阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

浅草橋の左衛門橋あたりや街並みをぶらぶら

2024年04月08日 | 東京あちこち

240401浅草橋鳳凰軒

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明治以降の大企業創業者の邸宅が並ぶ神戸の住宅街「住吉山手」と「御影山手」|| 総武線の平井駅の紹介、亀戸と新小岩に挟まれ荒川、旧中川が流れている江戸川区の中洲の街です。

2024年04月08日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【日本一の富豪村】明治以降の大企業創業者の邸宅が並ぶ神戸の高級住宅街「住吉山手」と「御影山手」

総武線の平井駅のご紹介、荒川、旧中川が流れている江戸川区の中洲の街です。

このYouTubeに出てくる「平井」のどの道も阿智胡地亭には歩いていない道はありません(笑)。  本ブログ中の中の「やなか草」の記事の一つ⇒click 「支那そば やなか草」

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04月07日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年04月08日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

 

 

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月08日(木)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年04月08日 | 東日本大震災ブログ
2012年03月08日(木)
 
インテリが作って作業員、下請けを食いものにする原発
 
インテリが労働者、下請けを食い物にしてきた原発
労災は認められたが、事態を放置してきた電力会社と国


一部引用・・

「インテリがつくってヤクザが売る」。かつて「新聞」という商品について、こんなふうに言われたことがある。

 大卒で国政や世界経済をときに論じる記者、編集者という“インテリ”(?)が紙面制作に携わる一方、新聞販売の現場では、拡張員が洗剤などを“おまけ”につけて勧誘、断るとなかにはヤクザまがいに強面で執拗に迫るといった例が多発し問題になった。

 これが「インテリ、ヤクザ」の図式だが、原発と原発労働者の関係について考えるときこの言葉を思い出す。

全文はこちら
 
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東電に直接損害賠償請求 初の住民行動
 
【放射能漏れ】東電に初の直接集団請求 原発周辺住民らが8億円余の賠償求める
2012.3.7 20:01 SankeiBiz

 東京電力の福島第1原発事故で、原発周辺の住民と事業者が7日、計約8億3500万円の損害賠償を求め、東電に集団交渉を申し入れた。福島や東京などの弁護士有志で作る「福島原発被害弁護団」によると、東電に対する事故被害者の直接集団請求は初めて。

 交渉を申し入れたのは、第1原発の警戒区域から福島県いわき市に避難している住民ら33人と3事業者。避難住民の慰謝料を1人あたり月50万円、将来的に帰還が困難な場合は2千万円と設定した上で、個別の逸失利益や事業損害の賠償を求めている。弁護団によると、今後、数百人規模の追加請求を行う方針という。

 弁護団は申し入れ後に東京都内で会見し、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」の仲介による裁判外手続き(ADR)などではなく、東電に直接交渉を求めた理由について「ADRでは常に妥協を強いられる。被災者が受けるべき正当な賠償を求めている」と述べた。

 弁護団によると、東電側は「個別被害の賠償に、集団的請求はなじまない」として、集団交渉を拒否する意向を示しているという。弁護団では提訴も視野に、交渉を求めていく。

太字は管理人
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アメリカで原発反対が上回る 世論調査
 
米、原発反対が賛成を上回る 民間シンクタンク調査
2012年3月8日 10時08分 東京新聞

 【ワシントン共同】米国で原発が増えることを支持しない人は49%に上り、支持する人の46%を上回ったことが、米シンクタンク「市民社会研究所」が7日発表した世論調査結果で分かった。

 東京電力福島第1原発事故を機に米国人の約6割が以前に比べて原発を支持できなくなったと考えており、同研究所は「事故から1年が過ぎても、米国で原発に対する不安感は根強い」と分析している。

 調査は2月末に約千人の米国人を対象に実施。原発の増加を支持する人の割合は、昨年の事故直後の調査と変わらなかったが、支持しない人は44%から5ポイント増えた。
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「カーネギー国際平和財団」、“福島第一原発事故は防ぐことができた”
 
