維新の民進党退治活動が面白いですね。何時もの足立さんの質問は、相変わらず核心をついていて聞いていて楽しいですね。
【おもし ろさＭＡＸ 国会】維新・足立康史が民進党ポコポコ大暴れ、質問内容も神レベル
【国有地 売却問題】木下智彦（日本維新の会）【国会中継 衆議院 予算委員会第三分科会】平成29年2月23日
反日売国左翼・在日の必死の足掻きを恐れているのでしょうか、安倍さんは、未だにじっと時を待っているように思えます。それとも、もう諦めているのでしょうか。もし、安倍さんが諦めているのだとしたら、日本再生の道は閉ざされ、あの地上に必要の無い中韓と同じように滅びるのじゃないでしょうか。
何時もの、阿比留さんも、そんな政府の腰の引けた対応に対して、「座して死を待つなかれ」と警鐘を鳴らしてくれています。
産経ニュースより 2017.2.23
【阿比留瑠比の極言御免】座 して死を待つなかれ 敵基地攻撃能力の保有へ機は熟している
「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」
鳩山一郎首相（当時）が衆院内閣委員会でこんな政府統一見解を示し、敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明したのは、さかのぼる ことはるか６１年、昭和３１年２月のことである。統一見解は次のように続く。
「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的に自衛の範 囲に含まれ、可能である」
まだ日本が、現在のように北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威にさらされていなかった時代でも、そうだったのである。
それからミサイル技術は日進月歩し、正確性も破壊力も比べものにならない。にもかかわらず、情けないことに「わが国は敵基地攻 撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」（今年１月２６日の衆院予算委、安倍晋三首相答弁）のが現状だ。
■国際情勢の変化
長年にわたる政治の不作為により、国民の生命と財産は危険にさらされ続けてきた。もうここらで、政治は真摯に現実に向き合うべ きだろう。自衛隊部隊の日報における「戦闘」の定義や意味について延々と不毛な論争をするよりも、よほど国民のためになる。
安倍首相はこの１月の答弁で、敵基地攻撃能力の保有について「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常に さまざまな検討は行っていくべきもの」とも述べた。当然の話だろう。
もともと安倍首相は、わが国の敵基地攻撃能力の欠如について問題意識を持っている。まだ当選２回の若手議員だった平成１０年９ 月の衆院安全保障委でも、次のように主張している。
「日米安保条約第５条は、具体的に日本が攻撃されたときに米国が報復をするという義務規定ではない。わが国が報復する能力を 持っていなければ、抑止力に穴が開いてくる」
「（現状では）基地をたたくのは、すべて米軍がやらなければいけないことになる。この状況は少しおかしいのではないか。すべて 米軍の若者の血と生命によらなければ、わが国の生命と財産が守れないかもしれないということになる」
これに対し、当時の額賀福志郎防衛庁長官は「現在の自衛隊は敵の基地を攻撃する目的で装備体系をしているのではないので、敵基 地に対し軍事的な有効な打撃を行うことはなかなか難しい」と答えている。
この質疑からも１８年余がたつにもかかわらず、日本はいまだに自分の手足を縛り続け、国際情勢の変化についていけていない。
■ハードルは低い
安倍首相は１１年４月の衆院日米防衛協力のための指針に関する特別委では、集団的自衛権の限定行使容認を訴え、１６年後の２７ 年にはそれを可能とする安保関連法を成立させた。
このときは、従来の政府解釈の変更が伴ったこともあり、野党や憲法学者らから違憲だとの指摘が相次ぎ、国会前でデモが行われる などの騒ぎになった。だが、敵基地攻撃能力の保有に関しては歴代内閣が鳩山一郎内閣の統一見解を踏襲しており、ハードルはもっと 低いはずである。
また、稲田朋美防衛相や自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の片山虎之助共同代表も検討に前向きであり、機は熟している。
