団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

首相は訴訟をすることに慎重でなければならない

2017年03月09日 | 日本再生

 民進党は、相変わらず「森友学園」で、5日 (日) 、第 610回の「足立康史が民進党ポコポコ大暴れ」のように、維新にコケにされながら、他にやることが無いようで安倍さんを責めています。

  ところが、ここで、安倍さんに、3日(金)、第 988回の「菅元首相の敗訴確定=安倍首相メルマガ訴訟」の裁判を取り上げて反論されています。

  産経ニュースより   2017.2.27

 【衆 院予算委員会】森友学園問題「法的措置は?」追及の民進議員に「首相は訴訟をすることに慎重でなければならない」 菅直人氏 引き合いに安倍晋三首相

 安倍晋三首相が27日の衆院予算委員会で、国有地を評価額より安い価格で取得した学校法人「森友学園」(大阪市)と首相との関 わりを追及する民進党議員に対して、同党の菅直人元首相が敗訴した「メルマガ訴訟」を持ち出して反論する場面があった。首相は 「一国の首相を元首相が訴える。正気の沙汰かと思いました」と切り返し、質問した民進党の福島伸享議員は、身内による異例の行為 にバツの悪そうな表情を浮かべていた。

 福島氏は、森友学園が「安倍晋三記念小学校」と銘打って寄付を募ったことについて、首相の関与をただした。首相は、名称使用は 許可しておらず、同学園に抗議をしたと重ねて説明したが、福島氏は「単なる抗議で済まない。関わっていないとすれば、明確な法的 措置を執るべきではないか」と同学園への訴訟の検討を促した。

 これに対し、首相は「首相として訴訟をすることに非常に慎重でなければならない」との考えを強調した。その理由については、東 京電力福島第1原発事故の政府対応を自身のメールマガジンで批判して、菅直人元首相から名誉毀損(きそん)で損害賠償を求められ た訴訟を挙げて「弁護士の打ち合わせなどに膨大な時間がかかった」「(首相職は)国民のために全力を尽くさないといけない。私事 に関わることに時間を使うべきではない」などと説明した。

 福島氏は、5分強にわたった首相の説明に「もういいから、次の質問に行かせてください。十分なお答えをいただきましたから」と 認めざるを得なかった。

 首相は、今月21日付で最高裁が菅氏の上告を棄却し、勝訴が確定したことにも触れ、「地裁でも高裁でも最高裁でも私が完全に勝 利を収めた」と付け加えるのも忘れなかった。

 動画もありました。安倍さんの反撃は10分過ぎ頃から。


  アレは、未だに反省もせず、ブログなどで安倍さんが悪いと吠えているようですが、この日本最大の売国奴と言っても過言でない奴を放置している民進党も、首をとれない自民党も、本当に情け無いですね。 

 


民進党とメディアの狂乱

2017年03月09日 | マスメディア

  トランプさんの左翼メディアとの命を懸けた戦いが続いていますが、その意味が分かっていないのが、日本の反日売国左翼メディアと民進党のようです。
  日本人も、世界も左翼メディアの嘘に気ついてきたことに、気がついていないのか、それとも、追い詰められて自棄糞になっているのでしょうか。

  西村さんが、そんな日本の反日売国左翼・在日の狂乱を語ってくれています。


  日本だけが、世界の流れに取り残されようとしているのでしょうか。安倍さんも、未だにグローバリズムを追いかけようとしているようですし、日本だけがまだ平和ボケのままでしょうか。
  それでも、多くの人達は既に目覚め始めていると信じたい。


韓国は国定教科書問題でも“反日”を利用

2017年03月09日 | 韓国

  ニセの慰安婦像だけでなく、2 月 9 日(木)、第1339回の「韓国、国定教科書の慰安婦問題記述を補強」で、教科書でも反日を補強しようとしていることを取り上げました。
  その心配が、現実のものになったようです。本当に、無茶苦茶な国ですね。どう考えても、こんな国とは付き合えないでしょう。
  やはり、桜井誠さんが総理になって国交断絶してもらいたいものです。  

