亀戸天神のフジ祭りは大変な人出で賑わっている。

24042亀戸天神藤祭り

このところの家のひるめし

　　

　

「これが翔平だ、ブーイングすればいい！！」大谷７号に大興奮する現地実況【日本語字幕】

「これが翔平だ、ブーイングすればいい！！」大谷７号に大興奮する現地実況【日本語字幕】

【大谷翔平in因縁のトロント】大ブーイングの状況下でホームランを放つ!!

04月27日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

自民集会で岸田首相退陣求める声：時事ドットコム https://t.co/AvrbStEw6r @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 28, 2024

不足する万博バスドライバー…大阪メトロ車内は“超募集”広告だらけに。過去に市バス運転手の年収を4割削減した維新に十数年越しのブーメランか https://t.co/DR1Z2ZnKb7

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 27, 2024

大阪・関西万博ついに参加国を怒らせた！　地盤は脆弱、水はけ悪く、メタンガス噴出も https://t.co/Ima3hZ5gbC
Aさんの写真や動画には、万博会場のあちこちで池のように水がたまった様子が映し出されている。
「水はけが悪い地盤なので工事にも影響しています」 pic.twitter.com/W3PJE45hD9

— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) April 27, 2024

マイナ保険証の強制　保険証廃止に対しての反対署名144万人分とは凄いな！　ただこれでも自公が選挙に勝ったら強行採決されるぞ。廃止をゴリ押ししてる政党は自公維国。自民 公明 維新 民民に投票したら間違いなく保険証廃止されるだろう。だからこそ保険証廃止に断固反対してる人は必ず選挙に行こう！ https://t.co/1qblDfXU18

— 桃太郎＋ (@momotro018) April 27, 2024

facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/3F2F6ashSa

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 27, 2024

｢若さ｣に価値を置いてきた日本社会に言いたい事 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/AfUeSuWZ0L

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 27, 2024

34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/RIxvonPSvS

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 27, 2024

円安の最大の理由は自立した金融政策がとれないから。アベノミクスは短期的には円安、企業利益拡大を生んだが、長期的には日本の首を締める。財政の無節操な拡大は膨大な借金を生み、金利引き上げは国債費の増大を生み、財政を更に圧迫する。異次元の金融緩和を止めるのは日銀ではなく政府だ。

— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) April 28, 2024

「私から電話があったことをおっしゃらないでください」森喜朗元首相が、岸田首相「事情聴取」の全容を明かした！ https://t.co/6oA2ZU5Xcx #森喜朗 #文藝春秋電子版 #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 27, 2024

泉田裕彦氏、知事在任中に出くわした東京電力の「ウソ」　再稼働の判断前に必要なことがある　柏崎刈羽原発：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/pOWHHWb13p

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 27, 2024

東京電力に原発再稼働の資格はあるのか　柏崎刈羽の地元にくすぶる不信感　新潟県知事が挙げる3つの論点：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/q89ZsC1lU5

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 27, 2024

政治家の「言い逃れ」を許しかねない自民の政治改革案　裏金事件の張本人なのに…　衆院特別委が初会合：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/rnA89hFbiC

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 27, 2024

ぜひとも行かれるといいですよ。『軍隊というものがそもそも人類にとって最も病的な存在なのです』という水木しげる先生の魂の叫びが聴けますから。ぜひ一度訪れてください。心からお願い申し上げます。いやマジで。 https://t.co/bRPQtyetWB pic.twitter.com/tVmrydR8NO

— Simon_Sin (@Simon_Sin) April 27, 2024

4月から導入された残業上限で、建設業や物流業は「2024年問題」に直面。多様な人材で対応を急いでいます。

深刻な人手不足に直面する企業が今、採用に力を入れるのは…　2024年問題、キーワードは「多様性」https://t.co/esfW29EGmx
東京新聞 TOKYO Web

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) April 28, 2024

小池百合子は記者会見でこう言った。「こんな選挙は初めてだ」選挙妨害の可能性があると。ぼくはこう返したい。「これまで学歴を詐称し続けて選挙妨害をしてきた小池さん。今すぐ政治家を辞めてください」会見で逃げ回るような政治家は日本に要らない！「一月万冊」21時公開！ https://t.co/kkUZ7xLd05

— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) April 27, 2024

東京15区で問題となっている「選挙妨害」。これは大きな問題で法的処置が必要でしょう。一方、乙武洋匡氏陣営の荻野稔太田区議は、小池都知事の街頭演説の際、「学歴詐称疑惑に答えて」という市民を妨害しました。自分たちの妨害は「許せない」といいながら、市民は妨害する。これはフェアでしょうか？ pic.twitter.com/BTfVhldTfT

— ミド建築・都市観測所 (@maekawa_net) April 26, 2024

 

 

 

 

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月28日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年03月28日(水)

 

人間は２０シーベルト以上浴びると数日以内に死亡する

 

格納容器内７万２９００ミリシーベルト　福島２号機　６分で人死ぬ量 2012年3月28日 07時11分　東京新聞 　東京電力は二十七日、福島第一原発２号機の格納容器内で、最大で毎時七万二九〇〇ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと発表した。この値の場所に六分ほどいるだけで人間は１００％死亡する。炉心溶融（メルトダウン）した核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが、高線量の原因。 これほどの値だと、ロボットでも長時間の作業は難しい。政府や東電は三十～四十年後に廃炉を実現する計画だが、大きな狂いが生じる可能性もある。 　格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測した。底部からは四～七メートルの高さで、内壁から五十センチと一メートル離れた位置の上下計八カ所で測ったところ、三万一一〇〇～七万二九〇〇ミリシーベルトを計測した。 　通常、原子炉が停止した状態では、格納容器内の線量は〇・一ミリシーベルト程度で、いかに異常な状態かが分かる。 　二十六日に内視鏡で撮影された映像を見ると、上にある原子炉から大量の水が降り注いでおり、炉に穴が開いている状況がうかがえる。水は格納容器の損傷部から高濃度汚染水となって建屋地下に流れ込んでいる。 　格納容器の壁面では塗装がはがれたり、浮き上がっている場所も多く、事故当初の過熱や腐食の影響とみられる。カメラが水をかぶっている間は映像はクリアだが、水がなくなると画面いっぱいにノイズが広がる。高い放射線によるものだ。 　問題は、この高い線量が廃炉に与える悪影響だ。東電は格納容器内の作業にはロボットを多用する計画だが、ロボットも本体は耐えられても、作動を制御する電子回路などが放射線で壊れる。今回の計測に使った内視鏡も十四時間程度しか耐えられない。 　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「高線量に耐えられる機器を開発する必要がある」と語った。 　政府は昨年暮れ、原発内では事故が収束したと宣言したが、実情は厳しい。 ２号機格納容器で７２シーベルト　福島原発で線量測定 　2012/03/27 19:52 【共同通信】 東京電力は２７日、福島第１原発２号機の格納容器内に線量計を入れて計測し、毎時３１・１～７２・９シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。圧力容器を突き破って、格納容器下部まで溶け落ちた燃料の影響とみられる。 　人間は７シーベルト浴びると１カ月以内に死亡、２０シーベルト以上では数日以内に死亡するとされており、中には入れないレベルの線量。 　東電は２６日、２号機格納容器内に内視鏡を挿入して水面の高さを調査。２７日は格納容器の同じ貫通部から、線量計を約３メートル挿入して線量を測った。 ２号機格納容器 非常に高い線量 3月27日 22時5分 ＮＨＫニュース 　東京電力福島第一原子力発電所の２号機で２７日、事故後初めて格納容器内部の放射線量の測定が行われ、最も高い場所で１時間当たり７２．９シーベルト＝７万２９００ミリシーベルトという非常に高い放射線量が計測されました。 溶け落ちた核燃料が影響しているとみられ、今後、廃炉作業を進めるうえで課題となりそうです。 福島第一原発の２号機では、今後の廃炉作業に向けて格納容器内部の状況を把握するため、２７日、事故後初めて容器の内部に線量計を入れて、直接、放射線量を測定しました。 その結果、容器の壁から原子炉寄りに１メートルの位置での測定では、線量計を下に降ろすほど線量は高くなり、最も高い場所で１時間当たり７２．９シーベルト＝７万２９００ミリシーベルトという非常に高い放射線量を計測しました。 この値は１００％の人が亡くなるとされる被ばく量におよそ７分で達する値で、東京電力は、容器の底に溶け落ちた核燃料が影響しているとみています。 今回の調査では、容器にたまっている水の水位が６０センチほどしかないことも判明し、容器の下部にある圧力抑制室などが壊れているとみられています。 廃炉に向けては、格納容器の損傷箇所を特定して修理し、水を満たしたうえで燃料を取り出す計画で、困難な作業が予想されており、東京電力は「高い放射線量に耐える機器の開発をどのように行っていくかも課題になる」と話しています。

