阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

04月26日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年04月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月27日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年04月27日 | 東日本大震災ブログ
2012年03月27日(火)
 
関電関連団体が福井県委員に寄付金
 
関西電力・原発メーカーらが福井県原子力安全専門委員に1490万円渡す
2012年03月25日 11:12　BLOGOS

朝日新聞の調べにより、関西電力が福井県原子力安全専門委員５名に合計1490万円の寄付金を渡していたことがわかりました。

寄付金を受け取っていたのは、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員5名。

■寄付金を受け取っていた原子力安全委員
泉佳伸（福井大学付属国際原子力工学研究所教授、放射線化学）
西本和俊（大阪大学大学院教授、溶接・接合工学）
三島嘉一郎（原子力安全システム研究所、原子力学）
飯井俊行（福井大学大学院教授、構造・材料強度評価）
山本章夫（名古屋大学大学院教授、原子力工学）

委員は再稼働の手続きが進む関西電力の大飯原発（福井県）について県に対して助言をおこなう立場の人達です。

朝日新聞のスクープ記事 福井県原子力委員に１４９０万円　電力側、５人に寄付 -

原発安全審議の方法に問題はないのか見直しを

朝日新聞の取材に対し、委員らは「寄付を受けたことで発言が影響を受けることはない」「研究者としてそれで発言を曲げることはない」等と述べています。

しかし多額の寄付の説明をその一言で済ませるのには無理があるでしょう。そもそも電力関連企業から寄付を受け取りながら原子力の安全を審議する委員が続けられるという仕組み自体に問題があります。この現状が明らかになっても引き続き委員が続けられるというのであれば、それこそ福井の大飯原発（関西電力）の安全をめぐる審議の仕組みそのものを見直す必要があるといっても過言ではないでしょう。

ましてや、福島原発事故後多くの人の意識は変化しました。これまで見過ごされていたこのような事でも今後は見逃されなくなっていくのではないでしょうか。それが事故の教訓というものであり、

それが今後に活かされなくてはいけません。早急な体制の見直しが求められます。
 
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全国の原発はまだ、どこもフィルター設置が出来ていない。
 
フィルターいまだゼロ　国内全原発　排気筒
2012年3月27日 07時09分　（東京新聞）

　原発で重大事故が起き、格納容器の圧力を下げる排気（ベント）を迫られた際、放射性物質の排出を最小限にとどめるためのフィルターが、国内のどの原発でも設置されていないことが、電力事業者への取材で分かった。事故時には作業員らの前線基地となる免震施設の放射線対策が進んでいないことも判明。東京電力福島第一原発事故の教訓が十分生かされていない。　

　福島事故では、炉心が過熱し、格納容器の圧力が設計値の二倍前後まで上昇。容器が大破する最悪の事態が起きないようベントに踏み切った。排気筒にフィルターが付いていなかったため、大量の放射性物質をまき散らす結果を招いた。

　現地対策本部が置かれた免震重要棟では、窓に放射線を遮る備えがなく、対策室を除いては放射性物質を浄化する設備もなかった。会議室や廊下に寝泊まりした作業員は、放射性物質を吸い込む内部被ばくの危険にもさらされた。

　また、自衛隊の電源車から電気の供給を受けようとしたが、ケーブルを接続するソケットの形状が異なり、使用されなかった。

　本紙はこうした問題点について、原発を保有する電力事業者に対策の進展度を取材。その結果、四社がベントフィルターの設置を決めたものの、事故から一年が過ぎたのに、実際に設置したのは一社もなかった。

　前線基地の放射線対策では、対策室には浄化装置がほぼ完備されているものの、棟全体にまで対応しているのは東電だけだった。

　電源ソケットなどの統一化は、「十分に電源車を確保した」などを理由に、消極的な事業者が多かった。
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茨城県の漁師たちの必死の取り組み　
 
茨城独自の水揚げ自粛 ２７日から
3月27日 5時38分 ＮＨＫニュース

食品の放射性物質の基準値が来月から厳しくなるのを前に、茨城県沿岸の漁協で作る組合は、新しい基準値を超える魚が市場に出回って信頼を損なわないように１６種類の魚について、２７日から沿岸の全域または一部で水揚げを自粛します。

これは、一般食品の放射性セシウムの基準値が来月から１キログラム当たり１００ベクレルと大幅に厳しくなるのを前に、茨城県沿岸の漁協で作る組合が独自に行います。

このうち今月の検査で１キログラム当たり１００ベクレルを上回る放射性セシウムが検出されたマコガレイやマダラ、スズキなど８種類の魚は、茨城県沿岸の全域で２７日から水揚げを自粛します。
また国の新しい基準値の半分の５０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された魚とまだ検査が終わっていない魚の合わせて８種類も、海域を限定して水揚げを自粛します。

新しい基準値を超える魚が市場に出回って信頼を損なわないようにする独自の取り組みで、今後行う定期的な検査の結果によって解除の時期や新たに水揚げを自粛する魚を決めるということです。

茨城県は対象となる魚の名前や海域を県のホームページで２７日にも公表することにしています。
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ストロンチウムが海水に洩れた　福島原発
 
汚染水また流出 ストロンチウムも
3月26日 22時39分 ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所で、タンクの配管から、高い濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水が漏れて、およそ８０リットルが海に流れ出たとみられていて、東京電力の管理態勢が厳しく問われています。

２６日午前８時半ごろ、福島第一原発で放射性セシウムなどを取り除いたあとの汚染水をためるタンクの配管から水が漏れているのを作業員が見つけました。

ポンプを止めたところ、水漏れはおよそ２０分後に止まりましたが、配管のつなぎ目から汚染水１２０トンが漏れ出し、このうち８０リットルが配管の真下にある排水溝を通じて海に流れ出たとみられています。

この汚染水には高い濃度の放射性ストロンチウムが含まれており、東京電力が放水口付近の海水に含まれる放射性物質を調べたところ、１立方センチメートル当たり０．２５ベクレルのベータ線を出す放射性物質が測定され、放射性ストロンチウムが海に流れ出たとしています。

また配管がある排水溝の周りには、配管やタンクからの水漏れに備え、「せき」の設置が進められていましたが、一部でまだ完成しておらず、この部分から排水溝に流れ出たとみられています。

