団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★沖縄県民にこそ関心を持っていただきたい

2017年03月19日 | 沖縄

  何時もの、河添・杉田コンビが、沖縄県民に目を覚ませと警告してくれています。この期に及んで目覚めることができないとなると、やはり、中韓の血を引いた人が多いのかも知れないですね。

県民の皆さ んにこそ関心を持っていただきたい沖縄問題 【CGS河添恵子・杉田水脈 女子のインテリジェンス】第30回


   沖縄現地の人達には、我那覇さんを初めとして沢山の有志がおられますが、残念な がら層でない人が大半のようです。

  その有志の中でも、金城テルさんの頑張りには頭が下がります。その金城さんが、青山さんや、7日 (火) 、第 612回の 「多 くの台湾人の命を救った1人の日本人がいた」で取り上げた門田さんの本を取り上げ、熱く語ってくれていま す。  

  金城さんの熱い語りは、27分過ぎから最後まで。必見です。

  門田さんが、台湾を裏切ったあの銭ゲバ田中角栄の罪を書いてくれているそうです。その銭ゲバを今の中国に進出してい る経済界が引き継いでいるということです。
  日本と違ってアメリカの台湾の対応は筋が通っていたそうです。アメリカより日本の方が情けなかったようです。
【沖縄の 声】翁長知事と共産党、翁長県政 政権を握るのは・・・[桜H29/3/10]


  結局、日本が日本の敵である中国を育てたのは間違いない。田中角栄の罪は重すぎます。


★韓国を笑えぬ日本外交「黒歴史」

2017年03月19日 | 外務省

  朴さん、とうとう罷免されました。やはり、北の工作が効いているのでしょうね。何故、自分たちが北に操られているということの気がつか無いのでしょうか。
  と、言いながらも、我が日本の現状も余り違いが無いのじゃないかと思うのは私だけではないでしょう。何と言っても、最近の反日売国左翼・在日のやりたい放題を見ていると、そう思わずにはいられません。

  そんな思いを、何時もの阿比留さんが鋭く書いてくれています。

  産経ニュースより    2017.3.11

 【阿比留瑠比の極言御免・特別編】韓国を笑えぬ日本外交「黒歴史」 朴大統領罷免で機能不全だが、日本も4年前は…

 朴槿恵大統領が罷免され失職したことで、韓国社会は混乱の極みに達し、司令塔を失った外交も機能不全状態にある。米国による北朝鮮への先制攻撃の可能性が現実味を帯び、朝鮮半島の緊張がこれまで以上に高まっているときに、国内の政争や鬱憤晴らしで盛り上がっている韓国の姿は滑稽だが、日本もよその国のことを言えた義理ではない。

 ■「悪夢」の民主政権

 わずか4年ちょっと前までは民主党(現民進党)政権だったことを思い返したい。当時、日本外交がいかに世界で軽視され、笑いものとされていたかを-。

 「日本は米国の同盟国だというが、本当にそうか」

 野田佳彦政権時代の平成24年2月、外務省高官は米紙ワシントン・ポストの著名コラムニスト、アル・カーメン氏にこんな屈辱的な疑問をぶつけられた。カーメン氏は、鳩山由紀夫元首相に「ルーピー(愚か者)」というあだ名を付けた人物である。

 鳩山氏は首相当時、意味不明の東アジア共同体構想を唱え、インド洋での海上自衛隊による補給活動を完全にやめてテロとの戦いから離脱してしまった。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題でオバマ米大統領(当時)に「トラスト・ミー(私を信頼してくれ)」と大見えを切った揚げ句に迷走して問題をこじらせた。

 このころ、民主党の小沢一郎幹事長は日米関係と日中関係を同列に扱う「日米中正三角形論」を唱え、天皇陛下と習近平中国国家副主席(当時)の会見を強引にセットし、600人規模の大訪問団を率いて訪中して米国をあきれさせた。

