旧中川河畔の定点観測ポイントの桜は満開にはまだ早かった。

家から歩いて10数分の旧中川河畔に一番近い地点を勝手に「定点観測ポイント」となずけて時々歩きに行く。

このポイントに来るようになって７年目になるので　桜の木々も多少大きくなったような気がする。

240404　旧中川河畔の定点観測ポイントと桜

 

岸田首相「訪米」が（日本人の）負の遺産に…来年にはもういないかもしれない日米首脳が結ぶ戦後最大の防衛条約＝今市太郎 MONEY VOICE

海外メディアでは4月10日に予定されている日米首脳会談に合わせ、両国が1960年の安保改定以来で最大の防衛関係の見直しを計画しているとの報道が出ています。

国民に事前になにも知らせないまま、この岸田首相はまた対米従属の約束をバイデンに差し出すつもりのようです。

岸田首相「国賓訪米」で何を差し出すのか？

2024年度の予算案が国会を通過したことで、岸田首相はなんら裏金脱税議員に対する処分も明かにしないまま無理やり問題解決をはかろうとしていることが丸わかりで、

ご本人のここからの最大のテーマは9日から国賓待遇で行う「訪米」にシフトしはじめているようです。

しかしこの訪米、国賓としてバイデンから歓待を受けて、議会で記念演説をさせてもらって「ああよかった」というほど単純なものではない様子。

国民に事前になにも知らせないまま、この泡沫首相はまた対米従属の約束をバイデンに差し出すつもりのようです。

今度は戦後最大の「日米新防衛協定」締結か

英国フィナンシャルタイムズは3月末の記事として、この4月10日に予定されている日米首脳会談に合わせ、両国が1960年の安保改定以来で最大の防衛関係の見直しを計画していると報じています。

つまり、これこそが岸田首相のバイデン大統領への凄まじく大きな「手土産」で、勝手に防衛予算倍増を閣議決定した昨年に加えて、さらに日米の防衛協定を強化し、

米国からの軍事品の購入を加速させようとしていることがうかがわれる状況となってきています。

今のところ海外メディアはこうした状況を伝え始めていますが、公式発表はまったく行われず、恐らく岸田首相はまた議会にも国民にも事前に何も知らせずに、

こうした重大発表を独断で実施してしまうつもりなのでしょう。

しかし現在の政治状況を考えてみますと、これは日米双方ともに大きな違和感を覚えるものがあります。

バイデン氏は大統領選落選レームダック、岸田氏は最低支持率で辞任秒読み

足元の米国大統領選挙戦では、民主党が司法を利用してトランプの出馬を目いっぱい邪魔してきたものの、結局、出馬を阻止することはできず、

バイデンは現職であるにもかかわらず支持率であきらかにトランプに劣勢の状況に陥っています。

本来は裏の司令塔であるオバマが別の候補を突然立てるのではないかとも思われていましたが、どうもこの老人を鼓舞して選挙戦を戦うしかない状況に追い込まれているようです。

「もしトラ（もしもトランプが再び大統領になったら）」は、一段と「ほぼトラ」に近づいており、今年11月の選挙でバイデンが完敗すれば即座にレームダック化し、

来年2月にはトランプ政権が再スタートになりかねない状況です。

一方、本邦では岸田首相は何をやっても国民の信頼が得られず、とくに裏金・脱税議員に対して厳しい態度を取らない、背後にいる最大のガンである森元首相からの

厳しい事情聴取を行わずに無罪放免としており、本人がしきりに信頼回復に努めるといっても、まったくそうした状況には至っていないことが非常に危惧されます。

そんな中でまたバイデンにそそのかされて、いいように米国の都合に合わせた対米従属戦略を加速させ、防衛費だけが国の予算の中で突出してしまうことを

本当に国民は許せるのか、いや許していいのかが最大の問題になりそうです。

日本も戦争の片棒を担ぐことに

先述のフィナンシャルタイムズの報道では、在日米軍の機能を拡充することで「中国の脅威」に対応し、台湾有事の際などに円滑な連携を可能にするのが目的とのこと。

岸田訪米時には米軍と自衛隊の連携を強化するため、在日米軍司令部の再編を発表することも予定されているようで、日本はどんどん米国の傘下で戦争に直面する危険性が高まることになります。