福島第一原発では、去年１２月にも、汚染水の処理装置で放射性ストロンチウムを含む汚染水が海に流れ出したとみられるほか、政府が冷温停止状態を宣言したあとも配管やポンプからの水漏れが相次いでいて、東京電力の汚染水の管理態勢が厳しく問われています。

☆東京電力に当時者能力があるのだろうか。現場は懸命にやっていると思うが、経営幹部は我々に対する安全責任を考えているとは思えない。
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沖縄県　400か所問題点指摘　普天間環境意見書
 
沖縄県が意見書 問題点多数指摘
3月27日 6時40分 ＮＨＫニュース

アメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う国の環境影響評価書について、沖縄県は、埋め立ての影響などに関わる仲井真知事の意見書を、２７日、国に提出することにしています。
意見書は、４００か所にわたって問題点を指摘し、基地の県外移設と早期返還を改めて求める内容となっています。

普天間基地の移設計画に伴って、国は、昨年末環境影響評価書を沖縄県に提出し、これに対して沖縄県は、先月騒音の影響など県の条例が対象とする項目について、環境の保全を図ることは不可能だとする仲井真知事の意見書を国に提出しました。

さらに埋め立ての影響など、法律の対象となる項目について、提出期限となる２７日、知事の意見書を防衛省沖縄防衛局に提出します。
この中で沖縄県は、国が調達のめどをたてていない、名護市辺野古沖を埋め立てるのに必要なおよそ２１００万立方メートルの土砂について、調達計画を明らかにするよう指摘する一方、辺野古の沖合で１頭が確認された国の天然記念物、ジュゴンの生態について複数年にわたって調査するよう求めることにしています。

意見書は、こうした問題点をおよそ４００か所にわたって指摘したうえで、「国が示した措置では環境の保全を図る事は不可能だ」として、普天間基地の県外移設と早期返還を改めて求める内容となっています。
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権利行使の実績を残す　　井戸川町長
 
「権利行使　事例残す」１９２億円賠償請求　井戸川町長「誤った前例つくらぬ」
2012年3月9日 東京新聞

「被害者が権利を行使する事例を残したい」と思いを語る井戸川町長＝加須市で


　福島第一原発事故で町有の不動産を使用できなくなったとして、東京電力に約百九十二億円の損害賠償を請求した福島県双葉町の井戸川克隆町長は八日に会見し、「被害者が権利を行使する事例を残しておかなければいけない、という思いがあった」と心中を語った。同県内の自治体が東電に固定資産の賠償請求をするのは初めて。

　同町が弁護士を交えて、町としての賠償請求の検討を始めたのは昨年五月。東電側が書式を作り、町側が泣き寝入りをすることにならないよう請求の在り方を議論してきた。

　請求額は事故前の評価額を基に算定し、時間の経過で資産価値が下がる減価償却は考慮しなかった。井戸川町長は「建物があるのに使うことができず、迷惑もこうむっている」と説明し「間違った前例をつくらないよう、慎重にやっていく」と力を込めた。

　町側をサポートする並木政一弁護士は「役場職員にアンケートを取ったが、一般には見えない損害もあり、今後請求したい」と語った。　（増田紗苗）
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対策本部の会合初日にメルトダウンの可能性の指摘が出ていた
 
初日に炉心溶融の指摘　対策本部の議事公開　　広域避難も議論　 福島第１原発事故　
　3月10日　共同通信

　東京電力福島第１原発事故を受けて昨年３月１１日夜に首相官邸で開かれた政府の原子力災害対策本部の第１回会議で、原子炉の冷却機能が喪失して炉心溶融（メルトダウン）に至る可能性があるとの指摘が既に出ていたことが、政府が９日に公開した同本部の議事概要で分かった。

　広い範囲での住民避難が必要となる最悪の事態を想定しながら、国の情報公開が不十分だったことがあらためて裏付けられた形だ。

　公開したのは昨年１２月２６日の第２３回までの議事概要７６ページと、政府・東電統合対策室の全体会議の内容など。当時は議事を記録していなかったが、経済産業省原子力安全・保安院や他省庁の出席者らが残したメモや録音、大臣用発言要領を集め、出席者に内容を確認して作成した。

　第１回会議は１１日午後７時３分から２２分まで官邸４階で開かれ、菅直人前首相が原子力緊急事態を宣言。

　発言者は不明だが「冷却用の緊急ディーゼル発電機を動かす必要があるが、津波で動かない。電池で動く冷却（装置）だけ動いている。これで８時間は持つ」「８時間を超えて炉心の温度が上がるようなことになると、メルトダウンに至る可能性もあり」と記載されていた。陸路、空路でディーゼル発電機の代わりになるものを輸送中としている。

　１２日正午すぎの第３回会合で、玄葉光一郎国家戦略担当相（当時）は「避難区域は１０キロでいいのか。考え直す必要はないのか」と発言。避難区域は同日午後に２０キロに広げられた。

　菅前首相は１２日夜の第４回会合で「チェルノブイリ型はありえるのか。スリーマイル（原発）のようなメルトダウンがありえるのか」と発言。

１３日夜の第６回会合では「戦後におけるわが国の最大の危機」と強調。１６日の第９回会合では「撤退なんてありえない。何としても冷却しなければならない」と発言。東京電力の現場撤退問題を念頭に置いたとみられる。

◎資料、記録として不十分　
　
　【解説】東京電力福島第１原発の発生から１年を目前に、ようやく当時の政府の意思決定過程の一端が公開されたが、原子力災害対策本部の「議事概要」は発言を一言一句再現したものではなく、当時のメモなどをかき集めて今年３月１日までに事務方が再構成したものだ。

　　２月に公開された米原子力規制委員会の福島事故をめぐる議論の記録は、録音を基に、言いよどんでいる部分まで忠実に再現しており、今回の議事概要は見劣りする。重大事故の検証や再発防止に向けた記録、資料としての価値はそがれた。
 

　　今年１月に議事録の未作成が報道され問題化した際、経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「会議の決定事項などは記者会見で説明し、かなりの部分は情報公開されている」と釈明した。