“津波の影響予見できたはず”
3月7日 6時15分 NHKニュース

 東日本大震災の発生からまもなく1年になるのを前に、アメリカ原子力規制委員会のアポストラキス委員は、福島第一原子力発電所の事故について、日本政府や東京電力が「津波の影響を予見することはできたはずだ」と述べて、アメリカ国内の原発でも安全対策の強化に努める考えを強調しました。

アポストラキス委員は6日、ワシントンで開かれたシンポジウムで講演し、福島第一原発の事故について「事故について『予見が不可能だった』と言われているが、津波の影響を予見することは可能だったはずだ」と述べて、日本政府や東京電力が津波の影響を十分考慮し、原発の電源喪失という事態に備えることはできたはずだという考えを示しました。

そのうえで、全米の原子力発電所で原発の電源喪失への対策を強化していることを強調し、追加的な安全強化策もことし夏までに原子力規制委員会でまとめていきたいと述べました。

また、シンポジウムを主催した「カーネギー国際平和財団」もこの日、「福島第一原発事故は防ぐことができた」とする報告書を発表しました。

報告書では、津波による影響の歴史的な分析が不十分だったと批判しているほか、ヨーロッパでは1999年、フランスの原発が洪水で外部電源を一部喪失したのをきっかけに、アメリカでは2001年の同時多発テロ事件をきっかけにそれぞれ原発の電源喪失対策が強化されたのに対して、日本はこうした対策を怠ったとしています。

☆日本の原子力関連の委員会に長年所属してきた大学教授や所轄省庁の役人が一番恐れている見解が、彼らの宗主国アメリカの機関からぼろぼろ出始めた。

国内の意見や見解は原子力ムラのパワーで報道機関を抑え込んでも、海外の見方やその報道を押さえるわけにはいかない。

今回の権威ある団体で公にされた見方は、今後当然起こされねばならない、原発事故被害者の刑事訴訟などで使用される可能性がある。
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原発の汚染水漏れている??東電は漏えいなしと言う
 
福島原発の汚染水、依然流出か 海のセシウム濃度下がらず
2012/03/06 19:21 【共同通信】

 東電福島第1原発周辺の海で放射性セシウムの濃度の下がり方が遅いとの分析結果を、気象研究所の青山道夫主任研究官らが6日までにまとめた。事故で発生した高濃度の放射性物質を含む汚染水が、見えない部分から漏れ続けている可能性があるという。

 事故後の昨年4月、海への汚染水の流出が発覚し、東電は地中に薬剤を入れて止めた。東電は「この3~4カ月は濃度低下が緩やかだが、昨年3月より大きく下がっている。11月ごろから下がりきったところで推移しており、漏えいがあるとは考えていない」としている。

 青山さんらは、東電が測定した原発付近の海水の放射性セシウム濃度を分析。
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東電の連結子会社、東電OB役員の年俸は平均1085万円
 
東電随意契約 子会社100%「関連」86%
2012年3月7日 07時05分 東京新聞
 東京電力が50%以上を出資する七十七の連結子会社の役員に、東電OBや現役幹部ら計百七十人が就いていたことが六日、東京都などの調べで分かった。二〇一〇年度に東電と子会社の間で行われた千五百億円の取引はすべてが随意契約で結ばれており、割高な取引が電気料金にはね返っていた。政府はこうした契約の見直しで、取引の一割削減が可能としているが、都は三割削減を目標とすべきだと主張している。

 都は東電の株式2・7%を所有する株主として同社に資料請求していた。都によると、連結子会社七十七社の常勤役員二百二十一人のうち百十人が東電OBで、六十人が東電幹部の出向だった。OBは平均で千八十五万円の報酬を得ていた。

 出資比率が20~50%の関連会社四十一社では、百八十二人の常勤役員のうち、五十六人が東電OBか出向の東電幹部だった。

 政府が設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)の調査では、一〇年度に、子会社と千四百九十六億円の取引があり、すべてが随意契約だった。関連会社とも千八十九億円の取引があり、86%が随意契約だった。

 同委員会では、東電が取引先に価格軽減策を事前に提案してもらう方式で契約した場合、随意契約の場合と比べて単価が9・6%安かったと報告。こうした契約の見直しで、一五年度には子会社、関連会社との取引(千七百二十億円)を百六十五億円削減できると算定した。人件費の削減や不動産・有価証券の売却なども合わせ、一一年度からの十年間では計二兆六千億円のコスト削減が見込めると報告している。

