旧中川河畔の鳥たち

旧中川河畔の鳥たち

 

『気候崩壊後の人類大移動』ガイア・ヴィンス（河出書房新社刊、小坂恵理：訳）――環境難民の世紀を生き延びる知恵（下） リベラル21

リベラル２１ 　世界のノンフィクション秀作を読む（62） (fc2.com)

横田　喬　（作家）

　◇新しいコスモポリタン　

　今日はヨーロッパでもアジアでもアメリカでも、移民への敵意が露骨な時代を経験している。但し2022年には、ロシアとの戦争が始まり、ウクライナから数百万のウクライナ人が周辺国に避難せざるを得なかった。ヨーロッパの二〇カ国を対象とした調査では、移民を受け入れる規模と移民への好意的な態度の間には、次のような相関関係が成り立つ。
　「移民の割合がごく僅かな国は最も敵対的で、移民の存在が社会で大きな国は最も寛容である」。
　
　今世紀は何もかも変化する。これまで地元の町が均質で、それに強い一体感を持ってきた人たちには、「変化」は気がかりだ。アジア系、アフリカ系、ラテン系の難民がどっと押し寄せ、小さな町が都会になったら、大切な文化が失われる恐れがある。大きな集団の移動は大きな変化を伴う。早めに不安を解消し、不測の事態が起こるのを防がねばならない。

　アメリカがソーシャル・サービスに費やすコストは予算全体の一五％に過ぎず、ＥＵ加盟国の平均の半分程度。どの国でもこの支出は増やすべきだが、特にアメリカでは必要だ。社会の変化は困難を伴うが、多様性がイノベーションを促し、建設的な結果をもたらす。

　一四五カ国を対象に三〇年分を調べた大掛かりな研究によれば、移民の流入はテロリズムを増加させるより、むしろ減少させる傾向が強い。

 

研究に関わった科学者たちによれば、移民によって経済成長が促されることが大きな理由だ。

　大移動の大半を占めるのは、気候変動の影響を受けた貧困国から富裕国への移民になるだろう。

 

富裕国は、気候変動の恩恵を受けて豊かになる。ここで何らかの社会的公正を実現すれば、状況の改善が促され、受け入れ側も移民も新たな成長の恩恵を受けるだろう。

　先進国は、移住は安全を脅かすと決めつけるが、その発想は間違っている。今（2022年）も約二万人の子供らがアメリカで劣悪な環境の仮収容所に閉じ込められている。寒さに震え、お腹を空かせ、虱が体にたかり、瘡蓋だらけだ。EUはウクライナ難民こそ受け入れたが、他の場所からの亡命希望者への対応は徐々に悪化。北アフリカから海を渡って来る難民の捜索救援活動を犯罪行為と見做すまでになった。これからは移民に関する考え方を改めるべきだ。来る者を拒まず、強力で活気のある新規の伝統を築き上げねばならない。

　◇安息の地、地球

　二一世紀には移住を通じて世界が再編される。極北の地に広大な新しい都市を建設する一方、熱帯の広大な地域を放棄して、新しい形の農業への依存が始まる。地理からは政治地図を取り除き、生態系に基づいた新しい計画を立てるべきだ。原則として、赤道、海岸線、小さな島、乾燥した砂漠などからは脱出しなければならない。
　カナダとアメリカにまたがる五大湖など内陸の湖沼系には大量の移民が押し寄せ、またアラスカが最も居住に適した地域になりそうだ。ロシアは温暖化の進行から最大の利益を得る可能性を秘めている。永久凍土の下の土壌には、世界最大級の炭素が眠っている。永久凍土が後退し栄養分に富んだ土壌が姿を現せば、耕作地としての利用が期待できる。

　何億人もの移民が安全な場所に落ち着くためには、国際的な合意の下に、現在の国家が所有する土地を強制的に購入。新しい都市やそこで生まれる産業を支えるための保障や出資を準備すべきだ。高緯度に位置する比較的安全な富裕国は「世話役」を引き受け、被害を受け易い貧困国の面倒を見なければならない。

　国民国家は地域毎に統合され、地政学的観点から新たな統一体が誕生するかも知れない。地球全体を自由に移動可能となれば、国の経済は活性化され、何十憶人もの命が救われて生活が向上するだろう。上手く運べば、世界のGDPは何十兆ドルも増加する可能性がある。