  産経ニュースより   2017.2.27

 【名村隆寛の視線】慰安婦像も盛り込み 韓国は国定教科書問題でも“反日”を手軽に利用する

 韓国の中学校や高校で、2018年度から導入される国定歴史教科書の最終版が1月末、教育省から発表されたが、その内容は昨年 11月末に公開された見本版の760カ所に“修正”と加筆をしている。そのうちソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦 像と、慰安婦の体験を記述した部分を紹介したい。修正、加筆されたのは『』の箇所だ。

 「市民団体では1992年から毎週水曜デモを開き、継続的に日本政府に問題解決を要求しており、『水曜デモ1千回を記念し平和 の少女像を建立した』。政府も被害者(元慰安婦の女性)の名誉回復のために努力している」(中学用)

 「日本軍“慰安婦”被害者らは、拒否できない状況の中でむごたらしい苦痛とさげすみを味わい、人権を蹂躙(じゅうりん)された 性奴隷だった。中には劣悪な環境の中で疾病、暴行、自殺で死ぬ人も多かった。『その上、戦争に敗け逃げてゆく日本軍に集団で殺害 されもした』」(高校用)

 こうした記述は、日本統治時代の「民族の抑圧と抵抗」を強調する韓国での“抵抗史観”に基づくものだ。ただ、教科書の最終版 は、見本版に対する国民や教員、国会などの意見を受け入れ、世論を反映させている。その結果、反日傾向が一層強められ、「慰安婦 像」や「慰安婦の集団虐殺」といった客観性に欠け、事実関係の疑わしい内容が盛り込まれた。

 韓国では本来、国定の歴史教科書だけが使用されていた。ところが、左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(2003~08年)末期 の07年に廃止され、検定制に移行。複数の教科書が登場し、全国の学校に採用された。「左派的歴史観」に基づく教科書が多い状況 に朴槿恵(パク・クネ)大統領が危機感を抱き、国定教科書の復活に向け、編纂(へんさん)が進められた。これに左派が反発し、 15年後半以降、国定教科書をめぐっての騒動が続く。結局、昨年末の朴氏の弾劾訴追もあり、国定教科書は導入時期を1年間延期 し、検定版との選択制となった。

 客観性は度外視して、日本の抑圧と搾取によく耐え、頑張って解放を勝ち取ったという民族の“あるべき歴史”と抵抗史観に従う。 そんな主観的な教科書は、見本版公開から最終版発表までの約2カ月間のうち、1カ月を国民らからの意見収集に割き、残りのわずか 1カ月で完成させたという。こうした経緯を見れば、いかに安易に世論に迎合して歴史教科書の修正がなされたのかがうかがえる。

 歴史教科書の国定化問題は、韓国で政治、思想の争いに利用された。これまで同様、「反日」は韓国で世論を味方につけられるよう 使える、お手軽なテーマなのだ。韓国政府の性急な対応に、その事情が如実に表れている。

 歴史認識問題で日本に厳しい韓国だが、それに反して自らの歴史は場当たり的、拙速に色づけられている。歴史的な根拠は世論が納 得する解釈に従っていれば、どう直そうが、偏っていようが構わない。“あるべき歴史”を望む世論に、簡単に合わせてしまったかの ような姿勢には、奇妙な軽ささえ感じる。

 日本の朝鮮半島統治は35年余り。統治から解放されて今年でその倍以上の72年を迎える。にもかかわらず、いまだに「日本に統 治された過去」を克服できないのは、韓国にとって日本の存在があまりに大きいからなのかもしれない。

 大騒ぎの末に最終決定した国定教科書。選択制のもとで、左傾化が指摘される韓国の教育現場でどれだけ浸透するのかは分からな い。盛り込まれた史実や記述の客観性などは関係なく、あくまでも韓国の教育現場が決める。

