これぞ「支那そば」という食べ物に出会った。スープも麺も全く 昭和の時代の日本のラーメンの味のありがたい代物だった。
しかもお代は600円！ サイドオーダーした春巻きのぱりっとした仕上がりにも感激した。この店は本物だと思った。
あいかたは五目あんかけ焼きそばの柔らかいのをオーダー。
具の新鮮さと量に驚き その旨さに喜んでいた。
店内は天井が高く伝統的な昔の中華料理店のたたずまいだった。
想像だがこの地で戦前からやっているような店だった。
店は歳はおそらく80代後半というお婆さんとその娘さんらしい女性と店員らしい若い人がホール係で、
お客は近所のお店や工場の勤め人らしい男女の人がお昼を食べに次々入って来て 常にほどよい席の埋まり具合だった。
浅草橋の繊維問屋や多様な小売店や中小企業の従業員の食堂のような役目も負ってきたのかもしれない。
「無罪の推定」を無視する日本のマスコミ報道には違和感しかない
引用元⇒ MSN
＜容疑者逮捕の場面をテレビで流し、顔写真を新聞や雑誌にそのまま掲載することが冤罪に加担するかもしれないと認識している記者はどれぐらいいるのか＞
最近、４歳の次女を殺害した疑いで、父親および母親が逮捕された。逮捕の場面はテレビカメラで撮影され、放送された。何十年にもわたり、日本のテレビや新聞で何度も同じような場面が放送されたり、写真が掲載されたりしているので、多くの視聴者や読者は全く違和感を覚えないかもしれない。でも、私からするとあり得ない報道の仕方だ。
今回も、「無罪の推定」を全く無視するマスコミに対して腹が立った。「『無罪の推定』とは犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人や刑事裁判を受ける人について、刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければいけないとする原則」と日本弁護士連合会は説明している。
逮捕された人の顔、住んでいる場所の情報や名前を大きく報道するのは、「犯罪者」と断言するのと同じ。その後、その人が不起訴や無罪になったとしても、普通の生活に戻れない可能性がある。インターネットに情報がずっと残ることもあり、世の中からは永遠に犯罪者として見られてしまう。こういった問題は日本だけのものではないけれど、日本では特に深刻だと私は思う。
なぜならば日本の警察や検察は、行動を起こす前に記者に情報をリークするからだ。誰かを逮捕する際にテレビ局がいなければ、その場面は撮影できない。情報をもらったマスコミは何も考えずに撮影し、放送する。これは検察や警察に誘導されているだけの無責任な行為だ。半面、容疑者の近所に住む人にインタビューする際には、その人の名前も顔も出さない。ダブルスタンダードではないか。
マスコミは警察や検察に利用されている意識はなさそうだが、結果的に冤罪の場合はマスコミの責任も重いと言っても過言ではない。その責任を認識する記者はどれぐらいいるのか。戦後、死刑判決が確定した４人が再審で無罪になっている。現在の取り調べや捜査の在り方も、冤罪を生んでいる可能性がゼロとは言い切れない。
逮捕されたのは確かに疑いがある人だ。ただ、疑いは証拠ではなく、報道する際にそれを忘れてはいけない。問題は取材の仕方で、冒頭の事件もそうだが、警察や検察からリークされた内容だけが報道されてしまう。
世の中の関心が高い事件なら、マスコミは独自に調査をしてバランスの取れた報道をすべきだろう。マスコミが無罪の推定という原則を守らないと、非常に危険な社会になってしまう。捜査当局が言うことをそのまま事実として報道するのも危ない。
ほとんどの場合は「警察や検察が説明したこと」ではなく、「捜査関係者への取材で分かったこと」といった表現で報道され、誰が、どの状況で語ったかは曖昧にされる。警察や検察はリスクを取らないからだ。
捜査中だが報じても問題のない情報がある場合は、警察や検察がどのマスコミも参加できる記者会見を開き、責任を持って説明するのが正しい方法だろう。「捜査中だから無理」と反論する人もいるかもしれないが、海外で行っていることを見れば無理ではないと分かる。
また、日本の弁護士は一部を除いて、ほとんどマスコミに話さない。世論に理解されないリスクがあると彼らは思っているのかもしれないが、結果的に警察・検察側の見方しか報道されない状況になっている。弁護団がもっと早い段階でマスコミに出れば、冤罪を防ぐことができるのではないか。
私は去年から、死刑が確定している袴田巌さんの再審を傍聴しているが、もし袴田さんの弁護団が数十年にわたってこれほど積極的にマスコミに説明してこなかったら、再審はなかったと思う。逮捕された人が必ずしも犯罪者ではないと理解されないのは、非常に危険なことだ。
西村カリン
KARYN NISHIMURA
1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。Twitter：@karyn_nishi
いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。
岸田の訪米で日米安全保障が一体化
— 125 (@siroiwannko1) April 9, 2024
吉永みち子氏
「オスプレイの事故があって目の前で墜落しても『墜落』という言葉すら使えない、米国が墜落と言えば『じゃぁ墜落です』というような追従をしていく、この様に指揮系統を一体とした時に自衛隊の主体性が保てるのだろうか？⇒#ワイドスクランブル pic.twitter.com/7stpm2Prz6