　　だが、第１回会議の概要では、津波到達から３時間半と早い段階で非常用の冷却設備が完全に止まった後の「メルトダウン」の可能性が議論されている。こうした重要な議論の過程が除かれて、決定事項だけが公表されるのでは不十分だ。

　政府の調査では、設置した１５の対策会議のうち、１０の会議で議事録が未作成だったことが判明しており、重要会議などの「決定や了解、経緯」の文書化を政府機関に求めた公文書管理法に背く形になっている。

◎議事概要のポイント　
　
　政府・原子力災害対策本部の議事概要のポイントは次の通り。
　一、昨年３月１１日夜の第１回会議で菅直人前首相が原子力緊急事態を宣言。冷却機能の喪失で炉心溶融（メルトダウン）が起きる可能性が早くから指摘される。

　　一、１２日に当時の玄葉光一郎国家戦略担当相が、メルトダウンの可能性を受けて原発から１０キロ以遠の地域で広域避難の必要性に言及。

　　一、１２日に菅前首相がチェルノブイリやスリーマイルアイランド原発事故のようなメルトダウンがありえるのかと発言。

　　一、１３日に菅前首相が「戦後におけるわが国の最大の危機である」と発言。

　　一、１６日に菅前首相が使用済み燃料の冷却を懸念。「撤退なんてありえない。何としても冷却しなければならない」と発言。

◎議事録の未作成問題　
　
　議事録の未作成問題　

東京電力福島第１原発の事故対応をめぐる政府の原子力災害対策本部会合の議事録がまったく作られていなかったことが今年１月に発覚。

会合は昨年３月１１日の本部設置から計２３回あり、避難区域の設定や除染方針など重要な政策決定が行われた。事後の検証に必要な資料が未整備であることで、政府のずさんな文書管理や情報公開の姿勢が批判された。

　野田佳彦首相は国会で「記録を残すという認識が不十分だった。誠に遺憾だ」と釈明。事務方のメモなどを基に議事概要を作成、公表することにした。東日本大震災関連の政府の計１０会議で議事録が未作成だったことが判明している。
 
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柔道事故　北海道芦別高校の女生徒のケース
 
柔道事故　道に賠償命令　芦別高部員後遺症　札幌地裁「注意義務怠った」
（03/09 16:30）＜北海道新聞３月９日夕刊掲載＞

　道立芦別高校の柔道部員だった女性（２０）が２００８年、練習試合中の事故で障害を負ったのは学校側の指導不足が原因として、女性と親族が道に約３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、札幌地裁であり、石橋俊一裁判長は「生徒を保護すべき注意義務を怠った」として、約１億３７００万円の支払いを道に命じた。

　判決によると、当時２年生で柔道歴が１年余りだった女性は他校との練習試合中、有段者の相手から大外刈りを掛けられ、受け身を取れずに転倒。後頭部を強打し、高次脳機能障害や手足のまひなどの後遺症を負った。
 
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神田小川町交差点近くのほぼ50年間通っている中華の店「四川一貫」のタンタンメン（からしそば）はやはりおいしい

2024年04月26日 | 食べる飲む

神田小川町交差点近くの四川一貫でタンタンメン

　現在の店の住所は神田美土代町になった中華「四川一貫」は先代の店主が台湾で修行して始めた店だ。

自分が昭和50年代の初めに店を知った時は、神田錦町の今は北千住に移った「東京電機大学」のすぐそばにあった。

　昭和62年に東京から大阪淀屋橋の支社へ転勤になった時は　幹事に頼んで移転前の錦町の店で送別会をしてもらったものだ。

　店が美土代町に移転してもうかなりになるが　移転しても神戸在住時代から上京するたびによく寄っていた店だ。

　　　

　　　

今回はひさしぶりに行ったが　昭和50年代の最初の頃と全く同じ風味のますますの旨さの向上で嬉しかった。

それにしてもほぼ50年間　同じ店の同じ「担々麵」を食べているので　このブログに掲載している「食べる飲む」カテゴリーでも最多登場回数の店になっているだろう。

　「からしそば」下さいと言ったら　ああ錦町当時からのお客さんですね、と言われたのも嬉しかった。

　　　　この店では　残念ながら5，6年前に亡くなった先代とも　よくお喋りしたものだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2006年4月16日　初めて本ブログに登場した「四川一貫」のエントリー;

神田司町に「みますや」があります。日曜日はやっていませんが店の場所を教えるために案内して久しぶりに行ってみました。

今は本や雑誌で老舗の居酒屋と紹介されて有名店になったようです。

24,5年前には昼の定食と夜の一杯とで一日２回行ったりしていました。

最後に行ったのはもう４年ほど前(クリック）になります。

この店から５０ｍほどの所に東京電機大学のすぐ近くにあった中華料理店の「四川一貫」が移転してきました。

この中華の店はやはりその頃、週に一回は通って、「坦々麺」を食べていました。親爺さんが台湾で２年ほど住込み修行したとかで、

この「坦々麺」のうまさを日本の他の店で超える所はまだ知りません。大阪へ転勤の時に幹事から希望を聞かれたので、この店で貸切で送別会をしてもらいました。

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2007年6月22日のエントリーから;

４月の中ごろ神田の「四川一貫」でいつもの辛しそば（坦々麺）を食べ終わったころ、ご主人が調理場から出て来てくれて「今度は久しぶりですね。

このあいだ四国のどこだったかからお知り合いが来られてましたよ」と言いました。「新居浜の松岡さんですか」と聞くと

「そうですそうです、新居浜だ、新居浜と言われていた。確かお名前は松岡さんと言われていました。

孫の宿題で大人にインタビューというのがあって、孫に捕まってインタビューを受けてくださったのでお名前を知ったのです」と言いました。

つい一ヶ月ほど前に新居浜で松岡さんとお会いしていたので少し驚きました。


　ご主人とはもう２７,８年の付き合いです。ということはこの店の坦々麺をそれだけの間、飽きずに食べていることになります。

しばらく四方山話をしてからＪＲお茶の水駅まで歩きました。小川町の交差点から駿河台の坂を登ると、

駅の手前にギリシャ正教の教会ニコライ堂があります。ひさしぶりだったので携帯のカメラで写してみました。

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2013年8月14日のエントリーから;