 ■後退した領土外交

 「基地問題はもうどうにもならない。タッチしたくない。もう沖縄は独立したほうがいい」

 次の首相の菅直人氏は副総理時代にこんな無責任な発言(喜納昌吉元参院議員著『沖縄の自己決定権』)をしていた人物である。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件では、中国側の強硬姿勢に白旗を上げた。勾留期限を待たずに中国人船長を超法規的に釈放した上で、責任を那覇地検に全てなすりつけた。

 「民主党政権の3年間で、日本の領土外交は本当に後退してしまった」

 「米国は以前とは違い、日本を韓国と同程度の国として扱うようになった」

 民主党政権当時、別の外務省高官からはこんな愚痴を聞いた。ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問も、韓国の李明博大統領の竹島(島根県隠岐の島町)上陸も、菅政権から野田政権にかけて起きた。

 27年3月に、ドイツのメルケル首相が来日した際、安倍晋三首相が「あなたは中国には何度も行っているのに、日本にずっと来なかったのはどうしてか」と問うと、メルケル氏はこうあっさりと答えた。

 「日本の首相は毎年代わるから、会っても仕方がないと思っていた」

 日本も油断すると、また世界に相手にされない存在感のない国に戻りかねないのである。(論説委員兼政治部編集委員)

  あの悪夢の民主党政権時代は2度と経験したくないですが、未だに憲法改正も出来ない日本を考えると、その可能性が無いとは言えないのが悲しいですね。
  と言うか、やはり、反日売国左翼メディアの撲滅と教育改革が急がれます。つまりは、日本人が目を覚ま差ない限り、常に、その悪夢は有り得ると言うことです。
  今度、あの反日売国左翼・在日政権が実現した時は、日本の終わりの時でしょう。


郭氏の深謀 米国進出を狙い東芝も獲物に 背後に盟友孫氏の影

2017年03月19日 | 中・韓

  孫の暗躍でシャープを食い物にした、鴻海の悪奴さを、15日 (水)、第6373回の「鴻海、対米投資の約束は一度も果たされていない」で、取り上げました。

  その鴻海と孫が怪しい動きをしているようです。あの東芝も狙っているようです。日本政府は、今度も何もしないつもりなのでしょうか。  

  SankeiBizより    2017.3.10

  鴻海総帥、郭氏の深謀 米国進出を狙い東芝も獲物に 背後に盟友孫氏の影

 台湾の精密大手、鴻海(ホンハイ)精密工業を率いる郭台銘会長が日米で蠢いている。トランプ政権に食い込み米国への本格進出を狙う一方、日本では傘下に収めたシャープに続き経営難の東芝の事業買収を狙う。郭氏の背後には盟友、ソフトバンクの孫正義社長の影がちらつき、世界を股に掛ける両者から目が離せなくなってきた。

 昨年12月。ニューヨークでトランプ米大統領と会談した孫氏は、米国での500億ドルの投資と5万人の雇用創出を約束し、「孫氏は偉大な人だ」と大統領を感激させた。その孫氏が手にしていた資料に、「FOXCONN」というロゴが載っていた。言うまでもなく鴻海のブランド名だ。孫氏がメディアに自ら明かすことはなかったが、資料には、鴻海とともに投資や雇用創出を進めることを感じさせるくだりもあった。

 「テリー・ゴウ(郭氏)が動き出した。狙いはソフトバンクと孫氏の背中に乗っての米国への本格進出だろう」。米IT大手の関係者はそうにらむ。鴻海は米アップルのiPhone(アイフォーン)の製造を一手に担う。孫氏の訪米直前には、鴻海がアイフォーンの生産の米国への移管を検討しているとも報じられた。製造業の米回帰を掲げるトランプ氏は、企業に米国への投資を呼びかけている。もしも報道通りなら、鴻海は米本格進出の足がかりを築き、アップルもトランプ氏の機嫌を取ることができそうだ。孫氏の資料はそうした動きに符合する。