　国家を土台とする地政学的システムには、代りとなるシステムも存在する。小さくても強力な都市国家がその一つで、シンガポールがこれに該当し、ドバイ、マカオ、香港も含まれる。今後数十年のうちには、北欧諸国、カナダなど北極圏諸国が同様の連合を結成する可能性もある。国境を接する国は関係を強化するのが理にかなっている。

　環境の変化や貧困や世界的な不平等に対処して生き残るために、人類の大移動は不可欠なのだ。移住を促して支援することには、政策で優先的に取り組む必要がある。それを最善の形で実現するには、移住を強制したり動機を与えたりするよりも、障害を取り除く方が効果的だ。EUでは、加盟国の間で実質的に国境が存在しないことに注目して欲しい。

　◇解決策へ先ずは計画樹立を　

　今世紀、移住の目的地は都市になるだろう。世界の人口の約60％が集中する沿岸都市は、他の場所の四倍のペースで海面上昇が進んでいる。例えばベネチアは年に75回は一部が水没する。二〇世紀半ば以降12万以上の住民が離れ、まもなく完全な博物館になるだろう。
　が、都市には価値のあるものが色々具わっている。東京やバンコク、更にはダッカやラゴスでさえ、完全に放棄されることはない。インフラに多額の投資が行われ、都市を守るための建設工事が進められている。オランダのロッテルダムは既に2メートルも水面下に没しているが、対策として水に浮かぶ住宅の建設や巨大な防壁の増築を計画している。
　解決策は、計画を立てること。将来の移民のために安全な都市を準備し、リスクの高い地区を対象に移転戦略を立て、世界規模の移住を円滑に進める方法を考えるのだ。移住先のコミュニティが最高の形で生活基盤を築くためには、計画策定に何十年もかかるかも。
　ルイジアナ州では、海抜の低い地域の住民を四〇マイル先の海抜の高い場所に移住させるため、五千万ドル近くを費やしている。気候変動の影響で移住を迫られるコミュニティを支援するプログラムの一環で、連邦政府が初めて資金を提供している。

　都市にとって今世紀最大のリスクは異常気象だ。旱魃に見舞われた故郷を逃れて都市に移住しても、その都市で洪水のリスクが高ければ何の意味もない。降雨の極端な多少は今後もっと増えそうだから、全ての都市に備えが必要とされる。中国政府は二〇三〇年までに、全国の八〇％の都市に「水を吸収する」能力を持たせることを公約している。
　バングラデシュの建築家M・タバスムは、自分で組み立てる高床式の住宅を難民用に設計、受賞した。材料は竹だが、嵐にも洪水にも耐えられる。建物の屋上などを利用して作られた庭は、猛暑や異常気象の抜本的解決策になる。今や市庁舎の半分は屋上が庭園で覆われている。屋上庭園は雨水を吸収でき、豪雨による雨水の流出の減少につながる。
　屋根などの表面を白く塗っても温度は下がる。真っ白な屋根は日光の八〇％を反射し、夏の午後で温度が約三一度も低下、室内の温度は最大七度低くなる。屋根の温度が低いとエアコンの費用が四〇％も節約される。屋根に石灰塗料を塗れば、室内の温度は最大で五℃下げられる。この低コストのツールの冷却効果は絶大で、仮に世界中の屋根を白くすれば、二酸化炭素の相殺効果は二〇年間に三億台の車を撤去した場合に匹敵する。

　二一世紀の避難都市は、気候変動の緩和にも取り組まねばならない。ニューヨーク州の都市イサカは革新的な投資プログラムを通じ、一億ドルを調達。二〇三〇年までに全ての建物で脱炭素を達成すると同時に新たな雇用の創出を目指している。フランス政府は、これから建設される公共建築は全て、素材の半分以上に木材を使うよう義務付けた。
　これからは数億人もの移民がやってきて新しい住居を必要とする。公共交通が移動の中心となる密集した都市の建設に取り組むべきだ。長距離の移動や重い荷物の運搬にもっと強力な乗り物が必要なら、電気自動車の出番でカープールかレンタカーを利用。公共交通機関は電気を動力源とし、料金を低く設定し、頻繁に運行する必要がある。

　都市にとっての今世紀最大のリスクは異常気象。新しい開発計画はこのリスクに適切に対応しなければならない。旱魃に見舞われた故郷を逃れて都市に移住しても、その都市で洪水のリスクが高ければ何の意味もない。気候変動のリスクを交換しているだけだ。

