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３月２３日に福島第１原発事故後初めて原子力安全委員会が公表したＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散試算図
☆公表を押さえてきたのは、国民に深刻な不安感を起こして、一挙に不穏な雰囲気が出て、全国的に国家秩序が乱れるのを恐れたというのが原因だと思う。
こういう時に、庶民にとって大切な情報の公表を恣意的に押さえ得る司令塔は、どこのどいつやねん？とまた思った。
同心円を基準に避難させるのは現実的ではないと誰でも思ってきた。しかしつい最近まで原子力安全委員会は政府の同心円基準による避難を認め、別の意見を出さなかった。
こんな放射能拡散の予測図を持っているのは原子力安全委員会など役人が運営している組織だけなのに。
風向きで同心円を越えても放射能を浴びる村々で、その間ずっと、暫定値以上の放射能を浴びてきた村民の健康や命よりも、自分たちの身を守ることを優先する。
まさに「国民国家日本」ではなく「官僚国家日本」がもろに表に出てしまった。
戦前の内務省はなくなったが、その衣鉢を継いだ「自分たちこそが国家だ」と思っている一派がこういう時にひょっこり顔をだす。
“官僚国家日本”は、「産学官報」の権益集団のためには、彼らにとって不都合な真実を、数では圧倒的に多い国民国家日本の「くにたみ」には知らせようとしない。
放射能が流れる風向きの福島の村人たちは運が悪かったと思ってくれということだろう。
それにしてもこの記事もあいかわらず「・・作成されていたことが１８日、
分かった。」と書いている。
「分かった」というのは、な～んも取材せずに自然に頭に浮かんだ？と言う意味だろうか。そんなはずはない。
こんな曖昧な文章が許される文明国の新聞は日本だけだ。
この表現なら新聞は責任を問われることはない。
この記事はどこかの誰かがリークしたことを元に書いている？あるいは根も葉もないことを捏造か？、それともためにする情報操作か？
主語述語目的語があるしゃんとした日本語で、責任を持って記事を書いてください。本当におねがいしますヨ！
そんな疑問を国民に持たさないためにも、どこをいつ取材してこの事実を掴んだか、書くのが当然で、この記事の内容なら記者の署名があって当然だと思う。
2011年4月18日 20時04分 東京新聞
拡散の試算図２千枚、公表は２枚 放射性物質で安全委
放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、
福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。
開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。
安全委がＳＰＥＥＤＩの拡散試算図を公表したのは、３月２３日と４月１１日。
福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の３０キロ圏の外側でも、外部被ばくの積算値が１ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。
これら２回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が検出され出荷制限がなされたりした後だった。
安全委は、予測に必要な原子炉の圧力や温度、放射性物質の放出量といった放出源情報を入手できず、事故前の想定通りに拡散予測はできなかったと強調していた。
しかし、文部科学省がＳＰＥＥＤＩの運用を委託する原子力安全技術センター（東京）によると、風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、
さまざまな仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。ほかにも事故直後から１時間ごとに、
その時点で放射性物質が１ベクレル放出されたと仮定して３時間後の拡散を予測。
これまでに作成した拡散試算図は、２千枚以上になるという。
安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。
試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、
未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。
国の拡散予測としては、ほかに気象庁の予測があるが、同庁は「ＳＰＥＥＤＩが国の正式な拡散予測」として、今月５日まで公表していなかった。（共同）
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