岸田首相はとうとう日本が米国をサポートする時代が到来したなどと妙なことを口走っていますが、新たに発生する費用はすべからく日本持ちであることを示唆しており、

防衛費の枠組みの外側で米国の在日軍隊を維持するための多額の資金提供を余儀なくされることは間違いない状況のようです。

また岸田政権が閣議決定でさっさと決めてしまった日本がイギリス・イタリアと共同で開発する次期戦闘機の第三国への輸出についても当然、背後に米国の差し金が動いているのは明白。

憲法違反だろうが前例を見ない防衛費の増額だろうが、もはや岸田首相はやりたい放題の状態を迎えていることが見えてきます。

植田日銀の大規模緩和維持政策は岸田政権への防衛財政ファイナンスのため？

日銀・黒田総裁時代の異次元緩和は、3月の政策決定会合での「マイナス金利の解除・YCCの撤廃・日経ETF買いの終焉」でいったんは幕を閉じたかのように見えます。

しかし、実際のところ日銀は国債の買い入れをすべて終焉したわけではなく、植田体制になっても結局、大規模緩和維持政策が続いています。

これも見方によっては、岸田政権への財政ファイナンスの継続にも見えます。防衛増税で賄えない部分は結局、日銀が財政ファイナンスで補うことになるのではないかという

疑惑も高まる一方の状況です。

確かに中国との向き合い上、日本をどう戦争から回避させるかは相当に大きな問題です。ウクライナの次に極東で危ないのは“台湾”であり、

「中国が明日にも攻めてくるかもしれない」という米国一流の本邦への恫喝を、どこまで真に受けるのか。単に米国に従うだけではなく、

事前外交を含めて中国とどう向き合うかを、戦争前にもっと真剣に考えるべき状況にあることを痛感させられます。

米国は日本に対してしきりに中国リスクを煽ってきますが、バイデン政権でもイエレンなどはなんとか中国との関係をつなぎとめるために積極的に動いていますし、

トランプが次期大統領になれば中国との関係もかなり変化し、経済での対立はあっても政治・軍事的な対立は大きく回避される可能性も残っています。

ほとんどの国民からそっぽを向かれてまったく支持されていない岸田泡沫政権が、ここで勝手に振る舞って余分な条約を締結し、

払わなくてもいい防衛装備品の購入に前のめりになるのはいかがなものでしょうか。

個人的には違和感しか残らない状況に陥っています。

 

岸田首相「訪米」が負の遺産に…来年にはもういないかもしれない日米首脳が結ぶ戦後最大の防衛条約＝今市太郎 | マネーボイス

 

 

04月04日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

台湾で震災翌日にこのレベルの避難所ができるのは『台湾の政治家は国民の為に働くから』

現地の人によると、台湾の政治家が国民の為に働く理由は、

『投票率が高く、一部の業界や団体組織に便宜を図っているだけでは当選できないから』

日本もそんな国になって欲しい。 pic.twitter.com/udCV6f0DaX

— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) April 4, 2024

お金がないんじゃなくて、日本の行政に関わる政治家たちが怠慢なんですよ。 https://t.co/ztf0kWCPie

— 横川圭希 (@keiki22) April 4, 2024

台湾地震の避難所
※現在100人超利用

▼ 屋内テント中型x36⇒冷房完備
▼ 余震が怖い人用に屋外テント大型x20⇒虫よけ薬支給
▼ 熱い水の出るシャワーx10
▼ 仮設トイレx10
▼ ボランティアのマッサージ
▼ 心のケア相談窓口

全て発災4時間後に完備。スピード異常。

https://t.co/waEZGxTtbz pic.twitter.com/a63P5LpYrS

— 須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) April 4, 2024

「タンク内に別の菌が誤って混入し培養か」小林製薬“紅麹”の共同研究者が人体に影響与えた可能性指摘(読売テレビ)#Yahooニュースhttps://t.co/NvkEoME238

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

山本太郎代表の意見に完全に同意！
『(裏金)500万円以下がある意味での免責となるであれば、一般の方々に対しても「500万円以下のものに関しては免税でいい。税の徴収はいらない」という事にしないとバランス取れない』 pic.twitter.com/WnfU3zx5Z4