　人類は社会や政治や経済を網の目状に張り巡らせた挙句、その中に閉じ込められてしまった。罠のような構造物を自分で作り出しておき、その中で身動きできなくなった。だから危険な状況に放り出され、何十万年も暮らしてきた場所から大移動しなければ生き残れないような、何ともバカげた立場に置かれたのである。

　▽筆者の一言　ヒマラヤに人工氷河を造る人、雪を降らせるために山を白く塗る人、遺伝子組み換え作物を古代の農法と組み合わせて育てる人・・・を紹介。より良い未来のために、地球をどのように作り変えていくか、設計していくべきか、を著者は真剣に説く。本書執筆のため、彼女はイギリスのＮature誌（ロンドンを拠点とする権威ある総合科学学術雑誌）の仕事を辞し、現場探索の旅へ出ている。気候崩壊・地球の近未来に対する筆者の危機感は、それほど強かった。人類は今、内輪もめをしている時ではない。プーチンやネタニヤフといった手合いも、せめてこの一書に目を通す位の見識は具えていてほしい。

04月08日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

能登半島地震で、救急搬送を待つ間に亡くなった人もいます。
石川県珠洲市の向井宏さん（97）は津波に襲われた自宅で「寒い、寒い」と訴えながら息を引き取りました。
長男の星十さん（63）は「助けさえあれば」との考えが頭から離れません。https://t.co/BPmt6k6swA

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 8, 2024

玉川徹氏「海外メディアは日本の避難所を見て『難民キャンプのようだ』と指摘。 台湾の被災地をみて「これが先進国なんだろうなと。これがなぜ日本で出来ないんだろう」両国対応の「差」に言及

これがなぜ日本で出来ないんだろう？→ 答え：自公維政権だからhttps://t.co/uy001tZoFS

— 桃太郎＋ (@momotro018) April 8, 2024

日本ついに

ベトナム アフリカ並の安い国

最貧国仲間になる

人件費がアフリカ諸国と変わらないということです pic.twitter.com/Ezz2Rz8cRa

— ラッキー娘`79 この腐りきった日本に 生きねば… (@79lq0) April 8, 2024

サルからヒトへ､古代DNAが明かした人類のルーツ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/BpJmjpsXZe

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 8, 2024

〈移住30年〉マサイ族の第2夫人となった日本人女性（56）が明かす、マサイの意外な死生観「死んだ人のことを口にするのはタブー」「遺体をハイエナが片付けていた」
マサイ族の妻・永松真紀さん#2 https://t.co/qOJ6LW9iPl #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 8, 2024

「無罪の推定」を無視する日本のマスコミ報道には違和感しかない https://t.co/MrkKhhILti #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 8, 2024

《ウクライナ写真ルポ》ダム破壊で大洪水のヘルソンでは「半年以上たっても家の修復すら始めることができない」 《小峯 弘四郎》 #ウクライナ #ヘルソン #洪水 https://t.co/U6EDTJWsqz

— JBpress（ジェイビープレス） (@JBpress) April 8, 2024

生殖時期を過ぎた個体がなぜ生存しているのかを解説。「長寿化で娘・息子や孫たちをサポートできる期間が長くなれば、おばあちゃんにとっても、その子孫にとっても利益がある」／ 実は生物学的な謎「繁殖できないおばあちゃんはなぜ存在するのか？」 https://t.co/tuiXQ32Z4y

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) April 8, 2024

“12年7月から市が警察OBを非常勤嘱託職員として生活保護の面接相談業務の補助者として採用していたことも明らかになった。生活保護の相談者による威嚇や不当要求に対応する狙いだったが警察OBは相談者が不当要求者でなくても相談員として対応していた”

ここの市の対応が狂ってる元凶の一つはここだな https://t.co/mVTl93ce7b

— ガイチ (@gaitifuji) April 5, 2024

このへんが沖縄戦の隠された闇なんですよな。
沖縄の文化財のかなりの部分が、沖縄戦～全県民収容所時代の時に
米兵にごっそり略奪にあってアメリカに流出してる。
戦後米兵の遺品とか美術館収蔵品から略奪品の疑いと認定があって返還が度々あったりしたので https://t.co/kgTrNLiMCC