 これに対し、都の猪瀬直樹副知事は六日に経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、競争入札の拡大や契約単価の引き下げでコストの三割削減が可能と提案。

 枝野幸男経産相も「電気料金の値上げには徹底した合理化が不可欠。少なくとも三年間で三割の削減目標を掲げるよう指示したい」と答えた。

 小泉内閣で道路公団民営化に取り組んだ実績のある猪瀬副知事は「子会社、関連会社との随意契約が85%もあり、三割削減は可能。これだけで年間五百億円、十年間で五千億円の削減になる」と話している。
 
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あるのは自白調書だけ。大阪府警の捜査、メンドイことはやらんで吐かせたらエエんや!
 
大阪の放火殺人事件 再審開始決定
3月7日 11時40分 NHKニュース

 17年前、大阪市で、自宅に放火し、長女を殺害したとして無期懲役が確定した母親ら2人が再審、裁判のやり直しを求めていたことについて大阪地方裁判所は、「自白の信用性に疑問が生じた」として再審を認める決定をしました。

“有罪の認定揺らぐ”

平成7年、大阪・東住吉区で住宅が全焼し、小学6年生だった青木めぐみさん(当時11)が入浴中に逃げ遅れて死亡しました。
母親の青木惠子受刑者(48)と同居していた朴龍晧受刑者(46)が、自宅に放火し保険金目当てに長女のめぐみさんを殺害したとして殺人などの罪に問われ、2人は裁判で無実を訴えました。

捜査段階で作成された自白の供述調書以外に犯行を直接裏付ける証拠はありませんでしたが、1審、2審とも「自白は信用できる」として無期懲役を言い渡し、最高裁判所で刑が確定して服役しています。
その後、弁護団が実施した鑑定や実験の結果、「火災は放火ではなく、自宅の車庫に止めていた車からガソリンが漏れて気化し、風呂釜の種火が引火した事故の可能性が極めて高くなった」として平成21年に再審、裁判のやり直しを求めていました。

これについて大阪地方裁判所の水島和男裁判長は、「弁護団の実験は火災を忠実に再現していて証拠価値が高い。朴受刑者の自白通りの方法で車庫にガソリンをまいてライターで火をつけたとすれば、やけどもせずに放火するのは不可能だ。自白の信用性に疑問が生じた以上、有罪の認定も揺らぐと言わざるをえない」として、2人にいずれも再審を認める決定を出しました。
 

最高裁判所では無期懲役が確定

捜査段階では、犯行を認める内容の2人の供述調書が作成されました。
裁判で、2人は「厳しい取り調べでうその自白に追い込まれた」と無罪を主張。

自白以外に犯行を直接裏付ける証拠はありませんでしたが、1審の大阪地方裁判所は、「自白は信用できる」として無期懲役を言い渡しました。

2審の大阪高等裁判所も同様に有罪と判断し、平成18年に最高裁判所で無期懲役が確定しました。

弁護団の主張

その後、弁護団は、大学の専門家に鑑定を依頼。
鑑定書の中で専門家は、「自白どおりの方法で、本人がやけどをせずにガソリンに火をつけるのは不可能だ」と指摘しました。
さらに、弁護団は実験を行いました。
現場の車庫を再現し、コンクリートの床にガソリンをまきました。
ガソリンは緩やかに傾斜した床を伝い、車庫の出入り口に向かって流れていきます。

出入り口付近には風呂釜があります。
およそ20秒後、気化したガソリンに風呂釜の種火が引火し、火災が発生しました。
実験結果などから、弁護団は「火災は放火ではなく、車庫の車から漏れて気化したガソリンに風呂釜の種火が引火した事故の可能性が極めて高くなった」と主張しています。
こうした新たな証拠を基に、平成21年、2人の無罪は明らかだとして再審、裁判のやり直しを求めました。