夜の「四川一貫」は何年かぶりでした。頼んだ料理は「陳麻婆豆腐」

「青菜炒め」

「紋甲イカのうま煮」と、この夜お付き合い頂いた森哲雄さんお勧めの「魚香茄子」。

酒は陳年紹興酒をボトルで。初めての「魚香茄子」は病みつきになるうまさでした。

親爺さんは厨房を後継者に任せたのか、店の小椅子に座っていて、途中で席の我々二人の話に参加してくれました。

東京から大阪へ転勤になるときに錦町時代の「四川一貫」で送別会をしてもらいましたが、それ以前から昼に通って

よく食べていた「担担麺」を〆に頼みました。

一人前を小鉢に分けて二人に出してくれました。この店独特の出汁の坦々麺は30年食べていますが、それでも飽きることがありません。

 

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04月25日に目に留まったSNS・メディアの記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月26日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年04月26日 | 東日本大震災ブログ
2012年03月26日(月)
英BBCドキュメンタリー「メルトダウンの内側」日本語字幕版
 
 
スタートした画面下のバーのccをクリックすると日本語の字幕がでます。
3月5日に掲載したこの番組の日本語字幕バージョンです。
2012年3月26日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 |
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関西の知事さんたちが揃って国に声を上げ始めた。

【原発再稼働】大飯原発、ストレステストでは不十分　関西広域連合
2012.3.25 20:19　SankeiBiz

　関西広域連合は２５日、大阪市で知事会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町、定期検査で停止中）の再稼働について、安全評価（ストレステスト）結果だけで判断しないよう、近く政府に申し入れることで合意した。

　東京電力福島第１原発事故の知見を反映した安全基準を示し、適切に評価することや、広域連合への十分な説明も求める。

　また東日本大震災で発生したがれきの広域処理に関し、構成２府５県で採用する統一基準で合意。「処理に協力する」との声明も出した。

　申し入れは大飯原発に近い滋賀県と京都府が提案。法的拘束力はないが、関西の総意として突き付け、慎重判断を迫る狙いがある。

　会合で京都府の山田啓二知事は「かなり強いメッセージ。国は重大に捉えるべきだ」、滋賀県の嘉田由紀子知事も「（同県も）原発事故の被害を受ける当事者に認めてほしい」と強調した。

☆生活者の一人として嬉しいニュースだ。
2012年3月26日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
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房総沖　長さ１６０と３００キロの活断層
 
房総沖に未知の長大な２活断層　長さ
2012/03/26 02:00 【共同通信】１６０と３００キロ

　房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な二つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが２５日までにまとめた。

　長さは１６０キロと３００キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８～９の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「ノーマークで未調査の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、早急に詳しく調査するべきだ」としている。
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福島原発２号機格納容器を 内視鏡で再調査
 
3月26日 4時19分 ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の２号機で格納容器の中に内視鏡を入れて汚染水の状況や放射線量などを調べる調査が、２６日から２日間にわたって行われます。ことし１月の前回の調査では、汚染水が確認できなかったことから東京電力は、より長い内視鏡を使って確実に確認したいとしています。

この調査は、福島第一原発の廃炉作業を進めるうえで重要な原子炉の外側にある格納容器の損傷状況などを確認するのが目的で行われ、ことし１月に続いて２回目です。前回の調査では、格納容器の内部の壁や配管の一部が撮影できましたが、内視鏡の長さが足りず、格納容器の底にたまっている汚染水は確認できませんでした。

このため、今回は前回より長い内視鏡を使い、格納容器の貫通部から内部に入れて、汚染水の水面と水温を確実に測定することを目指すとしています。また、今回は線量計も入れて、壁沿いや壁から１メートルほど離れた場所の放射線量を初めて計測するということです。
東京電力は「水面と水温を調べることで、格納容器の底に溶け落ちた燃料が確実に冷却されていることを確認したい。放射線量を把握すれば、廃炉に向けて必要な機器の開発にもつながると思う」と話しています。
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南相馬市民2万6000人はまだ避難している！
 
冷温停止したら事故は収束なんですか？
南相馬市民2万6000人はまだ避難している！
――桜井勝延・南相馬市長インタビュー

一部引用・・

2万6000人帰宅できていない
どこが事故収束なのか
 
さくらい・かつのぶ／1956年生まれ。78年岩手大学農学部卒。2003年原町市議会議員を1期、06年南相馬市議会議員を2期務めた後、10年より南相馬市長。――震災から1年が経った。この1年をどのように総括しているか。

　国が責任をまったく果たしていない。震災と原発事故のドタバタでまったく情報が入らなかった。SPEEDI（スピーディ：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報はもちろん、放射能汚染がどのように広がって行ったかという情報がまったく入らなかった。警戒区域が設定され、物流も止まった。それによって、南相馬市は情報においても物流においても、完全に孤立し、過疎地となってしまった。

　市民は自分の命や子ども達を守るために、山を越えて飯舘村の方や伊達市のほうへ避難して行った。しかし、情報がないために、わざわざ放射線量が高い方へ逃げてしまった。南相馬市街にいた方が被爆しなくて済んだ。これは国の責任だ。国のメッセージ力がまったくなかった。

…中略…

市立病院の看護士約70人
行政職約50人が退職

――南相馬市では復興に向けて行政職員の大量退職がネックになっていると聞く。原因は何であると考えているか。また対策はどのように考えているのか。

　今まで働いてきた人たちには、疲れ、不安、家族離散などさまざまな事情がある。市立病院の看護士は約70人早期退職した。皆、若い看護士だ。ここで働くことに不安を覚えている人が多い。また役所などで働いてくれていた約50人も早期退職していった。南相馬市がどのような状況に置かれていて、復興を支える人員がどれだけ必要なのか、そういった現場の状況を国はもっと知ってほしいし、対策を打ってほしい。南相馬市が「職員が足りないから応援をお願いします」と他の自治体に要請しているんですよ。これは国が音頭をとってやっていくべきことでしょう。

　病院の職員は集まりませんよ。看護士の方は資格を持っていれば、全国の病院で働ける。わざわざ南相馬市で働いてくれる人は少ないです。行政職員は採用時期を前倒ししてなんとか人員を確保した。

