おいしい釜めしを食べたいとあちこちネットで検索して見つけた「魚釜」
あいかたは大満足だった。
私はカマ焼きを頼んだ。
それにしても我々の前に入店したのは少年も混じった外国人五人家族だった。スマホで場所を探してたどり着いたようだった。
今や 魚料理専門店のランチタイムに欧米系外国人家族が来る時代なのか？？
2024/04/14 東京新聞朝刊
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円安加速 一時1ドル=154円台に 約34年ぶりの円安ドル高水準 | NHK https://t.co/toNX64hqfl
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 15, 2024
反対住民に作業場所「立入禁止」の仮処分 神田警察通りのイチョウ並木 異議申し立て中も千代田区は伐採進める：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/KlHovz85KT
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 15, 2024
首相処分なし「納得せず」78％ 少子化で保険料増、反対63％ #47NEWS https://t.co/ha6nMiPWZL @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 15, 2024
NHKについても久米宏さんが言及...
— Micro (@RobbyNaish77) April 15, 2024
『NHKは独立した放送機関になるべき。人事と予算で国家に首根っこ握られてる放送局があっちゃいけない。そういう国は先進国とは言えない。絶対に報道機関は独立してないといけない。』
本当にその通りだよね！pic.twitter.com/nQX6gs5sNQ
2024/04/18 東京新聞朝刊
陸自パワハラ賠償命令、札幌地裁 大分の遺族に1億円 #47NEWS https://t.co/ikVvZ4ueuz @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 15, 2024
「人種が違うから職務質問」国は否定 差別だと訴えたパキスタン出身原告らの意見陳述は… 東京地裁：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/3kDiZTsW3U
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 15, 2024
2024/04/18 東京新聞朝刊
｢歳をとれば脳の働きは弱まる｣と思う人の大誤解 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/RE2t4grLHl
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 15, 2024
日本人が知らないサウジ王族の｢超金満生活｣ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/Zg9p05KJkT
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 15, 2024
「日本だったから、全員が脱出することができた」“JAL機炎上事故”が世界的に見ても“異例かつ偉業”だった理由
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 15, 2024
『国際線外資系CAが伝えたい自由へ飛び立つ翼の育て方』より #2 https://t.co/8rJSKr1gZO #文春オンライン
極めて控えめに言っても、多くの人が望んでいない万博よりも、多く人が切望している能登の復興に、ヒト、モノ、カネを投入した方がよいと思う
— 三浦英之 新刊「涙にも国籍はあるのでしょうか」 (@miura_hideyuki) April 14, 2024
「万博の華」のパビリオン、２０か国減の４０か国程度の見通しhttps://t.co/77csVrUV94
議員1年生の女性たちが「議会」で遭遇したハラスメントの数々：東京新聞 https://t.co/Isy2ZRj4Hf 上野千鶴子東京大名誉教授は、「議員になったら最初にやってほしいのは議会制度改革」と強調。「質問時間に制限があるとか、赤ちゃん連れはダメ、スニーカーやジーンズはNG、といったブラック校則並み
— 保坂展人 (@hosakanobuto) April 15, 2024
「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元 柏崎刈羽で後回しにされた課題とは：東京新聞 https://t.co/D0hMg3Vszv 柏崎刈羽原発の再稼働に向け、地元・新潟県の同意が得られる見通しが立たない中東京電力は15日、7号機の原子炉に核燃料を入れる装塡（そうてん）に着手した
— 保坂展人 (@hosakanobuto) April 15, 2024
アメリカ内戦映画、これから何種類か出てくるように思います。ディストピア的未来を細部までリアルに描くことによってディストピアの到来を阻止しようとするのは英米文化の一つの良質な知的伝統なんです。 https://t.co/Csc56KHXu3
— 内田樹 (@levinassien) April 15, 2024
2012年03月16日(金)
| 原子力安全・保安院：防災強化に反対 「混乱起こし原子力への不安増大」 安全委に文書、指針改定見送り－－０６年 毎日新聞 2012年3月16日 東京朝刊 原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。 結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。安全委は１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。【比嘉洋、岡田英】 国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。 ０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを最小限に抑えるため原発の半径３～５キロ圏をＰＡＺ（予防防護措置区域）、３０キロ圏をＵＰＺ（緊急防護措置区域）に設定して効果的な対策を講じる国際基準を作成した。