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電事連のこの文書を知ると　メルトダウン・放射能事故は人災だとわかる

 

電気事業連合会：原発事故対策強化反対の文書　昨年１月 2012年3月27日 7時56分　毎日新聞 電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。 理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。 　国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。 　これに対し、電事連は１１年１月１３日と同２月３日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。 　重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約５キロ圏のＰＡＺ（予防防護措置区域）の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。 半径８～１０キロのＥＰＺ（防災対策重点地域）を、同約３０キロに拡大するＵＰＺ（緊急防護措置区域）は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。 　その後、東京電力福島第１原発事故が発生。安全委は今月２２日、国際基準を導入した新指針をまとめた。政府は１２年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で３倍の８９億７０００万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。 　原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も０６年に反対していたことが発覚している。【比嘉洋】 　◇リスク隠し続けた責任大きく 　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、内閣府原子力安全委員会が今月２２日、新たにまとめた国の原子力防災指針では電力各社が防災上、重要な役割を担う。しかし、今回の情報公開で電気事業連合会が原発立地推進のために防災強化を犠牲にしてきた実態が浮かんだ。新指針が実効性を持つためにも、電力各社の抜本的な意識改革が求められる。 　新指針では、電力会社が、原子炉格納容器圧力や炉心温度などのデータをもとに事故の深刻度を判断。その報告に基づいて、自治体が原発から半径約５キロのＰＡＺ圏の住民に避難などの被ばく低減策を指示する。 　今回の事故は「安全神話」が成立しないことを示した。「混乱を招く」という理由で、リスクを隠し対策強化を先送りすることは許されない。国や電力各社は、どこまで深刻な事故を想定し、その際の対策費はどの程度か、住民や自治体に説明する責任がある。【比嘉洋】

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ＮＨＫスペシャル　「故郷か移住か　原発避難者たちの決断」

 

故郷か移住か　原発避難者たちの決断（前）　こちら 故郷か移住か　原発避難者たちの決断（後）　こちら NHKスペシャルより 地震、津波、原発事故、そして放射能汚染と４重苦の試練に見舞われた福島県浪江町の人々。原発近隣の双葉郡の中で最大人口の２万１千人が住む家を追われ、仕事を失い「漂流」中だ。 着の身着のままで逃げてから１年。地域のつながりは分断され、家族はバラバラとなり、多くの人々は新たな仕事も見つけ出せていない。 いよいよ放射線量の高さに応じて、段階別の住民帰還に向けた討議が始まった。しかしここにきてますます、戻るべきか否か、住民たちの混迷は深まっている。戻ることを支えに生きるお年寄り世代と、子供を連れては戻る気のない現役世代。働き盛りの人間なしに地域が成立するのか、町は存続の危機だ。 国は何もしてくれない、自分たちの町をどうするのかは自分たちで決めねばならないというのだが、原発を安全と信じ、町の経済の多くを頼り、平穏な日常がいつまでも続くと疑わなかった地方のありふれた町が突然、「民族自決」を迫られる過酷さ。 それでも人々は決断し、前へ進まねばならない。 現実の不条理を前に生きる目標を必死に求めた人々の記録である。

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菅谷松本市市長は医師としても放射能について発言を続ける

 