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御茶ノ水駅から小川町交差点を通って神田美土代町あたりを歩く　　1975年から13年間　通勤したあたり

2024年04月25日 | 東京あちこち

神田美土代町小川町昭和50年代の職場のあたり

この日は図書館から予約本到着メールが来たので　三冊受け取りに行った帰り　京葉道路のバス停で両国発小岩行きに乗り小岩へ移動。

行きつけの理髪店で散髪。そのあと総武線小岩駅から20分間電車に乗ってお茶の水駅へ。幸い電車はすぐ座れた。

　ぶらぶら歩いて50年近く食べている神田美土代町の「四川一貫」で担々麺を楽しんだ。

　歩行数　7093歩　　　歩行距離　　4.6㎞

 

 

 

 

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長い間　ドラゴンボール、セーラームーンって日本のものじゃないと思っていた｜字幕付きのアメリカ人二人の会話

2024年04月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

ドラゴンボール、セーラームーンって日本のものじゃないと思った？｜字幕付きのネイティブ同士の会話 #リスニング

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04月24日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年04月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月25日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年04月25日 | 東日本大震災ブログ
2012年03月25日(日)
 
ＮＨＫの「ＰＰＤ」手法による世論調査　　7割が原発に不安
 
原発「減らす」「廃止」７割超す
3月24日 6時34分 ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、ＮＨＫが継続して行っている世論調査で、今後、国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が、事故後初めて７０％を超えました。

ＮＨＫは今月１６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１５８５人から回答を得ました。

この中で「国内の原発をどうすべきか」を尋ねたところ、「増やすべきだ」が２％、「現状を維持すべきだ」が２１％、「減らすべきだ」が４３％、「すべて廃止すべきだ」が２８％で、「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」は７１％と、去年６月の調査より５ポイント増えて、事故後初めて７０％を超えました。

年代別に見てみると、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、６０代が７８％と最も多く、５０代が７５％、４０代が７１％と、年代が若くなるに従って割合が減り、２０代は５３％と最も少なくなっていました。

一方、「原発再開の賛否」については、「どちらともいえない」が４３％で最も多く、「反対」が３７％、「賛成」が１７％で、賛否が分かれています。

また「原発事故への不安」を尋ねたところ、「大いに感じている」が５０％、「ある程度感じている」が４１％と、事故から１年たった今も９０％を超える人が原発事故に対する不安を抱えていることがうかがえます。

太字は管理人
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沖縄駐留米軍人が9000人減る
 
海兵隊移転 ９０００人前後で合意
3月24日 19時34分 ＮＨＫニュース

在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡る日米両政府の高官協議がアメリカで行われ、沖縄の海兵隊の部隊配置についてグアムへの移転規模を４０００人前後とし、５０００人前後をそれ以外の海外に移転させることでほぼ合意に達しました。

在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡る日米両政府の高官協議がアメリカで行われ、沖縄の海兵隊の部隊配置についてグアムへの移転規模を４０００人前後とし、５０００人前後をそれ以外の海外に移転させることでほぼ合意に達しました。

在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡り、日米両政府は２３日、アメリカ・サンフランシスコで外務・防衛の審議官級の協議を行いました。

この中で沖縄の海兵隊について、グアムに移転させる部隊を当初の８０００人から４０００人前後に減らす一方、５０００人前後をハワイやオーストラリア北部など複数の拠点に分散し、沖縄の負担軽減を図ることでほぼ合意に達しました。

これを受けて両政府は今後、協議を局長級に格上げし、再編に関わる両国の費用負担について本格的な協議を始めることにしています。
日本側は海兵隊のグアムへの移転規模が半分程度に縮小することから、当初合意した６１億ドルからの減額を求める方針なのに対し、アメリカ側は、グアムへの移転費用に加え、ハワイなどへの移転の費用も日本側に負担を求めており、今後、調整が図られる見通しです。

そして、野田総理大臣が来月下旬にもアメリカを訪問する方向であることを踏まえ、それまでに、沖縄の海兵隊の部隊配置に加え、費用負担の方向性を盛り込んだ中間的な合意文書を取りまとめられるよう協議を加速させていくことになりました。

☆「米軍基地依存ムラ」は官財複合体が長年維持してきている。彼らの錦の御旗は「アメリカ軍が日本にいることの抑止力」だ。

彼らにとっては未来永劫、沖縄に基地があって、国庫から大金が毎年公に支出される仕組みが望ましい。

しかし財政悪化のアメリカの都合が優先でその仕組みが縮小される。
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世界レベルのシビアアクシデント対策の基本案は出来たが
 
原発 深刻な事故対策の基本案
3月24日 4時1分 ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力安全・保安院は、想定を超える深刻な原発事故を防ぐために、電力会社に求める規制の在り方についての基本的な考え方をまとめ、原発の新たな安全規制に反映させることにしています。

原子力安全・保安院は、「シビアアクシデント」と呼ばれる想定を超える深刻な事故を防ぐ対策を、専門家会議で検討し、規制の在り方についての基本的な考え方をまとめました。

それによりますと、福島第一原発事故の教訓を踏まえて、想定を超える事態は起こりうることを明記したうえで、核燃料の損傷や放射性物質の大量放出など、深刻な事故の進展に応じて対策を整備する必要があるとしています。

また、地震や津波以外の自然災害のほか、テロや航空機事故といったリスクについても考えるべきだと指摘しています。

さらに、電力会社が継続的に安全性を高めるよう指導していくだけでなく、規制する側も国内外の事故から得られた教訓や研究の成果を反映する仕組みを作る必要があるとしています。

保安院は、今回まとめた基本的な考え方を、新たに発足する予定の「原子力規制庁」に引き継ぎ、具体的に法律や規則に反映させていくとしていますが、規制庁の来月１日の発足が難しくなっていることから、新たな安全規制を策定する作業が遅れるおそれも出ています。
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京葉道路に面している「釜めし」の表示が出ている店「西海」は地元で60年の店だった。

2024年04月24日 | 食べる飲む

某日　図書館で借り出し期限がきた本を返却した後　京葉道路をインドネパール料理店「フルバリ」に向かっていたら広い道路の向こう側にある薄暮のビルの窓に

前から気になっていた窓の掲示が目についた。「釜めし　天ぷら」の文字に、釜めし愛好者の相方の行ってみようという一言で　道路を渡りビジネスビルの3階にある店に入った。