 ただ、教科書問題だけでなく、韓国での日本がからむ歴史認識は、今後も国内の状況次第で、自己都合でさらに変質していく可能性 は否定できない。今回の国定教科書をめぐる一連の騒動と、大衆迎合的な最終版での決着がそれを予言している。(ソウル支局長・名 村隆寛 なむらたかひろ)

  桜井さんを待つまでもなく、安倍さんも、ここまで韓国が狂ってくれれば、国交断絶もやり易くなるのじゃないでしょうか。
  安倍さんが、ここまで読んで、日韓合意をやったのだとすれば、改めてその凄さに恐れ入るしかないですね。


トランプは何を考えているのか、まだよくわからない。

2017年03月09日 | 中国

  トランプさんの対中国の考えがはっきりせずにイライラする日が続いています。早く、叩き潰してもらいたいのですが、やはり、そう簡単なものではないようです。

  何時もの、宮崎さんも、まだ良く分からないと書かれいています。宮崎さんにさえ読めないものが、私ごときに分かるはずもないのでじっと待つしかなさそうです。

  宮崎さんは、中国嫌いの上級顧問のスティーブ・バロンがカギを握っていると考えているようです。   


  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)2月27日(月曜日) 通算第5202号 

 宮崎正弘 の国際ニュース・早読み < トランプは何を考えているのか、まだよくわからない。

 トランプは何を考えているのか、まだよくわからない。
青ざめる中国、楊潔チ国務委員が訪米、ティラーソン国務長官らと会談へ

 中国の外交を司るのは王毅外相ではない。その上の国務委員(閣僚級)の楊潔チである。楊は元外相、元駐米大使、国連総会で 「尖閣諸島は日本が盗んだ」と公言した、日本から見れば危険人物、基本的に強固な「反日」派である。

 王毅は習近平に取り入るため、国内の動きのほうが国際情勢より重要であり、ボンのG20外相会議には土壇場まで出席をため らった。もし国内の重要会議をすっぽかしたら、首が危ないうえ、次の国務委員昇格という野望が潰えるからである。
 要するに中国の外交高官は習近平の顔色をみてから行動を起こすのである。

 北朝鮮の暴走を甘やかしてきた中国は、いま金正男暗殺という予期せぬ出来事に、国連制裁決議に基づいて石炭輸入禁止措置を 講じた。
この大向こうを狙った政治的ジェスチャーを、米国はほとんど一顧だにせず、「中国は影響力を行使するべきだ」と批判を緩めな い。

 南シナ海では七つの岩礁を埋立て、勝手に三つの人口島に滑走路を建設し、合計20ヶ所に軍事施設、あまつさえミサイルを配 備し、格納庫を造って、国際秩序に真っ正面から挑戦し続けている。米国はこれを座視しているつもりはないらしい。

 なにしろ上級顧問のス ティーブ・バロンは、安全保障会議のメンバーにも加わり、米国の国防、安全保障、軍事戦略の最終位置決定プロセ スに関与する。
 中国が注目するのは、このバロンである。通商タカ派のピーター・ナヴァロ教授は「国家通商会議」の議長だが、安全保障会議 には加わらない。マクマスター安全保障担当大統領補佐官は政治的パワーが未知数である。

 バロンへの酷評も盛んである。
 「バロンは暗い歴史の強迫観念に取り憑かれていることは憂慮に耐えない」(ビジネスインサイダー)
 「バロンは黙示録予言を信じ切っており、戦争は不可避的であると考えている」(ハフィントンポスト)
 「バロンは第三次世界大戦は不可避的であると信じている」(ネィション)。

 中国は狙いをつけ、まずはバロンの思想、考え方の分析に入った。
トランプ政権の閣内不一致をアキレス腱として狙いを定め、ティラーソン国務長官に近づくことが第一目標、そしてトランプの側 近らの攻略を準備しようというわけだろう。

