中国人夫婦がやっている亀戸の中華料理店「華鑫園」で焼きビーフンを試してみた。

この日は毎月一回の循環器内科クリニックの定期検診に行った。薬局に回ってから「華鑫園」入店した。

　前回初めて入店した帰り際に「焼きビーフン」もメニューにあることに気が付いたので　

2回目の今回は　「豆苗炒め」のあと　ぬる燗の紹興酒と共に「焼きビーフン」を頼んだ。

　

たっぷり量があって旨かった。前回と同じく「豆苗炒め」も頼んだ。ぬる燗の一合の紹興酒はとっくりで出てきた。

　三時過ぎのサービス価格もあってか　支払合計は〆て1700円ということだった。家族だけでやっているせいか

近くの従業員を雇っている同じような華人コックの中国料理店より値段はかなり廉い。

　現役時代　貿易部所属の時にアジア地区担当になって覚えた向こうの料理や酒をずっと45年以上食べたり飲んだりしているのが

我ながら可笑しいが　華人のコックがこんなに普通に日本に来て、あちこちに本場の味の店を出す時代がくるとは

昭和50年代当時は夢にも思わなかった(笑)。　　　　

　入店した時はシェフ一人だったがあとから奥さんと小学五年生か六年生くらいの男の子が来て一番奥のテーブルで夕食をとっていたのが

中国人らしくて面白かった。奥さんはホール係で働いている。

【衝撃】日本人以外のアジア人に日本についてどう思ってるか聞いてみたらこうなった ＆ 世界一の国はどこですか？｜日本を選ぶその理由に感激！

【衝撃】日本人以外のアジア人に日本についてどう思ってるか聞いてみたらこうなった 　

世界一の国はどこですか？｜日本を選ぶその理由に感激！

 

04月03日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

風呂は1時間以上並ぶ｡洗濯は1週間分ためるので1日がかり｡

給水所で生活用水をくむのに1,2時間割かれるのがつらい｡

入浴のために週に1度100km近く離れた親戚宅を訪ねる｡

生活資金がない｡

市や県がアクションを起こすのが遅い｡復興をどう考えているのか分からない｡ pic.twitter.com/aIJDwMkUNX

— 鳥居甲斐守 (@0rSSzfGuxJHj3PX) April 2, 2024

避難所運営や健康管理…明石市職員100人が能登へ　支援ニーズ依然高く「今後も支援」https://t.co/qK2iQQJM9N

能登半島地震の発生から３カ月。行方不明者捜索から避難所運営、給水や健康管理など、変化するニーズに合わせて明石市は３月下旬までに職員１００人を被災地へ派遣してきた。

— 神戸新聞 (@kobeshinbun) April 4, 2024

消防隊員はなぜ、殉職した…「火元はここ」関係者が伝えた“記録映像”静岡市消防公開せず「開示できないものは開示できない」 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/bF5GP1IA7h

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 3, 2024

経緯がまだわからないのに（わからせないようにしているのに）、党内で「今回は甘めで」を決める。

「萩生田光一・前政調会長への処分は「党の役職停止」とする方向」
「（下村、西村両氏は）1段階軽い「党員資格停止」」
「500万円未満の議員らは幹事長注意などにとどめる」 https://t.co/bUaCVpvlik

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) April 3, 2024

今日は4月4日（木）。
『自民の不記載３９人処分は４段階、きょう決定』とのことだが、どうして85人のうち半分未満なのか、どうして岸田総理や二階氏には何の処分もないのか、どうして全容解明もせずに処分なのか、どうしてマスコミは甘々の報道なのか、疑問は尽きない・・・ https://t.co/dmea65FFeK

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) April 3, 2024

「国際勇気ある女性賞」に選ばれ、アメリカ、ワシントンD.C.にあるホワイトハウスにて、バイデン夫人とブリンケン国務長官から表彰を受けました。… pic.twitter.com/XucmGPDQjE

— 五ノ井里奈 gonoi rina (@judo_gonoi) April 3, 2024

4/8 (月)19:30 - 21:30　渋谷和宏×塚越健司×福田典子「日本の会社員はどうすれば幸せに働くことができるのか」『日本の会社員はなぜ「やる気」を失ったのか』（平凡社）刊行記念 本屋B&B https://t.co/1dOU8IjZSz #life954 #s_info #ポリタスTV