欧米の原発立地国の多くが導入し、安全委も０６年３月から検討を始めた。 これに対し保安院は翌４月から６月にかけ、「原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」「現行指針のＥＰＺ（防災対策重点地域、１０キロ圏）より広いＵＰＺを設定すると財政的支援が増大する」などと、導入凍結を求める意見を安全委事務局に文書や電子メールで送付。安全委は０７年５月、保安院の要求に応じる形で導入を見送った。 福島第１原発事故では、地震発生から約２時間後に原子炉が冷却機能を喪失。だが３キロ圏内の住民に避難指示が出たのはその４時間後で、１０キロ圏内への避難指示は放射性物質の放出が始まった後になるなど、想定の甘さが露呈した。 内閣府幹部は「０６年に国際基準を導入していれば、地震発生時点で迅速な避難を指示できたかもしれない。福島第１の原子炉の損傷がさらにひどければ、避難の遅れが致命的になった恐れもあった」と話す。 保安院が再三圧力をかけた理由について、森山善範原子力災害対策監は１５日の記者会見で「（国際基準の）メリット、デメリットを慎重に検討する必要があった。自治体の意見も聞く必要があり、拙速に議論すべきではないと考えた」と釈明。そのうえで「当時の対応は十分でなかった。国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠け、反省せざるを得ない」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇保安院原子力防災課が安全委に出した意見概要 ※安全委が公開した文書から抜粋 ◆０６年４月２４日 無用な社会的混乱を回避するため、「即時避難」という語句を使用することは控えていただきたい ◆０６年４月２６日 ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、中央省庁、地方公共団体のみならず地域住民にも広く浸透、定着しつつある現行防災スキーム（計画）を大幅に変更し、社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがあるため、検討を凍結していただきたい。現行指針における原発から半径約１０キロのＥＰＺより広い原発から半径約３０キロのＵＰＺを設定すると、防災資機材などの整備を重点的に行う地域が拡大し、財政的支援が増大するのではないか ◆０６年６月９日 ＰＡＺの設定の趣旨は現行指針に基づくＥＰＺの考え方に含まれている ◆０６年６月１５日 我が国の防災対策の現状に特に問題点が見いだされない。貴課（管理環境課）は本件の社会的な影響の大きさも十分に認識していなかった。防災行政に責任をもつ当院（保安院）の意見、考え方を十分に確認せず、一方的に防災指針について改定の検討を開始したことは、貴課の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾である ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇原子力防災指針 原子力事故に対応し国や自治体が策定する防災計画の前提。福島第１原発事故を受けて原子力安全委員会が見直し作業を進めており、ＰＡＺとＵＰＺを設定する国際基準を導入する予定。放射性物質が大量放出されるような重大事故が起きた場合、ＵＰＺ内の住民は放射線量に応じて避難や屋内退避などの被ばく低減策を求められる。 ☆保安院とは国民の生命と財産を守る国の組織ではなく「原子力ムラと言うもう一つの独立国」を守る保安官だったようだ。 このまま誰も責任を取らずに済むようなことになれば、福島県の強制避難地区の住民は浮かばれない。そういえば双葉町の井戸川町長は「自分たちはずっと国と東電から国民扱いされていない」と言い続けている。 確かに「国の中の別の国」である官僚と東電から見たらそうなるのかも。私たちも日本人なんですが・・・ 保安院 防災指針国際基準化に反対 3月15日 18時55分 ＮＨＫニュース ６年前、原発事故に対する防災指針を国際基準に合わせて見直す検討が行われた際、原子力安全・保安院が「不安を増大するおそれがある」などと再三反対し、緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかったことが分かりました。 ６年前の平成１８年、国の原子力安全委員会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が当時進めていた原子力防災に関する安全基準の検討に合わせて防災指針の見直しを行いました。 原子力安全委員会や原子力安全・保安院によりますと、見直しでは、ＩＡＥＡが求めていた緊急時に直ちに避難させる区域を新たに設けるかどうかが大きな議論になりましたが、これに対し、保安院が「直ちに避難ということばは社会的な混乱を引き起こし、国民の不安を増大するおそれがある」などと、再三、反対の申し入れを行っていたということです。 防災指針は翌年の平成１９年５月に見直されましたが、結果的にＩＡＥＡの基準は反映されませんでした。 福島第一原発の事故では、東京電力から原発の緊急事態を知らせる通報があってから国が最初に３キロ圏内に避難指示を出すまでに４時間半余りかかっており、もっと早い段階で避難の呼びかけをすべきだったのではないかという指摘が出ています。 これについて原子力安全委員会管理環境課の都筑秀明課長は「６年前の段階でもう少し踏み込んで防災指針が改訂されていれば、今回の事故でもより適切な避難対応ができていたかも知れず、非常に残念だ」と話しています。 一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「当時、制度の見直しのメリット、デメリットを慎重に考えるべきだとして導入に異議を唱えたのは事実だ。今回の事故のように短時間で事態が悪化することを考えておらず、あらかじめ見直していれば今回の避難対応も違うものになった可能性があり、早い段階で取り入れておけばよかったと思う」と話しています。 |
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| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