— コダマ (@kodama1234567) April 4, 2024

岸田首相「訪米」が負の遺産に…来年にはもういないかもしれない日米首脳が結ぶ戦後最大の防衛条約＝今市太郎 https://t.co/tO3xDbKU9p

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

「ザコどもだから」と埼玉県警職員が侮辱？市民団体が公開質問状　クルド人排除デモとそれに抗議する人の間で：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/A9opqNwr7p

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

｢旧式｣装備を大人買いする防衛省の無責任さ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/wTnEesojpl

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

米軍岩国基地で戦闘機がトラブル、滑走路閉鎖　岩国錦帯橋空港で欠航や遅れ #47NEWS https://t.co/C8esq0qu7U @47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

「信じられるかい…この5年間で2兆6000億円の寄付をした女性がいるってことを」 https://t.co/7nlQl25C7v @lbqcomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

ガザ支援職員死亡「容認できず」　イスラエル非難、政策変更を警告―米大統領：時事ドットコム https://t.co/fwBIabgBoZ @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

「何で早く来んがや」…助けを求める119番が殺到　「孤島」と化した奥能登で奮闘した消防隊の教訓：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/3r1MOGdKfp

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

大阪で波紋 公立高70校が定員割れ#Yahooニュースhttps://t.co/dyxhTOGZh9

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

最高裁を侵食する巨大弁護士事務所　東電原発訴訟で明らかになった「不都合な真実」とは(弁護士ドットコムニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/OtSnzoGST9

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

失政が生んだ氷河期世代を国会議員らが“嘲笑”で物議。世間から理解されず見捨てられ50代に突入の同世代から真剣にあがる“安楽死”合法化を望む声 https://t.co/1G7bvNTOs5

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/oMA6q03d3P

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

日本の在住外国人メディア､知ると驚く｢深い世界｣ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/jbUPN40H6R

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

大学院出ても手取り12万｢非正規公務員｣のリアル #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/p6uECaQrVH

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略がプーチンを窮地に追い込む https://t.co/h5f22NJvHk #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 4, 2024

「ガザ地区では欧米人が殺されないと世界は騒いでくれないの？」ということが指摘されているが、これは、ウクライナ侵攻でロシアが都市を破壊してる情景を欧米のメディアの記者が中継して「信じられません、ここは中東やアフリカではなく欧州の一部なのに」と身も蓋もないことを言ったことと同じ

— Shin Hori (@ShinHori1) April 4, 2024

裏金議員全員が議員辞職することが公平

首相も処分受けることが公平と塩谷氏https://t.co/0VkDXKLkCo

— 五百旗頭幸男 『はりぼて』『裸のムラ』 (@yukioiokibe) April 4, 2024

ガザ地区への攻撃によって直近4年間の紛争地域を上回る子どもの死者数を出す程、民間人を大量虐殺しているイスラエルの「万博」参加について、自見万博相は「ロシアとは状況が異なる」などと擁護。開いた口が塞がらない。虐殺を容認する「万博」など開催すべきではない。 https://t.co/jPOFIGw0A4

— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 2, 2024

「有事には米軍の指揮下に自衛隊が入るのか？」という国会質問への防衛省官僚のウソ答弁もそうですが、最高指揮官の内閣総理大臣が自国民にウソつきまくっても全然処罰されないのだから、防衛省も自衛隊も平気でウソをついて自国民をだますようになった。自国民を守る気ない。https://t.co/DsfCFCs0fp

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 4, 2024

「有事には米軍の指揮下に自衛隊が入るのか？」

国会という国の最高議会で問われた、この重要な質問に、保身と出世欲でウソをつく防衛官僚。この倫理破壊も、紛れもなく安倍晋三の「負の遺産」です。ウソをついても許されると教えた。日本はウソと詭弁まみれの社会になった。https://t.co/A4Y4C06xmD

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 3, 2024

米国への不法移民は「動物であって人間ではない」と表現って、普通ならこの時点で「大統領選から脱落」にならないとおかしいでしょう。不法移民の問題が無視できないとしても、それを歪めて誇張して「人間ではない」と言い放つ。そんな輩がまたアメリカ大統領になるんですか？https://t.co/rIbrpJT3Un

