手賀沼のフナ新基準値超 放射性セシウム 2012年03月20日 16:35 千葉日報 県は19日、我孫子市と柏市にまたがる手賀沼で漁獲された淡水魚のフナから、国が4月1日から適用する食品中の放射性セシウムの新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える400ベクレルを検出したと発表した。県は手賀沼漁協と我孫子手賀沼漁協に対し、出荷自粛を要請した。 手賀沼では12日にモツゴから171ベクレルが検出され、県は両漁協に出荷自粛を要請している。モツゴからの検出を受け、県はフナの検査を今回初めて実施した。 「放射線不安」転校相次ぐ 柏、流山、我孫子で100人 震災影響、園児68人も 2012年03月22日 10:00 千葉日報 福島第1原発事故による“ホットスポット問題”に揺れる東葛地域で、県外などに転校する小中学生が相次いでいる。柏、流山、我孫子市では、市教委が把握しただけでも計約100人が「放射線への不安」を理由に転出した。流山市では転出生の数が転入生を大きく上回る異例の事態に。新年度を迎える学校現場だが、震災から1年を過ぎてもその波紋はなお広がりを見せている。 柏市教委によると、本年度に市外へ転校した小中学生は482人(1月末時点)。このうち「放射線への不安」を理由に挙げたのは小学生を中心に78人(約16%)に上った。 保護者の話などから把握できたもので、転校先は大阪府、熊本県、沖縄県、北海道など原発からより遠く離れた地域に多い。市内の33の私立幼稚園でも、1月末までに園児68人が震災の影響で退園した。 流山市では本年度、市内23小中学校で転出176人に対し、転入130人(2月末時点)。差し引きで46人もの児童生徒が減った。 |
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「脱原発」株主提案 神戸市、大阪市と共同歩調
2012/03/22 12:00 神戸新聞 関西電力に「脱原発依存」の取り組みを求め、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が、共に株主の神戸、京都両市に連携を呼び掛けている問題で、神戸市の矢田立郎市長は21日、神戸新聞社の取材に「関電が今の姿勢なら(株主)提案することになる」と述べ、大阪市との共同提案に前向きな考えを明らかにした。 矢田市長は2月下旬、大阪、京都市長に呼び掛け、脱原発依存に向けた共同意見書を関電に提出。関電側は、「原発は重要」「国の議論と切り離してエネルギーのあり方を示せない」などと難色を示した。 これに対し、矢田市長は「褐炭(低品位炭)による発電など新技術に取り組む事業者がある中、国を言い訳にして、何も変える気がない」と批判。株主提案に対するこれまでの慎重姿勢を転換させた。 一方、大阪府市統合本部は6月の関電の株主総会に向けて、「可及的速やかに全原発を廃止」などとする提案骨子を公表している。これに賛同するかどうかについて、神戸市は「国に要望すべき内容なども含まれており、大阪市と協議し、考え方を整理したい」(企画調整局)としている。 関電株式の保有率は、神戸市=約3%▽大阪市=約9%▽京都市=約0・5%。(黒田勝俊) ☆神戸市の矢田市長が「慎重姿勢を転換させた」のが事実かどうかは これからの彼の行動でわかる。そうあって欲しいと強く思います。 2012年3月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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