安倍首相にはぜひ、国民を守るため敵基地攻撃能力の保有の検討開始に踏み切ってもらいたい。座して死を待ってはならない。（論 説委員兼政治部編集委員）
さて、安倍さんは踏み切ってくれるでしょうか。安倍さんの覚悟を覗くことができないので、今は、じっと待つしかないのかも知れませんが、この期に及んで、安倍さんに日本を再生する気持ちが無かったとすると、それも、八百万の神さまの意志かもしれません。
きっと、日本を滅ぼして、世界も滅ぼすつもりなのでしょう。どちらになるか、楽しみでもあります。何と言っても、私が、それを見ることは無いでしょうから。
願わくば、安倍さんが本物でありますように。
今頃になって、追い詰められて崩壊が見えてきた韓国政府が、釜山のニセ慰安婦像を移転せよと公文書を送付したそうです。
これは、どちらかと言えば、沈静させるより火に油を注ぐようなものになりそうです。もしかしたら、態と油を注いで、北との統合を狙っているのかもしれません。
崩壊にしろ統合にしろ、どちらでも良いですから、早く決着を付けてもらいたいものです。果たして、どちらにころぶでしょう。
どちらになっても、日本にとっては素晴らしい未来が来ることになりそうです。
Record chinaより 2017年2月23日(木)
「日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」韓国政府が公文書を送付し物議＝「日本が謝罪するまでは駄目」「韓国が国際社会で孤立？」―韓国 ネット
2017年2月23日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国政府が釜山東区庁などの自治体に対し、「国際礼譲と国 内法に反する日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」という趣旨の公文書を送っていたことが分かった。
韓国政府や釜山自治体などによると、韓国外交部は14日、釜山市庁、釜山市議会、釜山東区庁に上記の内容の公文を送った。釜山 自治体関係者は22日、「1週間ほど前に外交部から慰安婦像の他の場所への移転を求める公文書が送られてきたが、我々だけで解決 できる問題ではないため困惑している」との立場を明らかにした。
昨年12月30日に市民団体の主導で釜山にある日本総領事館前に設置された慰安婦像は、管轄する区庁が道路法施行令などの国内 法違反を理由に撤去したが、市民らの強い反発を受けて再び設置された。
市民らの反発に遭うことは明らかであるにもかかわらず、韓国政府が慰安婦像の撤去を求める公文書を送ったのは、外交公館前への 慰安婦像設置に対するこれまでの反対意思を貫く考えを示すためとみられている。外交部はこれまでも「釜山の慰安婦像が韓国の国内 法に違反して設置されたため、相手国に弁明のしようがない」との立場を示してきた。慰安婦像が設置された昨年12月30日、外交 部は「外交公館の保護に関する国際礼譲および慣行の側面からも考える必要がある。適切な設置場所について知恵を出し合ってほし い」と述べ、慰安婦像の移転を求めた。また、1月にも同部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が「国際社会では外交公館や領事公館前 にいかなる施設や造形物も設置すべきでないというのが一般的な立場」と述べていた。
また、中央政府として日韓関係の改善に向けた措置を講じていることを日本側に示すためとの解釈もある。慰安婦像の設置をきっか けに日韓関係が悪化して以降、尹長官が主張し続けてきた「可能な努力」の一環ということだ。尹長官は17日（現地時間）、ドイツ で岸田文雄外相と会談し、慰安婦像問題について「国際礼譲および慣行の側面を考慮し、円満に解決されるよう可能な努力をしてき た。また、今後も努力するつもりだ」と述べた。