”内閣総理大臣（安倍晋三君） これはまさに今委員がおっしゃったように、我が国が戦争に負けて米軍の占領を受け入れた、これは名残と言ってもいいんだろうと思います。”
— …(?)␗🍥 (@raycy) April 10, 2024
第183回国会 参議院 予算委員会 第10号 平成25年4月23日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム https://t.co/1UjEchrmd0 https://t.co/OllT4sGV6H pic.twitter.com/ldPwUjFiT6
布施祐仁さん
— 遠藤孝康／Takayasu Endo (@TakayasuEndo) April 9, 2024
〝首都圏上空の管制権を外国軍隊に握られ、丸ごと訓練場と化している現状は、主権国家として極めて異常だと言わざるを得ない〟
在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも - 毎日新聞https://t.co/3wD9BQJp0S
米軍管轄する「横田空域」 返還されれば羽田－伊丹が30分に｜NEWSポストセブン https://t.co/EnbEeou8h4 #NEWSポストセブン 2014.10.01
— …(?)␗🍥 (@raycy) April 10, 2024
「私は『反ワク』ではありません」コロナワクチン後遺症 京大名誉教授が読者の疑問に答える《質問殺到》 https://t.co/mW0gRVymPx #文春オンライン
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 9, 2024
「ギャンブル依存症はありふれた“病気”…大阪市は世論が反発するIR計画を撤回せよ！」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第40回】(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/Nx0NHf9gPG
— 岩田健太郎 K Iwata (@georgebest1969) April 10, 2024
「今の政治資金監査はザル」会計のプロが断言 総務省のマニュアルに「数字が妥当か評価しなくていい」：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/DL2QxHdMLk
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 9, 2024
どうりで最近クリニックや薬局でマイナ保険証とやたら勧められるわけだ。 https://t.co/WIOIqTUwHj
— 蓮池透 (@1955Toru) April 10, 2024
マイナ保険証は3月も利用率5.47%で圧倒的に使われていない。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) April 9, 2024
政府は利用者数の増加に応じて医療機関に最大20万円を支給し促すという。「歳出改革」といい医療や介護も削ろうとする政治が、余計なマイナ保険証のためには垂れ流す。
お金の使い方、政治の姿勢が誤っている。https://t.co/EnH53WcPVE
利用者が利便性、政策の合理性を感じないから利用率伸びてないんでしょ？病院にお金ばら撒いて利用率上げるって、そんな雑なお金の使い方ある？ https://t.co/y7AN7emyut
— 西 靖 (@y_west) April 10, 2024
教員不足、年度後半に悪化 公立校、教授らアンケート #47NEWS https://t.co/AcfT2fzUPJ @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 9, 2024
経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案 乱用の不安が解消しないまま衆院通過：東京新聞
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 10, 2024
＜記者解説＞… pic.twitter.com/gzBKJdKcN7
海外詐欺グループ摘発 標的は日本#Yahooニュースhttps://t.co/2BNs82zymD
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 9, 2024
小池都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」 https://t.co/iQK4n1BBIK #文春オンライン
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 9, 2024
ガザ戦闘「終結の時」 人質解放が条件、ネタニヤフ氏退陣を―イスラエル元首相：時事ドットコム https://t.co/XSmbcBGZEV @jijicomより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 9, 2024