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 4, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月05日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年03月05日(月)

 

イギリスの国営放送（ＢＢＣ）で放映されている原発事故の最新番組

 

迫真の内部映像。作業者への取材。これほどの映像が、日本の報道­機関から放送された記憶もない。消防の活動。自衛隊ヘリの映像。­管直人の姿。 どうして、日本の報道機関は、この番組が作れないの­だろうか。 クリック　☟ イギリスの公共放送局・BBCが制作した福島第一原発事故のドキュメンタリー／Inside the Meltdown

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東本願寺の全原発廃炉決議書の全文

引用はこちらから すべての原発の運転停止と廃炉を通して、 原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議 　 2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故では、原発の周辺はもとより、広い範囲に放射能汚染が拡がり、多くの人々が故郷や家族、仕事という生活基盤を奪われ、農林水産業の未来をも根底から揺るがす事態となっています。そして、何よりも子どもたちのいのちへの不安と恐怖が深刻化し、かつて経験したことのない甚大な核災害の様相を呈しています。昨年末に政府は事故の収束宣言を行いましたが、未だ原子炉内部の状況も不明であり、放射性物質の拡散は食い止められず、除染の目処もつかない厳しい状況が続いています。 　大地震にいつ襲われるとも知れない狭い日本の国土に54基もの原発が作られ、電力供給を原子力発電に依存する生活を私たちは営んで来ました。一旦、大事故が起これば、生きとし生けるものすべてのいのちを奪う深刻な放射線被曝によって、取り返しのつかない事態となる危険性のあることに目を伏せ、日本の原発は安全であり、原発なしでは電力の安定供給ができないという、いわゆる「安全神話」と「必要神話」を安易に信じ込み、エネルギーと物の大量消費を限りなく続けていくことが「豊かさ」であると私たちは思い込んで来たのです。 　原発の危険性を電力の大消費地である大都市から離れた立地地域に押しつけ、また、放射線被曝の危険に絶えずさらされている原発作業員、ことに社会的に弱い立場に置かれた下請け労働者の問題にも目をそらして来ました。さらには、原発を運転し続けることで必然的に発生し、半減期が何万年にも及ぶものさえある膨大な放射性廃棄物を安全に管理することは、人間の能力を遥かに超えています。 　この度の事故によって、原子力発電を続けるなら、現在のみならず未来のいのちをも脅かす放射線被曝を避け得ないことが明らかになった今、原発に依存しない社会の実現が何よりも急がれています。すべてのいのちを摂めとって捨てない仏の本願を仰いで生きんとする私たちは、仏智によって照らし出される無明の闇と事故の厳しい現実から目をそらしてはなりません。そして、私たちの豊かさの内実を見直すと同時に、国策として推進される原子力発電を傍観者的に受け容れてきた私たちの社会と国家の在り方を問い返し、すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原子力発電に依存しない社会の実現に向け、歩みを進めることをここに表明し、決議といたします。 2012年2月27日 真宗大谷派宗議会一同

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日本の防衛と外交を日本人が自分でやるかどうかの瀬戸際

沖縄の基地問題はどうして解決しないのか？ 一部引用・・ 戦後６７年間ずっとアメリカに日本は国防構想の起案から実施まで全部丸投げにしてきた。 自分で考えたことないのである。 国防はもちろん軍事だけでなく、外交も含む。 日本のような小国が米中という大国に挟まれているわけだから、本来なら、秦代の縦横家のよくするところの「合従連衡」の奇策を練るしかない。 だが、「日米基軸」という呪文によって、日本人はスケールの大きな合従連衡のビッグピクチャーを描く知的訓練をまったくしてこなかった。 ここでアメリカに去られて、自前で国防をしなければならなくなったときに、対中、対露、対韓、対ＡＳＥＡＮで骨太の雄渾な東アジア構想を描けるような力をもった日本人は 政治家にも外交官にも学者にもいない。どこにも、一人も、いない。 だって、「そういう構想ができる人間が必要だ」と誰も考えてこなかったからである。 日本のエスタブリッシュメントが育ててきたのは、「アメリカの意向」をいち早く伝えて、それをてきぱきと実現して、 アメリカのご機嫌を伺うことのできる「たいこもち」的な人士だけである。 全文はこちら