一方、日本側は慰安婦像設置への対抗措置として一時帰国させた駐韓日本大使の帰任条件として、「努力」ではなく「実際の行動」 を要求している。これを受け、韓国政府と自治体が再び慰安婦像の移転を試みた場合、市民団体との衝突が予想される。市民団体関係 者は「政府が民間団体のすることに介入できないとの立場を示す一方で、公文書を通して慰安婦像の移転を一方的に求めることは矛盾 している」と批判している。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「尹炳世は日本の外相なのか？」「なぜ日本に強く言えない？慰安婦合意の内容を公開し て」「大韓民国の政府でいる資格がない」「これが国か？昔なら戦争が起きている」「数年後には独島（竹島の韓国名）も日本に渡し てしまうのでは？」など、韓国政府に対する批判の声が多く寄せられた。その他、「日本がちゃんと謝罪するまでは駄目」「移転する なら仁川国際空港の真ん中に！」「それなら国内法を変えるべき。日本は自国の利益のために憲法も変えるのだから…」との声もみら れた。また、「対等な外交は尊重から始まる。相手国が嫌がることは極力しない方がいい」「法律に違反してまで慰安婦像を設置する 必要があるの？韓国が国際社会で孤立してしまう」「慰安婦像のせいで日本との交渉が中断され、被害を被っている市民がたくさんい ることを忘れないで」「日本から10億円を受け取った後に設置するのはおかしい」など、慰安婦像の移転に賛成する声もあった。 （翻訳・編集/堂本）
それにしても、ここまで来ないと動けなかった韓国政府も凄いですね。と言うか、国民がそれを許さなかったということですね。
恐ろしいのは、この朝鮮の戦後の工作により、今の日本の反日売国左翼・在日の跋扈を許して来たことにより、日本も同じようなところまで来ているということです。
もしかしたら、手遅れで、韓国と同じ運命を辿るのかも知れませんが、そこは、まだ少しは残っている日本人の精神を取り戻すことにより再生も可能なのじゃないでしょうか。
それも、このままでは、無理となるでしょう。日本人よどうする。
昨日の石平さんの、中国の植民計画に驚きました が、そんな中国に負けるもんかと腹を括ったのじゃないかと思えることをベトナムが始めたようです。
何時もの、宮崎さんが、そんなベトナムの変化を書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）２月２４日(金曜日） 通算第５１９８号
宮崎正 弘の国際ニュース・早読み<ベトナム政府が中国との戦争、領海係争の報道を初めて認可
ベトナム政府が中国との戦争、領海係争の報道を初めて認可
中越戦争、スプラトリー群島での軍事衝突の写真を公開した意図は？
１９７９年の中越戦争、そして１９８８年におきたスプラトリー群島での中越軍事衝突。ベトナムで反中暴動が起きたときも、 政府は鎮圧に動き、また反中抗議デモや集会を禁止してきた。
活動家は自由を拘束され続けた。独裁体制の下、野党活動に結びつくことを恐れたからでもある。
今月になってベトナム政府は、これら過去の中国との軍事衝突の写真、報道を許可し、テレビ番組や新聞の特集が始まった。
なぜこの時期になってという疑問が湧くが、ベトナムは中国との対決姿勢を鮮明にして国民にナショナリズムを煽ろうとしてい るのかも知れない。
１９７９年の中越戦争は同年２月１７日に開始され、２７日間、砲撃・消耗戦が続いた。ベトナム軍兵士は米軍からろかくした 夜間ゴーグルや高性能の火力、兵器を持っていたので、軽武装の中国軍を大破した。
ベトナムは米国と苛烈な戦争を体験しているだけに兵士の練度は際立ち、他方、中国は文革の疲弊で軍は階級章さえなく、命令系 統は統一されていなかった。
中国軍の犠牲は２１０００名から６３０００名と見積もられている。
ところが軍事力を拡充していた中国は１９８８年にスプラトリー諸島の軍事占拠に乗り出し、ベトナムの警備艇を砲撃した。
このとき、ベトナム側に６４名の犠牲者がでた。
ベトナム政府は、じつに長い間、このフィルムを公開せず、３年前から非公式ルートで映像を流し始めていた（一部は日本でも 報道された）が、正式な広報ではなかった。
なぜいま、報道管制を緩和したのか？ 次のベトナムの狙いは何か？
これは、中国に対抗することを決心したということなのでしょうね。後は、フィリピンがその気になってくれれば、太平洋側 の中国包囲網の完成となりそうです。
そうなると、一番の弱点は沖縄だったりして。とは言いながら、その沖縄も今度の「ニュース女子」問題で、反日売国左翼・ 在日の正体が沖縄の人達にも分かったでしょうから目が覚めるのじゃないでしょうか。
沖縄・台湾・ベトナム・フィリピンという鉄壁のラインで中国は完全に封じ込められると言うことです。
きっと、そうなる！