— 河村書店 (@consaba) April 3, 2024

NHKスペシャル「未解決事件File.10 下山事件」は現在に繋がる歴史の闇に光を当てた秀作 https://t.co/kHVhnq960f #日刊ゲンダイDIGITAL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 2, 2024

救急車を待つ間に「消える命」が週300人近く...「揺りかごから墓場まで」福祉国家イギリスに何が起きている？ https://t.co/kFW52aY65g #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 2, 2024

イスラエル軍、ＮＧＯ誤爆認め謝罪　人道状況悪化の懸念：時事 https://t.co/Y71WP41Ivi 国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン」の職員７人がイスラエル軍の空爆で死亡した事件について、ハレビ軍参謀総長は２日、「（対象を）誤認したことによる間違いだった。ＷＣＫ職員への意図しない攻撃を

— 保坂展人 (@hosakanobuto) April 3, 2024

家族バラバラ強制…入管庁の「過酷な選別」の実態　生まれが1カ月遅いから「全員アウト」も　在留特別許可：東京新聞… pic.twitter.com/aYYwcDQ4si

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 3, 2024

 

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月04日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年03月04日(日)

20120303　原発事故　100時間の記録 ＮＨＫ特集

20120303　原発事故　100時間の記録 投稿者 PMG5 ＮＨＫスペシャル 従来の想定が一切通用しない深刻な事故となった東京電力・福島第一原発。事故は、地震と津波の被害への対応を行っていた福島の人々を直撃。政府が情報の精度を求め、パニックによる事態の悪化を恐れるあまり地元の人々には不十分な情報しか与えられず、混乱のなか人々は翻弄され、その過程で命も失われ、１５万人が避難を余儀なくされた。事故から一年がたち、政府の事故調査委員会が中間報告で国や東京電力の責任を指摘するなど、原発事故をめぐって、あの時なにが起きていたか、何が危機を悪化させたか、ようやく真相が明らかになりつつあるが、一方で、それが住民の生命・安全・健康と直接かかわる「避難」やそのための「情報伝達」にどのような影響を与えたかについては依然として不透明なままである。番組では、住民、地元の医療関係者、消防団員、自治体の長、東京電力や政治家等、当事者の証言を元に、現場がどんな困難と直面し、何を思い、どう動いたのか。事故直後の出来事を複眼的な視点から再構築し人間の行動記録を描きだす。今後、事故を繰り返さないための教訓を探る。