 郭氏は孫氏と親交が深く、鴻海によるシャープ買収にあたっては、相談を受けた孫氏が銀行トップを紹介するなどして橋渡しの役を務めた。ソフトバンクは先日、シンガポールに拠点をおく投資会社を鴻海との合弁に切り替えると発表するなど、ビジネスの関係も密だ。

 鴻海は3月1日、東芝が分社化する半導体メモリー事業について、出資や買収へ関心があることを表明した。郭氏は記者団に「東芝の経営を助け、資金をつぎ込める」と胸を張った。

 郭氏と東芝、半導体。ここでも孫氏とソフトバンクの存在が見え隠れする。ソフトバンクは昨年9月、英半導体開発大手アーム(ARM)・ホールディングスを3・3兆円で買収。日本企業によるM&A(企業の合併・買収)では過去最大の案件で、世界の度肝を抜いた。孫氏が見据えるのは、モノのインターネット(インターネット・オブ・シングス=IoT)社会の到来だ。孫氏はアームがIoT向けのチップ約1兆個を今後20年間に供給するとの見方を示しており、半導体業界を制することがソフトバンクの成長に欠かせないとみている。

 実は、東芝社内や産業界、経産省にも孫氏の満を持しての「登場」を待望する声が出ている。東芝に近い関係者は「孫さんがアーム買収の勢いで手を挙げてくれないだろうか」と真顔でつぶやく。

 日本の産業を支えてきた東芝の半導体事業が外資に買収される事態は安全保障上も避けたいという指摘は少なくない。経団 連の榊原定征会長は2月20日の記者会見で、「(東芝の半導体は)日本の中核技術で、携わる人材が国外に流出することがあっては国益上問題ではないか」と の懸念を示している。

 ただ、現実的には、すでにアーム買収に巨費を投じたソフトバンクが東芝に直接資金を注ぎ込むことは考えにくい。それ でも、もしも外資による買収が避けられないとなれば、シャープ買収という「実績」がある鴻海が日本国内のアレルギーがまだ少なく、郭氏と盟友で事業でも深 い関係にある孫氏が、「かつてシャープ買収で仲介をしたように、助言など影響力を行使してくれるかもしれない」(大手行関係者)と期待するむきがある。

 郭氏と孫氏。日台をそれぞれ代表するカリスマ性をもった企業家が、混迷の度を増す東芝再生で注目を集めようとしている。

  東芝社内や産業界。経産省に待望論があるというのに呆れてしまいます。シャープで痛い目にあったという考えは無いのでしょうか。
  日本の経済界が狂っているのが良く分かりますね。安倍さんも、こんな奴等の言うことを聞いているから、経済政策がおかしくなるのでしょう。

  それにしても、ここまで平和ボケとは驚きです。やはり、日本再生は無理なのかも。

  こうなると、ソフトバンクの不買を期待したいところですが、これも望み薄なのでしょう。日本人はもう目覚めずに滅びるのかも。


中国の空屋は20億人分

2017年03月19日 | 中国

  昨日書いたように何時もの宮崎さんの怒涛のような更新の中で、もう一つ興味深い記事がありました。
  宮崎さんが教えてくれた「鬼城」の数字を中国政府が発表したそうです。どこまで本当かは分かりませんが、その数字の凄まじさに驚くしかないですね。
  
 「宮崎正弘の国際ニュース・早読 み」より  平成29年(2017)3月10日(金曜日) 通算第5216号   <前日発行>

  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 (ついに驚くべき数字が中央政府からでた。中国の空屋は20億人分

 ついに驚くべき数字が中央政府からでた。中国の空屋は20億人分
  都市化政策の無謀な投資は負債の山を築き、無惨な結末はゴーストタウン

 世界的にあまりにも有名となった「鬼城」(ゴーストタウン)の第一位は、北京より遙か遠く、内蒙古自治区オルダス市カンバシ新区である。
 オルダスといえば、ジンギスカーンの御陵がある(ただし宮脇淳子氏に拠れば、この成吉思汗稜は偽物の由)。
 
