団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

2030年原発ゼロ方針をめぐり電力総連が反発

2017年03月04日 | 原発

 組合の民進党離れに、日本にもまだまともな組合があることを、2 月 23日(木)、第 980回の「連 合離脱の化学総連が自民党支援へ」などで取り上げてきました。

  ところが、それで気が付くかとおもった民進党は、ますますおかしな方向に進んでいるようです。これは、日本に取っては素晴らしい事だと言えるでしょう。どうせなら、もっと、民心を離れることに邁進して自滅することを期待したいものです。

  と言うか、中韓の指令で動いているとすれば、徹底的に日本の邪魔をすることは方針通りと言うことなのですから、きっと突き進んでくれるでしょう。    

  産経ニュースよ り    2017.2.23

  民 進党の蓮舫代表「党大会で方向性を示したい」 電力総連「釈然としない。仲間は怒っている」 2030年原発ゼロ方針をめぐ り電力総連が反発

 民進党の蓮舫代表と党最大の支持団体・連合の傘下労組「電力総連」の幹部は17日に都内で面会し、民進党が次期衆院選公約とし て検討中の「2030年原子力発電ゼロ」をめぐり意見交換した。主なやり取りは次の通り。


 蓮舫代表「3・11(東日本大震災)から6年になる。翌日の12日が党大会だ。一つの方向性として『一定の幅』は示したいとお 願いした。ただ、結論ありきではない」

 電力総連「報道で『2030年原発ゼロ』と出てしまった。唐突すぎるし、幅広い意見集約がなされていなかったと受け止めてい る。昨年9月の党代表選前に蓮舫氏と話した経緯からすると、釈然としない。仲間は相当怒っている。民進党支持から電力総連は出て 行ってもいいという仲間もいる」

 電力総連「情報の出し方もまずく、現場は大混乱している。エネルギー政策は国家の屋台骨であり、それを決め打ちするような議論 になると、国民の目線では『民進党、駄目だよね』ということになりかねない。前回(平成26年)衆院選で約100人を推薦した が、このままの流れで3月12日となれば、白紙に戻さざるを得ない」

 玄葉光一郎エネルギー環境調査会長「全て私の責任だ。3・11から6年たち、情勢変化も踏まえ目標をより高く持つか持たないか きちんと議論したい。電力の皆さんが全く立っていられないようなことは考えていない。今ある党の方針の法案化も駄目か」

 電力総連「法案で『あらゆる資源を投入する』などの文言を入れても、必ず具体的な話を問われる。もう少し整理し議論した上で対 応すべきだ」

 蓮舫氏「省エネルギー、再生可能エネルギーの技術は相当進んでいる。そうしたファクト(事実)を示しながら議論している。今、 決め打ちしているものはない。分かり合える部分で協力いただきたい」

 電力総連「この5年余りで一般家庭の電気料金は25%増だ。2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなる『パリ協 定』では、日本は原発が30数基稼働している前提だ。さまざまなことを多面的に議論に乗せてほしい」

 蓮舫氏「政治は生き物。国際情勢や経済の影響を踏まえ随時アップグレードする。『明日すぐゼロ』と言う共産党と一緒にする気は ない。現実的な政策の方向性は示さないといけない」

 電力総連「ポスターを貼りに行っても民進党は駄目だといわれる。そこをはいつくばって努力している。エネルギー政策に限らず足 元が揺らいでいる。現実的な政策を進め、執行部も歯を食いしばって頑張ってほしい」

  それにしても、未だに民進党を応援している組合って、何が目的なのでしょうか。もしかしたら、中国人になりたいのでしょうか。日本人の方が良いと思いますが、何を勘違いしているのでしょうか。 

 


東京MXテレビ”ニュース女子”の真実

2017年03月04日 | 沖縄

  2月 26日 (日) 、第 603回の「『ニュース女子』BPOがおお墨付き」で我那覇さんが告知してくれていた緊急講演会の動画がアップされています。

  杉田水脈さんも参加して、のりこえねっとの怪しさを詳しく語ってくれています。

  まずは、何時もの【沖縄の 声】から。


  ネットでは、これで、反日売国左翼・在日の撲滅かと思いたくなりますが、地上波では相変わらず報道しないですから、平和ボケ日本人は、まだ目覚めてないのじゃないでしょうか。