カウンターと小上がりのあるこじんまりした店は初老の女将が一人でやっていた。

　天婦羅一人前と釜めしを頼んだ。ぬる燗一合のお銚子も。

突き出しの新鮮さと味からすぐに　この店はほんまもんやとわかった。

材料の良さと調理は本物だった。味はどこに出しても通用する内容だった。

聞くと地元で6０年やっていて　もともと二人でやっていたお母さんの看護をしながら今はお店を一人でやっているとのこと。

　支払いはお銚子2本分と合わせて　合計4000円だった。

ちょっと遠いが　歩いていける範囲にこんな店があったとは！もっと早く来ればよかった。

　時々寄ることになりそうだ。

　歩行数　　4924歩　　　歩行距離　3.0km

 

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「翔平は首位打者まで獲ろうとしている...」マーク・デローサ前ＷＢＣアメリカ監督というプロの解説が凄い。【日本語字幕】

2024年04月24日 | SNS・既存メディアからの引用記事

「翔平は首位打者まで獲ろうとしている...」大谷が異次元すぎて呆れ笑いな米TV【日本語字幕】

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04月23日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年04月24日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月24日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年04月24日 | 東日本大震災ブログ
2012年03月24日(土)
 
大飯原発　３０の安全項目のうち達成は3項目のみ。
 
大飯原発 再開までに課題山積
3月23日 18時7分 ＮＨＫニュース

関西電力が運転再開を目指す大飯原発の３号機と４号機の再開に向けて残された課題をまとめました。

地元の了解

まず、政府が、運転再開の是非を最終的に判断する前に、地元の福井県とおおい町の了解を得る必要があります。
このうち、福井県は、運転再開を判断するためには、「ストレステスト」の結果だけでは不十分で、国が福島第一原発の事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これを基に個々の原発の安全性を厳しく確認することが前提であると主張しています。

また、福井県おおい町は「国のエネルギー政策として原発が必要だとする明確な姿勢を示し、安全を担保することが重要だ」と主張していて、政府が地元自治体にいかに説明をしていくかが課題です。

周辺自治体の存在

福島第一原発の事故を受けて、国は原発事故に備えた防災対策を重点的に整備する範囲をこれまでの１０キロから３０キロに拡大する方針で、対象となる市町村の数は、これまでの３倍の１３０余りに増えます。
これまで原子力防災に無縁だったいわゆる「周辺自治体」は、防災計画を一から作らなければならず、リスクを負うことを理由に原発の運転に関わることを希望するケースが各地で増えています。
これまでの原発の立地自治体に加え、周辺自治体の意見を原発の運転再開にどのように取り入れていくのかも大きな課題です。

３０項目の安全基準

国が導入を進める新たな安全基準もその行方が注目されています。
国の原子力安全・保安院は、福井県などの意見を踏まえ、専門家の会議での議論を基に、先月、福島第一原発の事故の教訓から得られた安全強化策として、３０項目をまとめました。

この中には、地震と津波ですべての電源を失い原子炉などを冷やせなくなった教訓から、複数の電源を確保する多重化や津波による浸水対策、それに、電気設備の分散や非常用のバッテリーを長時間もたせることなどが盛り込まれています。

しかし、関西電力によりますと、３０項目のうち大飯原発で達成できている項目は、使用済み燃料プールの冷却などの機能向上や格納容器の除熱機能の多様化などの３項目にとどまっています。

原子力規制庁

ほかにも、政府が原子力の安全規制の業務を一元的に行う「原子力規制庁」を来月１日に発足させる予定でしたが、設置法案の取り扱いを巡って与野党の調整が難航し、来月１日の発足は難しい情勢です。
福井県敦賀市の河瀬一治市長は「原子力規制庁が発足しないと原発の運転再開の議論はできない」と発言するなど、原発の安全規制には規制庁の発足が欠かせないという指摘も出ています。

また、政府の事故調査・検証委員会は、去年１２月に中間報告を公表しましたが、最終報告はことし７月になる見通しで、今は事故の検証が十分な状況ではないという意見も出ています。

大飯原発の運転再開に向けた動きがある一方で、課題は山積した状態が続いていて、政府の説明責任が問われています。
2012年3月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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原子力安全委員会が「一定の評価」をしたと大手新聞テレビは言うが
 
大飯原発再稼働　すべて条件付き「イエス」
2012年3月24日 07時10分 （東京新聞）

関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）３、４号機の安全評価（ストレステスト）の一次評価で、原子力安全委員会は二十三日の臨時会合で、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした判断を了承した。再稼働に向けた手続きが一つ進んだ形だが、安全委の報告書は、大飯原発は安全と判断されたのか、そうでないのか読み取れない。これで地元の了解が得られるのか、疑問の残る結果となった。

「要するに、すべて『ｙｅｓ（イエス）　ｂｕｔ（バット＝しかし）』なんです」

班目（まだらめ）春樹委員長は同日の記者会見で、安全委の報告書についてこうコメントした。つまり、以前に比べて安全性が増した部分はあるが、簡易版の一次評価だけでは分からない部分がいろいろある－ということだ。

ただ、報告書で「イエス」の部分を探しても、多くは見つからない。全交流電源喪失など危機的な状況も想定した評価手法が取り入れられたことや、非常用電源車の高台への配備など東京電力福島第一原発事故を受け導入された緊急安全対策に一定の効果があると確認されたことなどを挙げたくらいだ。

これに対し、「バット」の部分の方が圧倒的に多い。今後の安全対策への注文は二十七項目にも及び、報告書の半分以上を割いた。

最大の注文は「一次評価は簡略な方法にすぎない。被害拡大を防ぐ対策までを検証する二次評価を速やかに実施すべきだ」と求めたこと。これは、かねて班目氏が主張する「一次評価だけでは総合的な安全性評価はできない」をそのまま書いたものだ。

過酷事故（シビアアクシデント）対策はこれまで電力事業者の自主的努力と位置づけ、任せきりにしていた点も指摘し、今後、規制官庁がきちんとチェックできるか疑問を投げかけた。福島事故を機に、断層や津波のメカニズムなど新たな科学的な事実が掘り起こされており、最新の事実に基づいた安全性向上の努力を続けることが肝要とも説いた。