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沖縄の国場組社長が「辺野古推進」で陳情のため訪米

國場防衛協会長訪米へ　「辺野古」推進要請 2012年3月3日 09時41分 沖縄タイムス 　自衛隊の活動などに協力する経済人らでつくる県防衛協会の國場幸一会長（國場組社長）と、米軍普天間飛行場代替施設予定地に隣接する名護市辺野古区の大城康昌区長らが３日から米国を訪れ、日米合意に基づく辺野古移設推進を米政府などに要請する。関係者によると、国務、国防両省の次官補や次官補代理、上下両院の議員らとの面談を予定しているという。 　國場氏は取材に「全ての県民が反対ではないと（米側に）伝える。普天間の危険性除去が何より大切」と述べた。 　有力後援者でもある國場氏の行動に対し、仲井真弘多知事は２日の記者会見で「（國場氏は）よい友人だが、全ての考えが同じではない」と述べ、県外移設を求める県方針に影響は与えないと強調した。その上で、「彼なりの考えがあると思う。どんな考えなのか帰ってきたら話を聞いてみたい」と述べ帰国後に國場氏と直接、意見交換する意向を示した。 ☆往時、本土の企業が沖縄である程度の規模の請負仕事をやろうと思えば、「国場組」に挨拶を通じておかなければならなかった。今もそうなんだろうか？ 國場組 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 Kokuba-Gumi Co., Ltd. 國場組本社 〒900-8505 沖縄県那覇市久茂地3-21-1 設立 1968年1月27日 業種 サービス業 事業内容 建築業、土木業、レストラン、映画館の営業 代表者 代表取締役社長 國場幸一 資本金 20億2781億円（2004年6月30日現在） 売上高 436億9700万円（2004年6月期） 従業員数 342人（2005年6月30日現在） 決算期 6月 主要株主 従業員持株会9.2%、沖縄電力6.9%、オリオンビール5.4%、琉球銀行4.7%、沖縄銀行4.7%（2004年6月30日現在） 株式会社國場組（こくばぐみ）は、沖縄県に本社を置く建築業・土木業・飲食業・サービス業を営む会社。国場組と表記されることがある。 得意分野 [編集]戦前においては日本軍、戦後においては米陸軍工兵隊から大きな信用を獲得して行った。國場幸太郎も軍にいたことがあり、戦前戦中の工事の際はその時の体験や国への忠誠心を見せるときとして大いに奮起したと言う。また、飛行場工事なども早くから本土ゼネコンの下請ではなく自社が受注企業の頂点に位置して遂行している。 なお、沖縄戦の際には幸太郎は運良く最後の連絡機に乗って本土に逃れ、他の一族で軍へ入って居なかった者達は県民と共に国頭に退避した。この時のため備蓄していた食糧や手持ちの現金を配って皆で糊口をしのいだという。 戦後陸軍工兵隊が基地の恒久施設建設、および壊滅した沖縄の社会資本再建を計画した際、国場組もその事業を請け負った。そのため米軍関係工事において豊富な経験を有する。米軍関係工事の場合、軍事施設の建設に特有の技術が必要とされる他、米軍相手の工事の場合は資材などの規格や契約がアメリカのものに合わせなければならないという特徴があり、英語による文書のやり取りも多い。日経産業新聞はこうした工事の受注を続けることで、アメリカの規格などに習熟していったことを紹介している[1]。 当時受注した工事は多岐に上るが大規模なものは1960年代初頭のキャンプ・ハンセン建設工事である。 ただし、日本復帰以降は沖縄開発庁（後の内閣府沖縄事務局）や沖縄県が社会資本建設の主たる所管官庁となり、一般建設工事において、この特徴はそれほどの優位性を持たなくなった。復帰により沖縄の米軍基地もある程度纏まった規模が返還され、既存の駐留部隊移設のための工事を主体とする接受国建設工事計画が実施され、1970年代に同計画による工事はピークを迎えたが、以降は米軍からの発注規模は低下し、維持補修などが増えていった。そのため、1980年代には那覇空港の埋立拡張構想（当時。2000年代に現実化する）などに興味を示し、中国への進出を企図して留学生採用で注目されたこともある[2]。 1996年以降、普天間基地の代替施設建設がクローズアップされた際には、1998年頃ベクテルをコンサルとして埋立案の推進する1社として名が挙がった。その後も同問題が長期化するに従い、2005年頃米軍再編協議（DPRI）で一旦振り出し近くまで後退した際には下地島でのカジノ施設と併設した移設構想に興味を示している[3]（詳細は普天間基地代替施設移設問題を参照）。 米軍施設で実績があるものは同社ウェブサイトに幾つか掲載されているものの他、ステアリー・ハイツ小学校の短納期での完成（1984年8月27日引渡し。台風による5日間の工事中止などにも拘らず完遂）[4]や、ホワイト・ビーチ地区における台風で被害を受けたブラボー桟橋の復旧工事（1989年2月引渡し）などがある[5]。埋立についても一般建設工事で経験しており、普天間基地の移設問題で工法が焦点になった際に埋立案を提示したのは、同工法ならば技術と実績を持っていたからである。

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福島県の山林の落ち葉　　440万ﾍﾞｸﾚﾙ/ｷﾛｸﾞﾗﾑのセシウムも