  ネットが逆転するか、地上波が心を入れ替えるまでは、まだまだ、反日売国左翼・在日の一掃は難しいのでしょうね。ここまで、奴等を蔓延らせた恐ろしさにがっかりします。


朝日新聞集団訴訟

2017年03月04日 | 朝日新聞

   去年、司法の堕落を証明するとんでもない判決を、2016年08月04日、第 1150 回の「【朝 日慰安婦報道訴訟】原告側が敗訴」で、取り上げました。
  あれだけの捏造記事で日本を世界中で貶めた朝日新聞を無罪にした司法の劣化には怒りを押さえ切れないものがあります。

  その控訴審の報告が朝日新聞を糺す国民会議によって行われました。

  こちらは、桜チャンネルでの山本優美子さんの報告です。

  山本さんは、12分過ぎから

 

  日本の中枢が腐りきっているというか、反日売国左翼・在日に押さえられているという恐ろしさを思わずにはいられません。
  

  あれだけの悪事を働きながら、罪にならないなんて、やはり、行き過ぎた民主主義の恐ろしさですね。これも、平和ボケの日本人が選んできたことなのでしょう。


中国の「植民計画」が始まった

2017年03月04日 | 中国

  金の力というのは、本当に恐ろしいですね。あの、何時崩壊してもおかしくない中国の金を諦めきれない国や企業の情け無さには呆れるばかりです。

  その中国の恐ろしい企みを石平さんが書いてくれています。余りにも、スケールが大きい話で、想像を絶するものがあります。

  産経ニュースより     2017.2.23

 【石平のChina Watch】中 国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…

 中国伝統の「元宵節」である11日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。その中で特に目立ったのは、 最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。

 碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、9万人の従業員を抱え、年商1400億元(約2兆3300億円)を超える巨大企業で ある。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、2015年末から着手し、2035年の完成を目指す巨大投資プ ロジェクト「森林都市計画」である。

 「森林都市」とはその名の通り、何もないところに1つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は2500億元(約4兆1600億 円)を投じて、住宅30万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、20年の歳月をかけて造っていくのである。

 いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしてい るのだ。

 昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市 プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか2キロの距離である。

 中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシ アに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっ ては大きな魅力であろう。

 実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、中央テレビなどを頻繁に使って いるほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを全国の各都会で展開しているのである。

 つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、100万人単位の中国人をそこに定住させようとしてい る。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。

  碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の2016年11月 30日号は、「森林都市」に関する長 文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の 「模範プロジェクト」だと高く評価し た上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の“一帯一路戦略”に沿っ て作った計画である」と明言してい る。

 「一帯一路戦略」とは、習近平国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルク ロード経済帯」(一帯)と、中国沿 岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の2つの地域でインフ ラ整備および経済・貿易関係を促進 するというものである。

 だが、碧桂園森林都市計画の例からすると、この「一帯一路戦略」には、アジア諸国に中国人の「植民」地域をつくって 中国人を大量に移住させる計画も含まれているようである。

  マレーシア政府は今、「森林都市計画」がもたらす莫大(ばくだい)な投資や雇用機会創出などの経済利益のためにそれに積 極的に協力しているが、将来、中国 人による、中国人のための「100万人都市」が自国の中にできてしまうことが、マレーシアとその国民にとって果たして良 いのか、との問題は必ず浮上してく るのであろう。そしてそれは、マレーシアだけでなく、アジア諸国全体にとっての問題でもある。

  どう考えても、実現する前に、中国が崩壊すると思うのですが、これを受け入れるアジアの国は、それだけ投資が欲しいのでしょうね。これも、日本が余りにも情け無いからなのでしょうか。
  それにしても、中国のホラと言っても過言でないようなやりたい放題には驚かされます。何となく、詐欺師を思い浮かべるのは私だけでしょうか。
  やはり、こんな国は、一日も早く崩壊させないと、遅れれば遅れるほど世界の被害は大きくなり取り返しのつかないことになるのじゃないでしょうか。

兎に角、一日も早く崩壊させるべき!