— 相沢タツユキ C103お疲れさまでした。 (@Tatsuyuko) April 7, 2024

この画像のイギリスの例を見てほしい。#保険証廃止 を食い止めるだけでなく #裏金議員全員逮捕 させるためにも政権交代が必須なんだよ。やるしかない、国民が一致団結して #自民党全員落選運動 を日本中に拡げよう。 自民党の党議拘束は絶対なので「〇〇議員だけは違う」とかそんなもんねーからな。 pic.twitter.com/BCMW3GPilo

— 桃太郎＋ (@momotro018) April 8, 2024

安倍政権の長期化が社会の倫理観崩壊を招いたのではないかと思えて仕方ない。
政治家も言いたい放題だし。国会でもテキトーな答弁多いし。知らない、記憶にないと言っていれば責任を逃れられるみたいだし。 https://t.co/cNO4Ckch1G

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) April 8, 2024

というかそもそも、生活困窮者をたくさん出したのは自民党の失政なわけですよね。

「裏金1542万円」の自民・世耕弘成氏は生活保護費削減の“旗振り役”だった…SNSで批判殺到 https://t.co/vBj8ph9H16 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 中野 昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) April 8, 2024

卒業式では主催者側なのに「様」付け。今年度からは必修科目で理事長ビデオの視聴を義務化。たまに大学に来ると法人上層部たちが揃ってお出迎え。選挙の時は有休取って手伝いに行く職員多数…
「神様」は決して大袈裟ではない、世襲制同族経営、近畿大学の日常です。 https://t.co/GkAu7rM2Fz

— 近畿大学教職員組合 (@unionkin) April 8, 2024

安倍さんが外国の支援に使った160兆円のおカネを文教予算に充てていれば、50年以上にわたって大学を無料に出来ていた。 https://t.co/n1GQJrTcyj

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) April 8, 2024

 

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月09日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年03月09日(金)

 

原発マネーの実態　　発電原価に算入されていない3兆円

 

ＮＨＫスペシャル　３．１１　あの日から１年「調査報告　原発マネー　～“３兆円”は地域をどう変えたのか～」福島第一原子力発電所の事故から１年。東京電力は燃料費の高騰を理由に電気料金の値上げを予定している。その前提となる現在の電気料金制度が妥当なのかどうか。政府は複数の有識者会議を設け、検証を進めている。焦点の一つが、原発の建設・運転にともない自治体に入ってくる、国からの「交付金」、電力会社からの「寄付金」などの原発関連コスト、いわゆる“原発マネー”である。私たちの税金や電気料金から賄われているが、どれだけのカネが何の目的で自治体に渡されたのか、今もよくわかっていないものが多く、その全貌は明らかになっていない。今回、ＮＨＫでは、４４ある原発の立地自治体にアンケートを実施。これまで自治体側に支払われた総額が３兆円に上ることが、初めて明らかになった。そして、自治体の行政サービスが、このカネに深く依存していた事が分かってきた。国策としての「原発推進」と「地方振興」を両立させるという理念から、国・電力会社・立地自治体の間でやりとりされてきた原発マネー。番組では、その使途を検証するとともに、私たちの払った税金や電気料金がどのように使われたかを明らかにする。

2012年3月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4375/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

国とは誰の事？？再稼動へのプロセスは巧妙すぎる

 

原発　再稼働国がまず判断　１次評価後　地元同意で結論 2012年3月9日 07時09分　東京新聞 藤村修官房長官は八日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を含む定期検査中の原発再稼働に関し、原子力安全委員会が安全評価（ストレステスト）の一次評価をした後、まず野田佳彦首相と関係閣僚が評価の妥当性を確認する方針を明らかにした。その上で、地元自治体の同意を得て再稼働の是非を最終判断する。　 　藤村氏は、首相らによる一回目の判断内容について「（原子力安全委が）科学技術的に安全を確認したことの報告を受ける」と指摘。「最終判断は地元の理解を得てからになる」と二段階で実施する手順を説明した。首相以外の参加閣僚は藤村氏と枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の三人。 　これまで政府は再稼働について、地元の同意を得る前と後のどちらに最終判断するのか明確にしていなかったが、大飯原発をめぐっては、近く安全委の一次評価が終わる見通し。首相は大飯原発を念頭に、四月予定の原子力規制庁発足前に再稼働の結論を出す可能性に言及しており、藤村氏の発言は地元の意向を尊重する姿勢を示すことで理解を得る狙いがあるとみられる。 　ただ、政府は同意を得る地元が県なのか、町なのかなどは明らかにしていない。原発の立地自治体には「地方に判断を求める前に、再稼働の責任が政府にあることを明確にすべきだ」との声も強く、首相らが一回目の場で再稼働の是非に関する事実上の政治判断を迫られる可能性もある。 ☆地元の首長たちは責任を回避した。自分たちが決めたとはいいたくない彼らの意向を忖度した、原子力ムラの継続を狙う官僚たちが次に狙ったのが、もう間もなく舞台から消えそうな民主党の閣僚たち。 何がなんでも再稼動させるというムラの総意に、くにたみが選挙で選んだ民主党の国会議員が乗る？ もしそうなら、日本と言う国の内臓に食い込んでいる癌は、しぶとくこれからも病巣を広げていく。