なにしろバロンは「五年から十年以内に、米国と中国は戦争になる」と公言してはばからない人物であるにも関わらず、トランプ はもっとも頼りにしているのだから。


 ▼バロンに思想的影響を与えた書物

 スティーブ・バロンに甚大な思想的影力を与えた書物があるという。ワシントンポスト(2月24日号)の拠れば、ニエール・ ハウとウィリアム・ストラウスの共著三冊であるという。
『世代(1584-2061 アメリカの歴史と未来展望)』
『第四次転回点 威厳とのランデブーは次の歴史循環』、
そして、
『千年の勃興 1982年移行の世代こそ次の偉大な世代』
という本だ。

 ただし、いずれも邦訳はなく、筆者は原書を読んでいないので、ニエール・ハウ本人が書いたコラムから推量するに次のような 内容だという。

 バロンが製作した『ゼロ世代』は、彼らが書いた黙示録としての未来の歴史を下敷きにしている。それはポピュリズムとナショ ナリズムが国家正統派思想とともに拡大し、その傾向は米国だけではなく世界的規模でおこる(まさに現在西欧でも進行中だ)。

 第二次大戦の勝利の高揚から偉大な社会建設とアメリカ人の戦後的価値観は、ほぼ20年ごとに変遷している。
もし、この一世代が二十年とすれば、次におこるのは新しい世代の価値観に求められるだろう、とする。」
 

 ▼第四次歴史的転換点とは何か?

 また米国史という歴史からいえば、過去に三回、価値観の大変革があった。いま迎えようとしているのは「第四次転換点」であ り、それは国家、社会の価値観、個人主義、国家の運営のあり方を根源から変革する衝動の波となって現れた。
その過去のパターンとは、すなわち1945年、1865年、そして1794年の出来事が参考になるという。

 1945年はいうまでもないが、1865年は南北戦争、リーカーンが再選され、アメリカは南北に別れて死闘を繰り返した。
 1794年は独立宣言から18年後だが、上院議会が成立した。

 第四次転換点はすでに2005年に開始されており、金融恐慌、アメリカ経済の減退は、あたかも1930年代の不況とのパ ターンと重なる。
アメリカは新しいアイデンティティを必要としている。

 経済成長と減退は変則的で失業の増大と労働、資本の投資対象が変わり、デフレへの恐れを目撃しつつ、不平等の拡大、中央銀行 への不信、消費の衰えという状況の中で、孤立主義とナショナリズムと右翼思想の興隆を見てきた。民主党リベラル思想は沈下し た。トランプはまさに時代の流れを掴んで出てきたのだ。
まさに1930年代のような『ゼロ世代』の時代が来ているのだ、とする。

 ニエール・ハウはこう書いた(ワイントンポスト、2月24日)。
 「われわれは変動激しい時代に遭遇しており、歴史は加速し、リベラルは退潮している。レーニンが『数十年間は何事もおこら なかったが、数週間で数十年にあたりする出来事が起こる』と書いたように、いまアメリカが遭遇しているのは、こういう変革の 時期なのである」

 バロンは、こうした考え方におおきな影響を受けており、かれは「五年から十年以内に中国と戦争が起きるだろう」と予測する に至った。

  バロンさんて誰だろうと思っていたらバノンさんですね。

  スティーブン・ケビン・バノン(Stephen Kevin "Steve" Bannon, 1953年11月27日)は、アメリカ合衆国の実業家、右派のインターネット・メディア経営者。アメリカ合衆国首席戦略官・大統領上級顧問。ドナルド・トランプ支持者。

  こうなると、このバノンさんが、考えを変えずに中国との対決を本気でやってくれることを期待します。
  アメリカも、幾ら何でも、本当の中国に気がついてきたのじゃないでしょうか。今、叩き潰しておかずに延命させると、何時の日か大変なことになるでしょう。
  トランプさんが大統領になったのも、必然なのじゃないでしょうか。安倍さんとトランプさんで中国を叩き潰すことこそが世界にとっても最後のチャンスじゃないでしょうか。
 

きっとやってくれるでしょう!