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凶器を持った通り魔が司法機関にいる　　

■[刑事事件]石川議員供述「虚偽報告書」問題　故意？記憶混同？ 産経新聞 2月25日(土)7時55分配信 　■人事処分も…検察幹部に危機感 　強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた田代政弘検事（４５）が捜査報告書に虚偽の記載をした問題が、法務・検察当局を揺るがしている。虚偽有印公文書作成罪などでの告発状を受理した東京地検は田代検事の任意聴取を始めており、法務省も人事上の処分を検討中だ。大阪地検の証拠改竄（かいざん）事件を連想させる不祥事に、検察幹部らも危機感を強めている。 　問題の捜査報告書は、小沢被告を起訴相当とした検察審査会の１回目の議決を受けて作成された。東京地検特捜部に所属していた田代検事が平成２２年５月１７日に、石川議員を再聴取した内容が記載されている。 　報告書にはそれまでの聴取で「小沢被告に報告し、了承を得た」と認めた理由について、石川議員本人が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われたことが効いた」と説明したことなどが記載されている。 　◆上司も引用 　ところが、取り調べを隠し録音していた石川議員の記録には、こうした発言がないことが発覚。昨年１２月１５日の小沢被告の公判で、弁護側から追及を受けた田代検事は「思い出して作成したので、記憶が混同した」などと釈明した。 　報告書の内容は、聴取の２日後に上司の特捜部副部長が作成した別の報告書も引用。これらの報告書は検審に送付され、小沢被告を起訴すべきだとした２度目の議決の根拠の一つになったとされる。 　◆証拠採否で一変 　１月に田代検事に対する告発状が提出されたが、当初、検察内部では事態を重く受け止める声は小さかった。雰囲気が一変したのは、今月１７日の小沢被告の公判での証拠採否だ。 　大善文男裁判長は、田代検事が作成した調書の大部分を不採用にした上で、「報告書は具体的かつ詳細な記載で、記憶の混同とはにわかには信用できない」と一蹴。取り調べも「違法なもので許容できない」と強く非難した。ある検察幹部は「検審に強制起訴してほしいとの意図が働き、嘘の報告書を作ったのなら大問題だ」と頭を抱える。 　告発状を受理した東京地検刑事部は、現在新潟地検に所属する田代検事から複数回にわたって任意で事情聴取。田代検事は公判同様に「記憶が混同した」と説明しているもようだ。検察当局は故意の有無や上司の関与などを捜査した上で、立件の可否を検討するとみられるが、仮に故意の虚偽記載が立証されれば偽証の疑いも浮上する。一方、法務省は田代検事らの処分を検討している。 　報告書は公判廷に提出されることを想定した調書とは異なり、いわば「上司への内部的な報告」のような位置づけとされる。法務省関係者は「供述調書があるのに別に報告書を作った理由など不明な部分もあり、調べるべきことは多い」と話している。】 落合洋司弁護士のコメント この問題については、以前、 元特捜検事が虚偽の捜査報告書…小沢氏側が指摘 こちら でもコメントしましたが、私も、検察庁にいた当時に、こういった取調べ状況報告書を、多数作成したことがあり、取調べの直後（せいぜい翌日くらいまででしょう）に、取調べ時に作成したメモを見ながら作成するので、他の機会の取調べと混同するとか、記憶違いで間違える、といったことは、まず考えにくいですね。 調書にしても、こういった報告書にしても、事実をきちんと記載する、ということが踏まえられず、ストーリーや見立てに都合よく、 メイクして脚色したりふくらませたり、都合悪いことはネグって書かない、といったことを、何の疑問も感じずに、 当たり前のようにやるようになっているのではないかと思われます。 通り魔が刃物を持って街中を走りまわっているようなもので、こういった人々が捜査権を行使している怖さ、 無実の人が、いつ、身に覚えのない冤罪で平和な生活を破壊されるかわからない、こういう人々の手で、ということを 、国民各自が自らの問題として、切実に考える必要があるでしょう。 （太字は管理人） 引用元