2012年3月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4373/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

安全対策には日数がかかるという電事連の見解

 

電事連“原発安全 時間かかる対策も” 3月7日 22時32分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて国がまとめた、安全対策の案について、電力会社側は、非常用の電源確保や、格納容器の損傷を防ぐための対策の中には、工事などに時間がかかるものがあるという見通しを示しました。 原発の安全対策は運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を求めていくのか、十分な説明が求められます。 これは、電力各社で作る電気事業連合会が７日、国が先月まとめた３０項目の安全対策の案について意見を聞くヒアリングに対し、明らかにしたものです。 それによりますと、まず、事故で問題となった非常用の電源確保の対策については、予備のバッテリーを設置するスペースの確保などに課題があるとしました。 また、格納容器の損傷を防ぐ、いわゆるベントについては、３０項目の対策の中で、水素がベントの配管を逆流して爆発しないよう、配管を独立するよう求めていますが、設計から工事までに時間がかかるとしています。 このほか、事故時に格納容器が損傷し、放射性物質が漏れるのを防ぐ対策についても、２００度以上の高温に耐える材料の開発が必要で、すぐに対応するのは難しいという考えを示しました。 原発の安全対策は、運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を電力会社に求めていくのか、十分な説明が求められます。

2012年3月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4365/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

国からの電話は結局保安院次長からたった一本あっただけ　富岡町長

 

信じてはいけなかった「国を信じてください」の言葉 原発2つを抱える富岡町長が語る避難計画のずさんさ 一部引用・・ 「富岡町は（原発が2つ近接しているという意味で）リスクのある地域でした。しかし首都圏に電力を供給しているという誇りもあった。両面複雑な気持ちで暮らしてきました」 　「その原発の安全は国が担保していた。それを信じる以外の選択肢は我々にはなかった。その意味では私たちも『安全神話』を信じていたのかもしれません。それは完全に裏切られてしまった」 　遠藤町長は川内村でいったん「再避難の必要はない」と町民を説得して裏切られた。町民には原発で働いている人も多い。独自に情報を収集しては町長に詰め寄ってきた。彼らに「国が安全だと言っているのだから、信じよう」と説いた。信用は丸つぶれだ。余計に悔しい。 「私たちの体験を原子力防災の共通認識にしてほしい」 　「（富岡町に）水源や工業団地を確保して産業を誘致しても、なかなか入ってくれないのです。原発があるからリスクがあると思われたのかもしれません。（財政や雇用は）ますます原発に依存的になる。でも、原発はいつか廃炉になる。いつまでもあるわけじゃない。そう思って、このままじゃいかん、原発に依存しない町にしないといけないと思っていたのです」 　「もう（福島第一、第二原発の）再開はありえない。県も廃炉を決めています。再開はありえない。私たちの体験を、日本全体の原子力防災の共通認識にしてほしいのです。巨大地震はいつどこで起きるか分からない。『福島は対岸の火事じゃない。運転再開は安易にしちゃだめだ』。全国市町村長会でもそうお話ししています」 全文はこちら

2012年3月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4366/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

日本列島の今後の地震活動予測

 