福島 落ち葉に高濃度放射性セシウム 3月4日 4時45分 ＮＨＫニュース 　福島県内の森林の落ち葉に含まれる放射性セシウムは、双葉町と浪江町で集めたもので、１キログラム当たり４４０万ベクレルに達するなど、福島第一原発から３０キロ圏を中心に高い濃度になっていることが林野庁の調査で分かりました。 林野庁は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、去年９月から１１月にかけて、福島県内各地の森林およそ４００か所で落ち葉を集め、放射性セシウムの濃度を測定しました。 その結果、原発から西におよそ１０キロの双葉町石熊と、北西におよそ２５キロの浪江町天王山で集めた落ち葉から、それぞれ１キログラム当たり４４４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。さらに、南相馬市と飯舘村を加えた合わせて９か所の森林で集めた落ち葉から、１００万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原発から３０キロ圏を中心に高い濃度になっていることが分かりました。 また、有害な廃棄物と同じ処分法が求められる１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む落ち葉は、原発から離れたところでは、８０キロ圏の森林にまで及んでいました。 同時に採取した土の放射性セシウムは、ほとんどの調査地点で落ち葉の濃度を大きく下回ることから、林野庁では、「放射性物質の多くは土壌に浸透せず、今のところ落ち葉の層にとどまっている」としています。

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核燃料再利用率１５％は「最初に結論あり、データはでっち上げ」

核燃料再利用「１５％」の謎　根拠　誰も知らない 2012年3月3日 07時03分 東京新聞 　原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。 この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。 　問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。 　昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示した。 　この中で、同事務局は重さ千キロの使用済み核燃料からは、十キロのプルトニウムと百四十キロのウランを回収し、百五十キロのＭＯＸ燃料が再生できる。そのため、再生率は１５％になると説明した。 　しかし、ここで再生に回るとされたウランは、再生が難しく、現在、利用する計画はない。実際には、外から別のウラン（劣化ウラン）を調達してＭＯＸ燃料を作るため、千キロの使用済み核燃料のうち再利用されるのは、十キロのプルトニウムだけ。通常なら、再生率は１％になるはずだ。 　本紙の取材に、同事務局の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員は「１５％は二〇〇四年に経済産業省コスト等検討小委員会が出した数値を踏襲した」と説明。「１５％の根拠は調べたが、分からなかった」とも述べ、根拠が不明確なままだったことを認めた。 　一方、経産省は「１５％がどう決まったかが分かる資料は現在見当たらない」（担当者）と話している。 ◆裏切られた思い 　コスト等検証委の大島堅一立命館大教授（経済学）の話　原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、科学的な数値は信用していた。根拠がなかったとは驚くし、裏切られた思い。数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなったのではないか。コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう。

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検察がそう簡単に変わるわけはない　ｂｙ弁護士　落合洋司

「理不尽な指示ないか」…地検幹部を部下が評価 http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201202150225.html 「下からの評価」が試行されたのは、函館地検と静岡地検沼津支部。「不必要と思われる業務の指示や理不尽な指示がないか」「さらなる上位者におもねることがないか」「部下の申告や意見をよく聞くか」など１０項目程度の質問に、部下の検事や事務官らが５段階で評価し、自由記述で回答した。評価は匿名で、結果は加工して幹部に知らせ、課題に気づくきっかけにしてもらう。 元特捜検事いま弁護士落合氏のコメント 検察庁のカルチャーというのは、下から上へ向けて積極的にモノを言ったりすることを嫌い、そういうことをする人間は、協調性がない、組織に向かない、といったネガティブな評価をされて、次第に、寂しいところへ寂しいところへと追いやられて行くものです。 「皆さん、自由闊達に意見を言ってください。」と言われ、それを真に受けて自由闊達にモノを言ってはいけないところと言っても過言ではないでしょう。 具体的に、どの部下がどういう評価をしたかは、上記のような仕組みの中では、おそらく、加工しても上司には察せられるでしょうから、そう思えば率直な評価はしにくく、また、率直に評価することで、逆に酷く報復される恐れも出てきます。そう思えばうかつにモノはいえない、ということになるのがオチでしょう。 検察庁という組織の、そういった伏魔殿的な、悪魔的な恐ろしさということを念頭に置いて、この記事は読む必要があると思います。 引用元