ご指摘の通りで、『詭弁社会』でも書いた通り、詭弁の氾濫は「現状で強い力を持つ側」を一方的に利する理不尽の形成です。論理的批判は、弱い立場の者が「横暴な力の支配」に抗う数少ない武器。それを詭弁は無力化・無効化して「力の支配」を強化する。詭弁は横暴の味方です。https://t.co/FJjLVPDiMO pic.twitter.com/WvLZa31Gv7
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 10, 2024
一方、日本ではブルーインパルスが飛んだ。 https://t.co/EIkPSvtpRP pic.twitter.com/p4CtwD0GPd
— Sonota (@yuandundun) April 9, 2024
| 浪江町、３・１１に遺族会結成 東電に事故賠償請求へ 2012/03/09 06:15 【共同通信】 東日本大震災の津波などで１８２人の犠牲者が出た福島県浪江町で、１１日に遺族会が結成されることが９日、分かった。住民約２３０人が参加の見込み。福島第１原発の事故で当初、救助や捜索活動ができなかったとして、遺族会として東京電力に慰謝料などの賠償を求める方針だ。 住民の一人で、相馬双葉漁協の請戸支所長叶谷守久さん（７２）によると、原発事故で町の沿岸部に立ち入れなくなったため、犠牲者の発見は多くが発生１カ月より後で、遺体の傷みも激しかったとしている。 |
| 福島の人口減、戦後最大 震災、原発事故が原因 2012年3月8日 22時16分 東京新聞 福島県は８日、県の１月１日時点の推計人口が、前年から４万４１４７人減り１９８万２９９１人となったと発表した。県は「戦後最大の下げ幅」としており、津波による死者や、東京電力福島第１原発事故後に県外への転出が相次いだことが影響したとみている。 これまで下げ幅が最大だったのは、高度経済成長で人口が首都圏に流出した１９５９～６０年で、約３万６千人の減少だった。 昨年１年間の県外転出者は５万７８２２人、転入者は２万４６６２人で、３万３１６０人の転出超過。転出先としては、東京都が最も多く８７７７人、次いで宮城県が７２２９人、神奈川県の４９４７人と続いた。（共同） |
| 原子力規制庁、４月１日発足困難 国会審議のめど立たず 2012年3月8日 17時33分 東京新聞 経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外局として設置する予定の原子力規制庁は、関連法案の国会審議入りのめどが８日までに立たず、政府が目指す４月１日の発足は極めて困難な情勢となった。 原発を推進する経産省から規制組織を分離させる目的だが、野党から規制庁の独立性などに疑問の声が上がっているためだ。発足が遅れると、停止中の原発の再稼働に影響するとの見方もある。 再稼働は、ストレステストの１次評価結果を規制組織が妥当と判断することが前提となっている。現在は保安院と安全委が審査している。（共同） |
| 防災検討会議：次の大震災 強い危機感を表明する中間報告 毎日新聞 2012年3月7日 22時08分  政府の検討会が２０１１年１２月に公表した南海トラフの想定震源域と想定波源域 閣僚が参加する中央防災会議の専門調査会「防災対策推進検討会議」は７日、次の大震災が切迫している状況を懸念し「我が国は立ち直りのきかないほどのダメージを受けるおそれがある」と強い危機感を表明する中間報告をまとめた。同会議は今後、首都直下地震と東海沖から西日本沖の「南海トラフ」で起きる巨大地震の被害想定を出すワーキンググループ（ＷＧ）をそれぞれ新たに設置し、対策をまとめる方針。 国は首都直下地震の発生確率を今後３０年間で７０％、東海沖から西日本沖の「南海トラフ」で起きる巨大地震を同６０～８８％としているが、報告は１７００年代初頭や１８５０年代に大地震など災害が相次いだことに言及。東日本大震災が大規模地震や火山の噴火を誘発する可能性を指摘し、切迫した状況を強調した。 また、少子高齢化などで日本経済が厳しい状況にある中で大規模災害が起これば国難をもたらすとの危機感を表明。「『減災』を進めることこそ、防災対策の最大の使命」と強く促した。 南海トラフの巨大地震のＷＧは夏ごろ、首都直下地震のＷＧは冬ごろに被害想定をまとめる方針。報告を受けて記者会見した中川正春防災担当相は「（大規模地震が）切迫しているので、時間と競争し、できることから実行する」と述べた。【池田知広】 |
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12/03/08 笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」◆日刊ゲンダイ
一部引用・・ ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。 「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。 「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。 阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？ 因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。 全文はこちら |
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