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東北にハコモノばかりが出来る　　阪神大震災復興時の神戸市・長田区の愚行を繰り返す

東日本大震災から1年　誰が復興を殺すのか 一部引用・・ 宮城だけで東京ドーム52個分 メモリアルパークで溢れる被災地 　5年間で少なくとも19兆円、10年間では23兆円――。11年7月末、復興基本方針で国が固めた復旧・復興予算の総額だ。 　だが蓋を開けて見ると、大型かつ旧来型の“ハコモノ”建設に使う予算メニューが入り交じっているのが実態。被災自治体に約2兆円もの国費を投じる復興交付金も、本当に必要なところにカネがつくのか不安は拭えない。 　ほかにも、予算が“死に金”と化しそうな事例は山のようにある。 　例えば国交省が検討を始めているメモリアルパーク（祈念公園）の建設。今年1月時点で復興計画を策定した66自治体のうち、祈念公園や祈念施設の整備を盛り込んだ沿岸部の自治体は、じつに27にも及んでいる。 　その意義や役割を否定するつもりはないが、宮城県だけでも東京ドーム約52個分（約245ヘクタール）にもなる公園の計画を、仮に国費で別々に作ることにでもなれば、大いに疑問が残る。 　ムダなハコモノといえば、防潮堤と呼ばれる“スーパー堤防”もその1つ。岩手県大船渡市の吉浜地区という沿岸地域は、大津波に襲われたものの被災者はわずか1人。昭和8年の津波の教訓から、以来沿岸部の低地は農地にして、人は住んでいなかったからだ。 全文はこちら

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現実離れした手引書を厚生省は改善改良しないと言う

農作物想定以上の汚染範囲　検査手引書　現実離れ 2012年3月5日 東京新聞朝刊 　原発事故が起きた際には、自治体は放射性物質による農作物の汚染を国が定めたマニュアルに沿って調べることになっている。しかし、東京電力福島第一原発の事故では、想定よりずっと広い範囲に汚染が広がり、マニュアルはまるで機能しなかった。自治体からは経験を踏まえたマニュアル改正を求める声があるが、厚生労働省は放置したままだ。　 　二〇〇二年につくられたマニュアルでは、検査する野菜などの品目や集める地域、農家まで事前に事細かく決めておくよう自治体に求めている。 　福島県はマニュアルに従い、原発から十キロ圏内で検査サンプルの提供を受ける農家も選定していた。しかし、汚染範囲はもっと広く、十キロ圏外でサンプルを集めるのは非常に困難だった。 　当初、厚労省は露地栽培のホウレンソウなど葉物野菜を調べるよう指示したが、収穫シーズンが異なるため、県全域からホウレンソウを集めるのは現実的ではなかった。 　農作物は安定供給のため、同じ県内でも出荷時期がずれるよう作付けを調整している。会津地方ではネギや大根などが旬で、ホウレンソウなどに品目を限定されると、検査するものがない、という悪循環も起きた。 　逆に原乳では、単一農家のサンプルと、複数農家の原乳が集まる集積所のサンプルが混在する事態が起きた。隣接する茨城、宮城両県では集積所で集めた原乳が検査されていた。 　放射能汚染は必ずしも均一には広がらず、まだらに広がる場合がある。単一農家では当たり外れが大きく、集積所のものでは、濃度が低く出てしまう傾向がある。これでは同じ原乳のデータといっても、意味合いが違い、比較が難しくなってしまう。 　実際の事故対応での反省を踏まえ、福島県の担当者は「作物の形状や作付け方法など大まかな検査ルールを定め、あとは作付けの状況など地域の実情に応じてサンプルを集め、検査するようにすべきだ」と話す。宮城、茨城両県の担当者からも同様の声が聞かれた。 　だが、厚労省の担当者は取材に対し「マニュアルを変えるつもりはない」と回答した。 　　　　＊ 　福島第一原発事故では、事故に備えた対策を十分に講じていなかったことなど、さまざまな安全・防災面の不備が露呈した。どんな問題が浮かび、その後どうなっているのか。事故から浮かぶ「『福島』の教訓」を探り、随時掲載する。

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