大飯原発３、４号機は、一次評価の技術的な安全確認が終わった初めてのケース。

安全委として再稼働にお墨付きを与えたのか－。この点に記者の質問が集中したが、班目氏は「安全性の確認は保安院の責任。そちらに聞いて」と、責任回避とも受け取られる答えを繰り返した。
2012年3月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「政治判断」で電発の“全電源喪失の再発”は嫌だ
 
原発を後世に残すのは、戦勝の可能性がゼロなのに目をつぶって

戦争を続けるのと全く同じではなかろうか

中井久夫

☆中井久夫さんの論考「信頼の基盤が揺らぐ」から結語を引用。
 
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中井久夫さん、最後の「清陰星雨」
 
信頼の基盤が揺らぐ　2012-03-24　神戸新聞朝刊

画像を2段階でクリックすると拡大します。
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この国で生まれ育っているうちに身についているかもしれないこと
 
☆「ほぼ日」にも興味が持てるコンテンツとそうではないコンテンツがごったまぜに入っている。

この「しがらみを科学してみた」と言う対談集は、どうしようもなく引き込まれたコンテンツです。じっくり読むと、3.11以降この列島でどう生きていけばいいかのヒントがあるように思います。

全シリーズにはこちらから入ってください。

正直は最大の戦略である。
‥‥なんて、教わったことある？ 2012-03-14-WED

アメリカ人は、和を尊ぶ？ 2012-03-15-THU

日本人は、他人を信用しない？ 2012-03-16-FRI

リスク大国、ニッポン。 2012-03-19-MON

セカンドチャンスは、ない？ 2012-03-20-TUE

震災のリテラシー。 2012-03-21-WED

現場の真実、実験の真実。 2012-03-22-THU

自分の意図を越えて自分を拘束するもの。 2012-03-23-FRI
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この改定を原子力ムラは無視してはいけない。
 
原発に「最大津波」設定　安全委指針改定了承
2012年3月23日 　東京新聞

原子力安全委員会は二十二日、専門部会がまとめた原発の耐震、安全設計、防災の三つの改定案を了承した。案を引き継ぐ原子力規制庁はいつ発足できるかめどが立っておらず、原発の安全対策にどう反映されるのかは不透明だ。

耐震指針は「地震・津波指針」と名前を変え、国内だけでなく、海外の事例も参考にして最大規模の津波を原発ごとに設定するのが柱。想定する津波高は現在よりも引き上げられる見通しだ。

安全設計指針では、事故の要因となった全交流電源喪失への対策を抜本的に改定。これまで「考慮の必要はない」としてきた長時間の電源喪失に対応するため、電源車など多様な代替電源の設置を義務付けた。

防災指針では、原発事故に備えて重点的に防災対策を進める区域を、原発の半径八～十キロから三十キロ圏にまで拡大するほか、五キロ圏を重大事故時に住民が直ちに避難する地域に指定する。国際基準に準じた。六年前に改定が検討されたが、経済産業省原子力安全・保安院による圧力で見送りになっていた。

三つの指針は、規制庁が発足すれば、法案化の作業が進む。
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日本にもジャーナリストの調査報道がある。
 
東日本大震災１年：福島第１原発事故　電源多重化、課題多く　ミス複合、事態深刻化
毎日新聞　2012年3月1日

この報道はじっくり読む価値がある。
これはジャーナリストの仕事だ。

こちら
 
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東電国有化の筋書が進む
 
東京電力：政府議決権３分の２に　総合特別事業計画
毎日新聞　2012年3月23日　2時48分　

東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が月内の策定を目指す総合特別事業計画の全容が２２日分かった。

最大の焦点だった政府が掌握する議決権比率は、一定の条件で３分の２以上を確保できることを明記。

政府が東電を実質国有化し、経営権をほぼ掌握することで、組織再編など大胆な改革を政治主導で実施できる体制を整える。
議決権比率は同日までの経済産業、財務両省首脳の協議で決着した。

残る焦点は会長交代など新体制人事となる。

東電の議決権をめぐっては、経営権の実質移譲を嫌う東電や財政負担増を懸念する財務省が過半数取得に慎重だったが、経産省や支援機構は抜本改革には実質国有化が不可欠と主張した。

政府関係者によると、議決権比率は（１）議決権を持つ普通株で過半数の５１％を取得する（２）東電の改革達成度など一定の条件下で議決権を持てるように転換できる非上場株（議決権はない）を十数％取得する－－という。

当初政府が握る議決権は５１％だが、コスト削減などの一定の目標値まで改革が進まない場合などには、政府が保有する非上場株を議決権が持てる普通株に転換などができる仕組み。その場合は議決権は３分の２以上に達する。５１％の議決権で取締役選任など人事を掌握し、３分の２以上で合併など重要な決議を行使できる。

総合特別事業計画は、東電の財務基盤と資金繰りの強化が大きな柱になる。支援機構を通じた公的資金による１兆円規模の資本注入と金融機関からの１兆７００億円の融資で原発停止に伴う燃料費の増加や原発事故の処理などで悪化した財務状況の改善を図る。

総合特別事業計画による東電改革は３段階で実施。最初の１年間で「火力発電・燃料調達」「送配電」「小売り」「コーポレート」の四つに分ける社内分社（カンパニー）制度を導入するほか、取締役の過半数を社外取締役とする委員会設置会社に移行。４月から企業向け電気料金を平均１７％、７月から家庭向け料金を１０％程度値上げする。

１０年代半ばまでの第２段階では、燃料費増の負担を軽減するため、液化天然ガス（ＬＮＧ）を他の電力会社やガス会社と共同で調達したり、施設の共同運用を進める。１６年度からは社債発行を目指す。第３段階では、新興国の発電会社に対するコンサルティング事業などに参入。収益源の拡大を目指す。

ただ、計画は柏崎刈羽原発の再稼働を前提としており、地元の同意状況次第では電気料金の値幅などを変更する可能性もある。【野原大輔、和田憲二】

【ことば】総合特別事業計画

１２年度以降の国による東京電力への賠償資金支援の前提となる計画。賠償の迅速・適切な実施の方策や経営合理化策などを記載する。事故を起こした原子力事業者が国に支援を求める際には特別事業計画を策定する。東電の例では昨年１１月に「緊急」特別事業計画が認可されたが、本格的な改革は「総合」特別事業計画に先送りされた。
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再稼働目指す大飯原発　筆頭株主が大飯原発の現場へ
 
画像削除された。
 
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官房機密費開示について司法の初判断
 
官房機密費「一部開示を」　大阪地裁、初の司法判断
2012年3月23日 朝日新聞デジタル

大阪の市民団体が内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を明らかにするよう求めた訴訟の判決が２３日午後、大阪地裁であった。山田明裁判長は「具体的な使途や相手方がわかる恐れはない」とし、金額などは部分的に開示されるべきだと判断。

国の非開示処分を取り消した。これまで全く公開されていない官房機密費の開示を認めた初の司法判断で、将来的な公開に向けた政府の検討作業に影響を与えるとみられる。

原告は「政治資金オンブズマン」のメンバー。安倍晋三・元首相が官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円の「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の支出先や個別の金額、時期が記された（１）政策推進費受払簿（２６枚）（２）支払決定書（３７枚）（３）内閣官房報償費出納管理簿（１２枚）（４）報償費支払明細書（１２枚）（５）領収書（６８６枚）――の開示を求めていた。

判決はこのうち、支出先が記されていない政策推進費受払簿と報償費支払明細書のそれぞれ全部と、内閣官房報償費出納管理簿の一部について開示すべきだと判断した。政策推進費は政策を円滑に進めるため、官房長官の判断で機動的に使われる資金。

NHKニュースから一部引用・・

官房機密費に関する文書の公開を認めた判決は初めてです。
判決について、市民グループ側は「一部公開が認められ評価できる。さらに公開の範囲を広げられるよう裁判を続けたい」と、控訴する方針を示しました。

一方、内閣官房は「関係機関と協議して適切に対応したい」としています。
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2012年03月23日(金)
 
原子力ムラは文科省も財務省も取り込んでいる
 
エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ　文科省
2012年3月20日23時7分 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

原子力の研究と利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」について、文部科学省は、交付額の３割以上を原子力関連に使うよう自治体に求めてきた「原子力しばり」を２０１２年度から廃止することを決めた。

太陽光など他の自然エネルギーの教育費に大半が振り向けられ、原子力関連の割合が３割を下回っても利用できるようにする。

文科省は０６年に財務省から「原子力への理解増進を促すため内容の絞り込みが必要」と指摘され、自治体に原子力関連教育への割り当てを３割以上に引き上げるよう指示してきた。

昨年３月の東京電力福島第一原発の事故後も方針を変えず、東北の被災地から「県民の理解が得られない」と交付辞退が相次いでいた。

文科省原子力課立地地域対策室によると、朝日新聞がこの問題を報じた２日後の１月２４日、平野博文文科相が「原子力に偏らず自然エネルギーも学校教育で幅広く取り上げるようにするべきだ」と指示。文科省は交付金の運用方針を修正し、これまで対象外だった原発の危険性を学ぶ教材費なども交付対象とする。

☆原子力ムラという強烈な不正常の細胞は、分裂を重ねて日本と言う国の内臓に食い込んでしまっている・・。文科省も財務省も「原発促進のチームメンバー」になっている。

ここまで日本の中央官庁が挙げて原発中心になっているとは本当に無知だった。原子力ムラのボス連は、いままたじわっと民主党の首相以下の幹部を取り込みつつある。
2012年3月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「一生食べ続けたいひと皿｜「文殊」の"春菊天そば"」　　　　　阿智胡地亭のいきつけの店の同じメニューが好きな人がいた

2024年04月23日 | SNS・既存メディアからの引用記事

カメラマンの川原崎宣喜さんのひと皿は、立ち食いそば店の「文殊」の“春菊天そば”です。

特別なときに食べるハレの料理でもなく、いつもの普段の食事でもなく、ただ美味しいとか、好きだとか、ということでもなく、常に身近にあって食べ続けたいもの。

人生や思い出と、いつも、いつでも結びついている。そんな、一生食べ続けたい「ひと皿」を食いしん坊に聞きました。

■　亀戸駅東口改札から徒歩10秒、「文殊」亀戸店。販売機は一台なので、スムーズな意思決定が求められる。

決まって春菊天そば。少しのほろ苦さがたまらない。 関西人としては、饂飩ではなく蕎麦であることが、「おれ東京で闘っているな～」感を増長させる。

脳内で中島みゆきのファイトが再生される。そう、僕の中のファイト蕎麦。もっとあぁしとけば良かったなぁと一人反省会をしながら啜る。また明日も頑張るために。

　引用元

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旧中川河畔のアジサイ、亀戸中央公園、 JR亀戸駅東口にある立ち食いそばの「文殊」で春菊ソバ - 阿智胡地亭のShot日乗 (goo.ne.jp)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年6月20日掲載

腸閉塞で九日間入院してすっかり落ちた全身の筋肉を5月25日の退院以来少しずつ歩いて毎日トレーニングしてきた。

そして昨日、遠出してウオーキングしてみて、ようやく従来通りのペースで従来通りの距離を普通になんなく歩けることを確認できた。嬉しい。

　　歩行数　郵便局まで700歩＋5000歩　合計5700歩　歩行距離　3.5km。

亀戸中央公園

JR亀戸駅東口にある「文殊」

神戸在住時代に東京に来るとよく泊まった馴染みのビジネスホテルが両国にあり、そこで知った「文殊」の両国店。

よく利用したが系列店が亀戸にもあることがわかってちょくちょくこちらにも寄っている。

　両国の横綱横丁に往時あった文殊2号店でたまたま付き人たちと一緒にいた“旭天鵬関”本人に、相方がやさしく席を譲ってもらったエピソードは

今も時々文殊の店のレジェンドの一つとして彼女の口に上る。

　一口食べた時から旨いと思ってもう10数年、文殊は今も東京で一番うまい立ち食いそばチエーンだと思っている。出汁が特にお気に入りだ。

揚げたての天ぷら

 

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04月22日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年04月23日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

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