教育勅語を暗唱できない身としては、あの園児達が暗証する動画を始めて見た時は、自分の無学に恥ずかしくなったものです。
それだけに、他人を批判する資格も無いのかも知れませんが、その素晴らしさは知っているので、取り上げさせてもらいます。
と言うか、国籍も分からない民進党の代表に言われたくないですね。
産経ニュースより 2017.3.9
民進・蓮舫代表、教育勅語めぐり稲田朋美防衛相を批判
民進党の蓮舫代表は9日の記者会見で、稲田朋美防衛相が教育勅語を「まったくの誤りとは違う」などと述べたことについて「教育勅語は衆院で昭和23年6月に排除決議がなされている。稲田氏が院の決議の重みを十分踏まえた認識を持っているか大きな問題だ」と批判した。
稲田氏は8日の参院予算委員会で、教育勅語に関し「日本が道義国家を目指すべきだという精神は取り戻すべきだ」と述べていた。
蓮舫氏は「教育勅語には『夫婦は仲むつまじく、友人は信じ合い』というものが含まれているが、衆院は教育勅語が主権在君の立場から、家族のあり方、友人のあり方などを国家が指導していることそのものを否定している」と指摘。
そのうえで「家庭の教育のあり方や人の生き方まで国家が口を挟むことは、民進党の考え方と全く違う」と強調した。
蓮舫氏はさらに、教育勅語があった戦前に「基本的人権が侵され、われわれが痛烈に反省しなければいけない戦争に歩んだ道もある」と言及。「(稲田氏が)そこをしっかり押さえておられるかは疑義がある」とも述べた。
この人と同じ程度の国会議員が殆どなのかもしれないというのが恐ろしいところです。国民のどれだけが知っているかを考えると、やはり、教育の恐ろしさを思い知らされます。
教育勅語を非難している人達には、ねずさんのブログを読んでもらいたい。と言うか、やはり、議員や官僚などは必ず読むべきでしょう。
ねずさんと学ぶシラス国の物語より 2014年10月30日
今日は教育勅語が下賜された日
10月30日は、教育勅語が明治天皇より下賜された日です。明治23年のことです。
教育勅語は、米国で『The Book of Virtue』とされ、本になり、この本は全米で聖書に次ぐ大ベストセラーになっています。そして米国は、この『The Book of Virtue』を全米の学校教育の場で、道徳教育の規範として使っています。
ところが日本では、戦後GHQの指示によって昭和21年(1946)に奉読と神聖な扱いの禁止が通達され、さらに昭和23年(1948)に衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」が、それぞれ決議されて教育勅語は排除されたままになっています。
日本で生まれて明治天皇の名で日本国民に下賜されたものが、日本ではなぜか国会によって否定され、その否定されたものが米国では道徳教育の規範として全米の学校で教科書として扱われているわけです。
日本はいったいどうしてしまったのでしょうか。
わたしたちは、この教育勅語を取り戻すことを、あらためて国民的目標に掲げたいと思うのですが、いかがでしょうか。…以下略
レンホウはアメリカで道徳教育に使われているなんてことも知らないでしょう。
リンク元には教育勅語の原文もありますので、そちらで読んでください。
「日本のこころ」から出ていった時にはがっかりしましたが、やはり選挙がらみなのでしょうね。
それでも、姿勢は変わっていないようなので保守として頑張ってもらいたいものだと思ってましたが、今回の質問で、沖縄で騒いでいる連中の正体を露にしたようです。
産経ニュースより 2017.3.10
沖 縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っ ている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまで も沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。
松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での 抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッ ターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろし い」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。
沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを 負わせたとして逮捕者が出ている。昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみ ならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。
動画もアップされています。
これで、我那覇さん達への反日売国左翼・在日の攻撃も勢いをなくするのじゃないでしょうか。
それにしても、警察は逮捕できないのでしょうか。反日売国左翼・在日が、共謀罪に必死で反対しているのはこれを恐れているのでしょうか。
やりました。遂に念願がかなって、ドイツにあの素晴らしいニセ慰安婦像を建てたようです。その根気強い粘りに拍手喝采です。