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メキシコ湾の石油流失事故訴訟の原告は10万人を越える

ＢＰ、６４００億円支払い　米原油流出事故で和解 2012/03/03 16:53 【共同通信】 ２０１０年に米メキシコ湾で起きた大規模な原油流出事故をめぐり、米国の漁業関係者らが事業主体の英石油大手ＢＰに損害賠償を求めた集団訴訟で、ＢＰは３日、原告と和解したと発表した。 和解金は約７８億ドル（約６４００億円）に上る見通し。ＡＰ通信によると、原告は１０万人以上。和解金額は集団訴訟としては過去最大級に達する。 　ＢＰによると、原告は事故による経済的損失や健康被害を受けたと訴えていた。 ☆「BP p.l.c.（日本名：ビーピー・ピーエルシー）は、イギリスに本拠を置くエネルギー関連企業。 国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。 BPはBritish Petroleum（ブリティッシュ・ペトロリアム、英国石油）の略であったが、2001年に正式名がBP（ビーピー）となった。 第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社である。 BPは石油やガスの探鉱から採掘、輸送、精製、小売まで一括で行う垂直統合でビジネスを展開している。 石油事業を世界中で手がける一方、他のスーパーメジャーと同じく、 天然ガスの生産や天然ガス利用の発電事業、太陽光発電、風力発電、石油化学製品の製造・販売などのビジネスを展開している。 ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場している。(Wikipediaから引用)」 国際資本とは言え一民間企業が6400億円の損賠賠償をする。エネルギー事業をやるにはそれなりの備えがいる。日本の電力会社の経営者にそれだけの覚悟があるとは思えない。 子供にライターを持たせるよりも、もっと無知な連中に原子力発電を委ねてきたわたしら。

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福島県市町村職員の早期退職者が増えている

市町村職員「もう限界」　増える早期退職、長期休暇 （２０１２年３月３日　福島民友ニュース） 　震災や原発事故への住民対応で最前線に立つ市町村の職員が、早期退職や精神疾患による長期休暇などで現場を離れるケースが増加している。 最も被害が大きかった浜通りが顕著で、自らも家族や自宅が被災した中で多忙な業務をこなさなければならず、負担が増加していることが大きな要因とみられる。自治労県本部は「これから震災１年を迎えて緊張の糸が切れ、さらに現場を離脱する職員が増える恐れがある」と警戒している。 　「家族と離れて暮らすのはもう無理。体力、気力ともに限界にきている」。浜通りの公立病院に勤める５０代の男性看護師は３月末で退職することを決めた。男性の自宅は津波で全壊、母親も亡くした。現在は仮設住宅で暮らすが、家族は県外に避難している。 　男性は慣れない一人暮らしと、多忙な業務で１０キロ以上も痩せてしまったという。早期退職を決断したのは昨年暮れ。インフルエンザに感染した際、家族の元に行こうと決めたという。「このような時に住民を支援するのが公務員の使命と思い、できる限りの努力をしてきたつもり。でも、もう限界だ」。次の仕事はまだ決まっておらず、不安は募るばかりという。 ☆離れることを誰も非難は出来ない。

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ＮＨＫの原子力特集番組再放送「いま原子力を考える1981」

111120　NHKアーカイブス　いま原子力を考える(198... 投稿者 PMG5 NHKの過去の番組の再放送。1981年７月に3回にわたって放送されたＮＨＫ特集「原子力 秘められた巨大技術」を受けて8月に放送されたもので、原子力を様々な角度から考える「いま、原子力を考える」という番組。原子力推進派の人と反対派として故・久米三四郎さんが出て論争している。今も昔も論点はあまり変わらないような気がするが、昔は推進派が自信満々で「絶対安全です」と言っている。

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原子力発電とは　　その１

NHKアーカイブス　原子力　秘められた巨大技術 投稿者 PMG5 1回目は、1981年にＮＨＫが総力を挙げて取材したＮＨＫ特集「原子力　秘められた巨大技術」の3回シリーズから、「これが原子炉だ」「安全はどこまで」を抜粋してお伝えする。1979年のスリーマイル島の事故、そして81年の敦賀原発の事故隠しの問題を受け、当時のＮＨＫは、勝部領樹キャスターが、自ら福島第一原子力発電所の内部やスリーマイル島原発の内部を取材するなど、多角的にこの問題を掘り下げた。事故の教訓はどのように活かされているのか、今となっては、きわめて貴重な映像が含まれている二つの番組を視聴し、この問題について考える。

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