2人の手記や手紙

2人は刑務所で心情をつづった手記や手紙を書いていました。
〔朴受刑者の手紙〕「火災では子供を救助することができず」「恐怖や絶望が自分の限界を越えて理性を失ったために嘘の自白をしたのです」。
〔青木受刑者の手記〕「新証拠を真剣に検討して頂き、再審決定を言い渡してもらえることを強く、強く望みます」「一日も早く無実が証明されてめぐちゃんのお墓に報告したいです」。

今後の手続きは

7日の決定に対して、検察は、「即時抗告」を8日から3日以内に行うことができます。
今回は土曜、日曜を挟むため今月12日までとなります。
即時抗告があった場合、大阪高等裁判所が判断することになります。
高裁の決定に不服がある場合はさらに最高裁判所に特別抗告することができます。
最高裁でも再審が認められれれば、大阪地方裁判所でやり直しの裁判が始まります。

朴受刑者の母親は

朴受刑者の母親は支援者への報告集会で、「先月21日に面会したとき、息子はいつものように冷静で、『実験結果には100%自信をもってる』と話していた。きょうの決定をきっと息子も青木さんも喜んでいると思う。裁判所に信じていただけたことを本当にうれしく思います。これからは検察が抗告しないようまた戦いたいと思います」と話していました。

2人の近況

青木受刑者は、和歌山刑務所に服役しています。
支援者によりますと、本人は火災で娘を助けられなかったことを悔やみ、「刑務所を出られたら、まず娘の墓参りをしたい」と話していたということです。

また、茨城県で男性が殺害されたいわゆる「布川事件」で、再審の結果、無罪が確定した桜井昌司さんとも面会して激励を受けていたということで、「朴受刑者の自白どおりの放火は不可能だ」とする実験結果が出てからは、裁判がやり直されることへの期待感を口にしていたということです。

去年11月に裁判所に提出した意見書の中では、「ひどい取り調べを受け、身に覚えのない罪を着せられ、うその自白をさせられたうえ、最後には犯人に仕立て上げられている。新証拠を真剣に検討していただき、一日も早く再審開始決定を言い渡してもらえることを強く望みます」とつづっていました。

一方、大分刑務所に服役している朴受刑者も実験の結果を基に裁判のやり直しが認められることを期待しているということです。
去年10月には母親に宛てて、「裁判官には全く無実を信じてもらえず、本当に悔しい思いをしてきました。心がモヤモヤしてばかりで、重くて濃い霧に覆われていたのです。それを実験が吹き払ってくれた。希望でいっぱいです」とつづっていました。

母親が先月21日に本人に面会した際には、布川事件や足利事件など再審で無罪となるケースが相次いでいることにも触れて、「再審が認められると自信を持っている」と話していたということです。


もう一つ大阪府警の記事が・・

大阪府警警部が証拠品捏造か 無関係の吸い殻を用意 
2012/03/08 08:40 共同通信

 大阪府警福島署で昨年、刑事課長だった男性警部が強盗強姦事件の証拠品として同署に保管していたたばこの吸い殻がなくなっていることに気付き、代わりに事件とは無関係の吸い殻を証拠品として保管を指示、「捏造」していたことが8日、府警への取材で分かった。

 府警によると、なくなったのは事件現場に落ちていた吸い殻で犯人の遺留品とみられる。事件は解決していないが、容疑者が浮上すれば関与を裏付ける物証の一つになる可能性があった。

 警部は、証拠品が適正に管理されているかどうかを調査する定期監査で紛失が発覚しないために捏造したとみられる。ほかの署員の指摘で発覚した。

☆ほかの署員の指摘??

警察の内部の人間関係も今の日本を映す鏡と同じかも。新世代の正義心に燃える警官がこの警部の行為を許せなかったのか、あるいは日頃の憾みつらみで刺されたのか。これまであまり記事で見たことがないケースだ。

それくらいは取材して記事にして欲しいが、「大阪府警記者クラブ」のメンバーである共同通信としては、この記事を書くのが精一杯なのかも。村八分にでもあっても上司は助けてくれないだろうし。
 
2012年3月8日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
新聞・テレビ・雑誌から / 可視化・検察・警察 / 日本社会の仕組み改良 |
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