“活発な地震活動 続くおそれも” 3月7日 18時35分 ＮＨＫニュース 　去年３月の巨大地震以降の日本の地震活動を専門家が分析した結果、震源域での余震が次第に減っている一方で、震源域からやや離れた東北や関東北部の内陸などでは、依然として地震活動が活発であることが分かりました。 京都大学防災研究所の遠田晋次准教授は、去年３月の巨大地震からおよそ１０か月間で、国内の地震活動がどのように変わったかを分析しました。 その結果、巨大地震の震源域の海底ではマグニチュード５以上の比較的大きな余震が減り続けているほか、静岡県の伊豆半島付近などは巨大地震以前と同じ程度か、それ以下の水準に地震が減っています。 一方、秋田県内陸北部や南部、福島県浜通り、茨城県北部から茨城県沖にかけて、千葉県、長野県など、震源域からやや離れた内陸の一部では、依然として地震活動が活発で、地震回数が減るペースも非常に遅いということです。 遠田准教授によりますと、巨大地震やその後の地殻変動の影響で、本州の東側がのった陸側の岩盤には東へ引っ張られる力がかかるようになり、従来は比較的地震が少なかった地域で活動が活発化しているということです。   遠田准教授は「地震活動は、状況に大きな変化がなければ、数年から１０数年以上活発な状態が続くおそれがあり、大きな地震の発生にも注意が必要だ。このほか巨大地震の震源域周辺の関東の東の沖合や、東側の日本海溝の外側などでも、津波や強い揺れを伴う大地震のおそれがあり、引き続き分析していきたい」と話しています。 有感余震は７２００回超 去年３月の巨大地震のあと、震源域の周辺で起きた体に感じる余震の回数が、６日までに７２００回を超えていたことが、気象庁の解析で分かりました。 気象庁は、去年３月の巨大地震の震源域や周辺の海底、それに福島県浜通りや茨城県北部などの陸地の一部を余震が起きる「余震域」としていて、震度１以上の揺れを観測した余震の数は、６日までに合わせて７２１９回となり、ほぼ１年間で７２００回を超えました。 月別では、去年３月が２３２０回、翌４月が１４５０回で、おととし１年間に全国で起きた震度１以上の地震回数、１３１３回をそれぞれ大きく上回りました。 その後、余震の回数は次第に減少し、２月は１８２回と、初めて２００回を下回りましたが、震度５弱以上の強い揺れを伴う地震も、時折起きています。 気象庁は「マグニチュード９という地震の規模の大きさから考えると、引き続き、強い揺れを伴う余震のおそれがあり、地震活動が以前の状態に戻るまでには、年の単位の時間がかかる可能性もある。余震域やその周辺では引き続き注意してほしい」と話しています。

2012年3月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4360/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

双葉町の井戸川町長　インタビュー

双葉町長の井戸川 克隆さんへのインタビュー。 国の中間貯蔵所についての会議をボイコットした人ですが、除染は無駄で、それよりも移村をしたい等、原発の地元で被災・被ばくをした当事者ならではの本音を語っています。また政府に対して「双葉郡民を国民と思っていない」という発言についてや、政府の「直ちに健康に影響はない」発言について、山下教授には早く福島県から去って欲しい、などとも。

2012年3月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4364/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

双葉町長『事故は収束していない』

 

双葉町長が第１原発視察　「事故は収束してない」 2012.3.8 01:45 SankeiBiz 　東京電力福島第１原発の５、６号機が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は７日、同原発を視察した。双葉町によると、第１原発事故後、関係自治体の首長が視察したのは初めて。 　井戸川町長は「東電側も原子炉内部が詳しく分からず説明できないとのことだった。（私は）事故は収束していないと判断した」と述べた。避難先の埼玉県加須市に戻り、報道陣に感想を語った。 　町長らは約２時間にわたって第１原発内に入り、免震重要棟や双葉町内に位置するがれき置き場予定地などを視察。東電側から１～４号機や汚染水処理の状況なども説明を受けた。 　町長は「（作業員らの）懸命の努力で事故がこれ以上大きくならずにすんだとお礼を述べた。作業環境は改善しているようだった」と話した。

2012年3月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4362/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

中国の村でこんな選挙があった。投票率８０％

 

密着ルポ 中国・驚きの村長選挙 一部引用・・ １人の住民の死が・・・ ３か月後の去年１２月、事態は急転します。 ９月の抗議行動で警察の庁舎など公共施設の建物を破壊した疑いで、５人の住民が警察に拘束されたのがきっかけです。 住民の間からは「理不尽だ」という声が上がるなか、最悪の事態が起きました。 拘束中に、このうちの１人が死亡したのです。これについて村の住民は、拘束中に警察で暴行を加えられ、それが原因で死亡したと主張。住民と村の対立は一段と激しさを増しました。 住民側は、村に通じる道路にバリケードを作って立てこもり、これに対し村側は大量の警官を動員。村の入口を封鎖して、事態の収拾を図ろうとしました。 全文はこちら

2012年3月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 世界と日本 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4359/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません