軍の判断。地位協定で地検は米軍の判断に沿って不起訴とする。

それが公務に当たるかどうかを主体的にチェックする権限がない。矛盾がある」と指摘した。

母親は「親思いの息子の命を終わらせて、罪に問えないのは許せない」と悔しさをにじませた。

２００８年８月にうるま市で米海軍所属の女性が起こした交通死亡事故でも女性は公務中として不起訴とされた。

 
 

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2023年5月　成田さん参詣と参道ぶらぶら　その3/全3回

2023年05月24日 | 関東あちこち

2023年5月　成田さん参詣と参道ぶらぶら　その3

参道のお土産屋さんの中に川魚の佃煮屋さんがありましたが、Kさんのお陰で以前から栄町の「さかた」clickの川魚の佃煮の高いレベルを知っているので

☟

参道のお土産屋さんの川魚の佃煮はどうかなと思ってこの日は買うのはイナゴだけにしましたが

　イナゴの佃煮の味付けはオーソドックスで、甘すぎなくおいしく頂いています。

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