 このオルダスの近郊、砂漠の真ん中に、何を思ったか、百万人都市を実際に作った。それがカンバシ新区である。
 完成したのは良いが、最初からゴーストタウンで米誌『TIME』が取材したときは、住民が犬二匹。筆者が五、六年前に取材に行ったときは人口が二万八千人に増えていたが、市役所、建設業者と下請け、それに銀行が無理矢理、移住させられた結果だった。

 いま、どうなっているか。『南華早報』が取材した(同紙、3月8日)。
 誰もいない目抜き通り、コンクリート剥き出しの高層ビルの残骸。住民が誰もいないマンションは門に鍵が掛けられ、吹きさらしの大地には建材のパイルが散乱している。砂漠の郊外に、百万都市を建設すると夢見たのは、おりからの共産党主導の「都市化政策」と、地方政府のプロジェクト競争、そのうえ無尽蔵の銀行融資。

 皆が夢をみていた。
80年代の広東省深センの大発展、90年代の上海浦東の大発展に倣え、インフラさえ用意できれば労働移民あり、企業の移転が引き続き、大学は建ち並び、街は活気に溢れる。だから保育園も、小学校から高校の校舎も建てなければならない。そうだ、ショッピングアーケートに高級ホテルもいる。

 ぴかぴかのビルはなんと言っても市役所と党委員会が入る。繁栄がやってくるのは目の前だった。
 カンバシ新区にはハイテクパーク(工業団地)やら芸術文化村(ニューヨークのソーホー地区を模倣したヴィラッジ)まで作られ、いま誰も住んでいない。合計で144億元(邦貨換算2300億円)が2001年から五年間に投じられた。

 古代バビロニアが滅びたのはバベルの塔の崩壊だった。
 人類史未曾有のゴーストタウンラッシュは、歴史始まって以来のクラッシュを予測させる。
 李克強首相が主導した都市化政策は、2020年までに中国の都市人口が全人口の60%(現在は51%)とし、そのときには都市戸籍と地方戸籍の問題は解決している筈だと豪語してきた。

 ▼しかし全人代報告は「都市化政策を継続しGDP成長は6・5%を確保する」って。

 「邯鄲の夢」から覚めると、全土に林立したのはゴーストタウンだった。
 天津の新工業区、雲南省昆明の新都心、貴州省貴陽郊外、重慶市の新都心、遼寧省栄口、同省鉄嶺の郊外、いやはやゴーストタウンだらけ。
 空き家は、なんと、20億人分もある。中国の総人口が14億人だから、それよりも多い空室が出来た。それも砂漠の真ん中とか、山の中、湿地帯やら地盤の悪い炭鉱地帯跡である。

 カンバシ新区はゴビ砂漠。中央政府の読みでは、砂漠のドバイに摩天楼が林立し、経済繁栄を極めているように、オルダスは石炭産業があり、問題はない。
 いずれ一人あたりのGDPが香港を抜き去るのは時間の問題だと大宣伝とともに巨大なインフラ工事が推奨された。ファンタジーに中国共産党幹部までが酔った。

 米国が二十世紀に費消したセメント全量をしのぐセメント量が、2013年から15年までの僅か三年間に中国国内だけで使われた。
 このようなゴーストタウンは中国全土に3500箇所、住居は34億人が住めるスペースがある。この数字は中国政府国家発展改革委員会の報告書に明記された。
 この後始末をどうするのか、全人代はうわごとのように「都市化政策を続ける」と吠えているが。。。

  壮大な無駄使いですね。これでも崩壊しないのですから驚くしかないです。やはり独裁政治というのは恐ろしいですね。
  こんな国を未だに延命させようとしている欧米や企業を、トランプさんが中国と一緒に崩壊させてくれることを願いたい。

  中共が崩壊した後、この空屋は、どうなるのでしょう。折角建てたのだから有効に使えないものでしょうか。職の問題はありますが、難民や移民に提供したらどうでしょう。
  その人達が中国人を撲滅してくれれば一挙両得です。

これは、無理ですね!