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| 記事は共同通信配信。引用は神戸新聞3月15日夕刊から。 画面を2段階でｸﾘｯｸすると拡大します。  要約部分。  ☆原発再開には目の上のタンコブだった菅前首相を追い落とすために あらゆる手段を使った官僚と大手報道機関の「官報複合体」。 それは最終的に成功して菅さんは辞任するしかなかった。 『原子力ムラというもう一つの独立国』へ戦いを挑んだという意味では、「空き缶」と非難攻撃を全身で浴び続けた菅さんは無謀な人間だったかもしれない。 しかし天網恢恢疎にして漏らさず。 この記事のように問題は「菅ではなく東電と官」だという事実が、すこしずつながら表に出はじめてきた。 |
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| 発電コスト “広告・寄付金認めず” 3月16日 5時8分 ＮＨＫニュース 電気料金制度の見直しを議論してきた国の有識者会議は、今後、広告宣伝費や自治体への寄付金は、発電に必要なコストに、原則、認めないなどとした最終の報告書をまとめ、経済産業省では、今月中に必要な制度改正を行うことになりました。 去年１１月から電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議は、１５日の会合で、これまでの議論や一般から募集した意見などを踏まえて最終報告書をまとめました。 それによりますと、これまで発電に必要なコストとして電気料金に反映されていた自治体への寄付金や住宅の機器をすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費については、今後、原則として発電に必要なコストとは認めるべきではないとしています。 また、人件費についても、電力会社の賃金水準は一般企業より高いとして、ガス会社などほかの公益企業の平均値と比較しながら査定することや、政府が定期的に電気料金が適正かどうかをチェックし、必要以上の利益を社内にため込んでいる場合は、値下げを届け出るよう命じるべきだとしています。 今回の報告書を受けて経済産業省では、必要な省令改正などを今月中に行い、近く家庭向けの電気料金を値上げする方針を明らかにしている東京電力の申請にも適用することにしています。 |
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| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
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| シリーズ原子力の残痕 旧ソ連 原子力潜水艦の末路 ＢＳ世界のドキュメンタリー シリーズ原子力の残痕▽旧ソ連 原子力潜水艦の末路 ロシア北部、北極圏にある港ムルマンスクは、旧ソ連時代の原子力潜水艦（原潜）の墓場だ。２００隻あまりの原潜が、ソ連崩壊後に軍港などに放置され、巨大な放射性廃棄物となった。そこでアメリカや日本、ドイツなどが長年にわたって支援を行い、２０１０年にはムルマンスクにある、すべての原潜の解体が完了した。ふ頭につながれたままになってきた大量の退役原潜の解体作業と、原子炉のその後の処理の実態をリポートする。 |
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| 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 |
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公務員共済、１５年廃止へ 厚生年金と保険料統一
2012年3月15日 02時00分 東京新聞
政府は１４日、公務員などが加入する共済年金を２０１５年１０月に廃止する方向で検討に入った。民間会社員の厚生年金と一元化する。厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、１８年に１８・３％（労使折半）で統一し「官民格差」の是正を図る。
政府は来月、関連法案を国会提出する方針だが、共済独自に平均月約２万円を上乗せ給付する「職域加算」への税投入の在り方をめぐり、政府、民主党内で意見が対立。岡田克也副総理は公務員の退職給付に関する有識者会議を設け検討する意向を表明している。（共同）
職域加算、廃止先送り＝被用者年金一元化を優先―政府
時事通信 3月10日(土)19時43分配信
政府は10日、民間の厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化に向け、月内の国会提出を目指している被用者年金一元化法案に、「公務員優遇」との指摘がある共済年金の「職域加算」見直しを盛り込まない方針を決めた。これにより、公務員への上乗せ給付は当面、温存される。岡田克也副総理が同日の講演で明らかにした。
岡田氏は日本記者クラブでの講演で「まずは年金を一本にすることを出させていただく」と述べ、厚生・共済両年金の一元化を優先して法案化する方針を表明。共済年金独自の上乗せ給付である職域加算の扱いについては「時間をかけて検討する」と、先送りを明言した。
野田政権は消費増税関連法案の提出に当たり、年金制度での「官優遇」を見直さなければ国民の理解を得られないとして、職域加算を廃止する方向で検討。しかし、廃止には民主党の支持団体である公務員労組の反発が必至の上、制度設計に時間がかかることから、法案化は当面見送らざるを得ないと判断した。
消費増税による負担増の論議が先行することで、世論の反発も予想される。
☆“職域加算”などと言う言葉すら知らなかった自分の無知。
いまさら「官僚国家日本」という言葉を出す気はないが、公務員さんは国家が集めた税金で、なんと手厚い保護・保障を受けているのだろう。
自分が属している国や市町村の運営への自分の無関心に、ここまで付け込まれているとは思わなかった。 わしゃアホや。
一回やっぱり橋下さんとその一団に、ガラガラポンとかきまぜてもらわんといかんと、だんだん思うようになってきた。橋本さん個人の好き嫌いは別にして。
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| 新聞・テレビ・雑誌から / 日本社会の仕組み改良 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4415/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません
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