地下鉄サリン事件から17年 霞ケ関駅で冥福祈る 2012年3月20日 08時51分 東京新聞
13人が亡くなり、6千人以上が重軽症となった地下鉄サリン事件から17年の20日、職員2人が死亡するなど多くの被害があった東京メトロ霞ケ関駅(東京都千代田区)で、慰霊式が開かれた。
事件発生とほぼ同じ午前8時、同駅事務室で東京メトロの職員約20人が黙とう。同駅のほか、死者が出た中野坂上、小伝馬町、八丁堀、築地、神谷町の各駅には献花台を設け、遺族や乗客らの献花を受け付ける。
地下鉄サリン事件など、オウム真理教による一連の事件では、松本智津夫死刑囚=教祖名麻原彰晃=ら計13人の死刑が確定している。
(共同)
☆Wikipediaから一部引用
松本サリン事件(まつもとサリンじけん)は、1994年に日本の長野県松本市で、猛毒のサリンが散布され、死者8人・重軽傷者660人を出した事件。
戦争状態にない国で一般市民に対して初めて化学兵器が使用されたテロ事件であった。
また、無実の人間が犯人扱いをされた冤罪・報道被害事件でもある。警察庁における事件の正式名称は「松本市内における毒物使用多数殺人事件」である。
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翌1995年3月に地下鉄サリン事件が発生し、ほどなく公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でオウム真理教に対する強制捜査が実施された。
その過程でオウム真理教幹部は、松本サリン事件がオウム真理教の犯行であることを自供した。
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冤罪・報道被害
この事件は、警察のずさんな捜査や、一方的な取調べ、さらにそれら警察の発表を踏まえた偏見を含んだ報道により、
無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある。
経緯 当初、長野県警察は、サリン被害者でもある第一通報者の河野義行を重要参考人とし、6月28日に家宅捜索を行い薬品類など数点を押収。その後も連日にわたる取り調べを行った。
この際当時松本簡易裁判所所属であった判事松丸伸一郎が捜査令状を発行しているが、本来過失罪で請求するところを手違いにより殺人未遂として発行していた。
警察側は河野宅からそれまでに押収した農薬からはサリン合成が不可能であることから、一部の農薬を家族が隠匿したとして執拗に捜査を続け、捜査方針の転換が遅れることとなった。
長野県警は事件発生直後「不審なトラック」の目撃情報を黙殺したとされる。また、事件発生直後、捜査員の一人の「裁判所官舎を狙ったものでは?」との推測も聞き入れられなかったと言われている。
また、マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、
オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間警察発表を無批判に報じたり、河野が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と
話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流すなど、あたかも河野が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた。
(しかしながら警察発表をマスコミが恣意的に発表せずに黙殺したり内容を歪めて発表することは別の意味で問題であり、
マスコミがどの程度自己の意見をニュースソースに加えうるかは難しい問題を孕んでいる)
また、サリンが農薬であるとする誤解は現在に至っても根強く、農薬の安全性が不当に貶められる状況を作り出す事件にもなった[4]。
その後も、あたかも農薬を混ぜることによって、いとも簡単にサリンを発生できるかのような発言が続いた。
この発言は、農薬からサリンを生成できるという認識を植え付け、冤罪報道の拡大にも繋がった[5][6]。
この論調は、特に地元有力地方紙である信濃毎日新聞により伝えられた。
事件の真相が明らかになるまで、河野宅には全国から一般人による多くの誹謗中傷の手紙が送りつけられた。
『週刊新潮』は、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と題した記事で河野家の家系図を掲載した。地下鉄サリン事件後も河野は週刊新潮のみ刑事告訴を検討していたが、謝罪文掲載の約束により取り下げた。
現在も河野は「週刊新潮だけは最後まで謝罪すらしなかった」と語っている。このことは一部宗教団体などにより攻撃材料として利用されているにもかかわらず、河野との約束は現在もなお守られていない。 のちにオウム真理教が真犯人であると判明し、河野の無実・潔白が証明された。
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