政府、汚染の深刻さを未だ理解せず 一部引用・・ 菅谷：　今年１月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や健康被害の情報を得るために、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ共和国と協定締結方針を定め、続いて２月には隣国のベラルーシ共和国とも協定を結んだ。私としては、「やっと、か」という思いだ。 　私は福島で原発事故が起きた当初から、放射能汚染の問題についてはチェルノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集することが大事だと訴え続けていた。 　また、原子力安全委員会は今年２月に、ようやく原発から５０Ｋｍ圏内の全戸にヨウ素剤を配布すると提言したが、私は事故直後からヨウ素剤服用の重要性を説明し、さらに服用に関しては、基本的には被曝する前に摂取しなければ効果が低いということも言ってきた。 　遅きに失したが、チェルノブイリ原発事故を知る現地の研究者たちと交流を始めたことで、政府内には治療方法や汚染の詳細データ、原発事故による健康や環境への影響についての情報が出回り始めたのだろう。 私としては、なぜ、それをもっと早くやらなかったのか、正直大変に驚いている。結局、政府はいざという時の対応が全く出来ていなかったということだ。 ――まだまだ伏せられている情報がたくさんある…。 全文はこちら

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会社の為にやったらアメリカで牢屋に一年間　デンソー社員

 

米 デンソー幹部に１年の禁錮刑 3月27日 9時54分 ＮＨＫニュース アメリカ司法省は、日本の自動車部品大手のデンソーの幹部が価格操作を行っていたことを認め、およそ１年の禁錮刑に服することと２万ドルの罰金を支払うことで同意したと発表しました。 アメリカ司法省は、２６日、デンソーの日本人幹部が２００６年から２００９年ごろにかけて、自動車に搭載される温度調整機器の価格操作に加わっていたことを認めたと発表しました。 そのうえで、およそ１年の禁錮刑に服することと、２万ドル（日本円で１６０万円余り）の罰金を支払うことで同意したということです。 アメリカ司法省は、複数の日本企業が関与した自動車部品の価格カルテルについて捜査をしており、デンソーは、会社としても談合していた事実を認めて７８００万ドル（およそ６０億円）の罰金を支払うことで同意しています。 司法省は「今回の摘発は企業幹部の不正な行為を厳しく追及するものだ。価格操作に関する捜査を引き続き行っていきたい」とコメントしています。 ☆アメリカの司法当局に会社の儲けを60億円払う日本企業はデンソーだけではない。経営幹部は責任を取るのだろうが？、そんな金が出せるなら、営々と働いている一般社員に還元してやったらいいのに。 関連ｴﾝﾄﾘｰ 2011年07月17日(日)掲載 一社90億円の罰金は過去最高！　90億円利益だそうと思ったらどんなに大変か ☆アメリカの圧力が強くなって、ここ数年、独占禁止法の適用が厳しくなった。その中でアメリカと同じように「課徴金減免制度」というのが出来た。内容を一口で言うと、談合のメンバーをやっていても、一番最初に、「申し上げます。おそれながら、このメンツで談合やってまんねん」と証拠を揃えてお上にチクった会社は無罪にするということだ。 こういう考え方は日本人の法意識にはなじめないが、英米法では普通の考え方だ。（国民のために、いい結果が出るのであれば、手段方法を現実的に使うのが法律だ。）それにしても90億円をモロに国庫に罰金として会社が支払う、と知った矢崎総業の現場社員の気持ちはどうだろう。 コストダウンの為にサービス残業やＴＱＣ活動で頑張てきた工場の現場。会社は何をやってくれるんや・・ 90億円の利益を５％の利益率で出そうとすると、１８００億円を売上げないといけない。 同業者に仲間割れを起こし、かつ談合はペイしないと企業に思わせるのが、最近の公取のやり方らしい。☆ 矢崎総業に過去最高額の課徴金　自動車配線談合で公取委 2011/06/30 21:01 【共同通信】 　　自動車内に配線するワイヤハーネスという電線の販売をめぐり談合していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、矢崎総業（東京）など業界大手３社に総額約１３０億円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に事前通知したことが３０日、分かった。矢崎総業の課徴金は９０億円を超え、１社に対しての命令額として過去最高となる見通し。 　他に納付命令を受けるのは住友電気工業（大阪市）とフジクラ（東京）。古河電気工業（同）も談合に加わったと認定されたが、課徴金減免制度を利用し違反を自主申告したため、納付命令を免れるとみられる。

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