これで、流石の平和ボケ日本人も、国交断絶を考えるのじゃないでしょうか。それとも、本気で喜ぶ反日売国左翼・在日の勢力の方が強いのでしょうか。そうであるなら、いよいよ日本も終わりですね。
News i より 3月9日
欧州初の慰安婦象徴する少女像、独に設置
慰安婦を象徴する少女像をめぐって日韓関係がぎくしゃくするなか、ドイツ南部に8日、ヨーロッパでは初となる慰安婦像が新たに設置されました。
今回、慰安婦を象徴する少女像が設置されたのは、ドイツ南部ヴィーゼントにあるテーマパーク内で、8日現地で行われた記念式典には韓国から元慰安婦の女性も参加しました。
この少女像をめぐっては当初、ドイツのフライブルク市が姉妹都市である韓国スウォン市から依頼され、一旦は受け入れを表明しましたが、日本側の抗議をうけ、白紙撤回しました。その後、設置場所が決まらないまま少女像だけがドイツに到着、ドイツ国内の韓国系団体が新たな設置場所を探しましたが、日韓の歴史問題に巻き込まれたくないと、ことごとく断られ、ようやく受け入れ先として見つかったのが、アジアの文化を紹介するテーマパークでした。
慰安婦を象徴する少女像は韓国以外では、すでにアメリカやオーストラリアにありますが、ヨーロッパではこれが初となります。
凄いですね、余程、国交断絶をしたいのでしょう。8日(水)、第 1366回の「ア トランタで日本側が『企業撤退』と圧力」で、アメリカの設置を阻止したと喜んでいたら、ドイツでやられたとは、フライブルクの阻止で油断しましたね。
アトランタの阻止でも諦めることなく、その努力は止まるところをしらないようです。 6日(月)、第1364回の「政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出」で取り上げたグレンデールでも日本政府に講義しているようです。
産経ニュースより 2017.3.8
【歴史戦】慰 安婦像前で日本政府に抗議 韓国系ら数十人 米ロサンゼルス近郊
慰安婦像がある米ロサンゼルス近郊グレンデール市で7日、像の撤去を求めて提訴した日系人住民らを日本政府が支持したことに抗 議する集会が開かれ、韓国系や中国系住民ら数十人が集まった。
訴訟は一、二審とも日系人住民らが敗訴し、1月に上告。日本政府は2月22日付で「上告審が認められるべきだ」とする意見書を 提出した。
慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めてきた日系のマイク・ホンダ前下院議員も参加し、安倍晋三首相が政府として責任を取り謝罪し ない限り「安倍氏が女性の人権について述べる言葉は空虚に響く」と批判した。(共同)
マイク・ホンダも頑張りますね。余程金が欲しいのでしょう。
それにしても、アトランタで頑張った外務省も、ドイツでは油断したようですね。それとも、反日売国左翼に止められていたのでしょうか。
さて、日本政府はどうするのでしょう。是非、国交断絶をお願いします。
宮崎正弘さんの記事を楽しみにしている私ですが、何と、10日の早朝に見てみると、9日は4連投のアップで驚きました。一体何があったのでしょう。と慌てて読みましたが、読むのが大変でした。
やっと、読み終わったと思ったら、何と、10日の更新までアップされました。それが、又、驚くべきニュースでした。
アメリカがとうとうIS絶滅作戦に参加したようです。
「宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 み」より 平成29年(2017)3月10日(金曜日)参 通算第5218号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み <米海兵隊、シリアへ突入。星条旗を立てて
米海兵隊、シリアへ突入。星条旗を立てて
空からはロシア軍が支援し、地上部隊はトルコ軍
小誌(5214号、3月9日)で既報のとおり、米、ロシア、トルコの軍トップがトルコで緊急会合を開催し、IS絶滅作戦の共同作業を話し合った。
その結果、3月9日、米軍海兵隊所属の特殊部隊およそ千人がシリア領内に突入した。
イラクから国境を越えて、戦略拠点のひとつとされるマンブジへ入った。ここはユーフラテス川から30キロ。ISを追い出したクルド族武装グループが米軍支援の下で、一帯を制圧してきた。マンジブ郊外にはロシア軍が展開した。
しかしマンジブ統治の主導権を巡ってトルコ軍とクルド族武装集団との間に、確執があり、米軍が投入されたところで、対立が解けることはないが、米軍の次の目標はラッカである。
米ロ両軍の共同作戦についてはジュネーブで準備会合が積み重ねられてきた。ミカエル・ラットニ(国務省副次官補)、ゲナディ・ガテロフ(ロシア外務副大臣)が出席し、ティラーソン国務長官はこの会議にはでていない。
シリア問題は、トランプ政権となってから国務省からペンタゴンに主導権が移されている。トランプ大統領が声高に唱えてきた「IS退治が優先」という公約は、とうとう実行段階に入った。
流石、トランプさんですね。有言実行を貫いています。こうなると、これが終われば、いよいよ中国退治となるのじゃないでしょうか。
トランプさんが金に転ばないことを望みます。と言うか、ここで中国を叩き潰さないと、世界は完全に崩壊に向かうでしょう。
つまりは、トランプさんが世界の救世主になるかどうかの分岐点になるのじゃないでしょうか。歴史に名を残すチャンスです。