「日本のこころ」の浦平和歌山市議会議員の教育勅語を逆に言ったものに賛成できますかという素晴らしいアイデアに感心しました。
偶然でしょうか、そんな素晴らしい教育勅語を悪いという毎日新聞を、何時もの阿比留さんが痛烈に非難してくれています。
産経ニュースより 2017.3.13
【阿比留瑠比の視線】教育勅語のどこが悪いというのか 毎日新聞よ、無知と偏見の他者攻撃はみっともない
明治天皇が人が生きていく上で心掛けるべき徳目を簡潔に示した教育勅語が、メディアに「悪者」にされている。
「教育勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」
稲田朋美防衛相は８日、参院予算委員会でこう述べた。その通り、教育勅語の口語文訳は次のようである。
「私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い…」
これのどこが悪いのかさっぱり理解できないが、毎日新聞は翌９日付朝刊で次のように批判的に報じた。
「稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある」
まさか毎日新聞は、親不孝や友人への不義理、夫婦のいさかいや国家的な不道徳を推奨しているわけではあるまい。
とはいえ、毎日新聞は３日付の社説でも学校法人「森友学園」が運営する幼稚園が教育勅語を園児に暗唱させていることを問題視し、こう書いている。
「明治憲法下の教育理念である教育勅語は忠君と国家への奉仕を求めていた。１９４８年、『基本的人権を損ない、国際信義に対して疑いを残す』などと衆参両院で排除と失効確認が決議された。公式決議の意味は重く、教育現場での暗唱はふさわしくないはずだ」
わざわざ連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で、その意向に従わざるを得なかった時代の決議を持ち出して、教育勅語を否定しようとしている。
確かに教育勅語には「法律や、秩序を守ることはもちろんのこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません」という部分もある。だが、これも基本的人権を損なうような過激な主張だとは必ずしも思えない。
憲法が思想・良心の自由を保障している国の一私立学校の教育方針に対し、いちいち新聞が「ふさわしくない」というべき話かという疑問もわく。
そもそも政府は、教育勅語を学校現場で用いることに特に問題はないとの見解をすでに示しており、閣僚の一人としての稲田氏の答弁は何もおかしくない。
平成２６年４月の参院文教科学委員会で、和田政宗参院議員が「排除・失効決議に関係なく、副読本や学校現場で活用できると思うがどうか」とただした際に、文部科学省の前川喜平初等中等教育局長はこう答えている。
「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して活用することは考えられる」
また、同様に下村博文文科相も次のように指摘した。
「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがあるわけで、この点に着目して学校で教材として使うのは差し支えない」
つまり、「教育現場にふさわしくない」と決め付けた毎日新聞の方に無理があるということになる。
毎日新聞は、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と述べたときにも、「侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」（２５年１２月２７日付社説）などと執拗（しつよう）に首相を批判した。
だが、これについては村山富市首相（当時）も７年１０月の衆院予算委でこう答弁していた。
「国際法を検討してみても、（中略）侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」
安倍首相は、従来の政府見解をそのまま述べたにもかかわらず、危険な発言をしたかのように非難されたのである。
己の無知と偏見に基づき、他者を攻撃するのはみっともない。もって他山の石としたい。（論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比 あびるるい）
毎日新聞だけでなく、必死で教育勅語を否定しようとする、あのバカな民進党や反日売国左翼・在日達に、あの和歌山市議会議員浦平さんの逆教育勅語を聞かせてやりたいものです。
奴等は、逆教育勅語に全面的に賛成なのでしょう。そうでなければ、あれだけ日本の足を引っ張ることをあきずにやれるはずはありません。
今回のことで、教育勅語が見直され、復活するきっかけになるのじゃないかと密かに期待しています。これこそ、反日売国左翼・在日等に対する痛烈なしっぺ返しになるでしょう。
中山恭子さんの率いる、日本の再生のカギを握りながらも、今や、風前の灯火と思える「日本のこころ」のタウンミーティングの動画がありました。
何と、ねずさんと西村さんが古事記、シラス、仁徳天皇陵の世界遺産登録問題などを熱く語ってくれています。
杉田さんが何時もより熱く語っています。浦平市会議員も面白い。
和歌山の浦平市議会議員10分過ぎから。26分過ぎからの教育勅語を逆に言うのが素晴らしいです。これを聞けば、だれも教育勅語に反対できないでしょう。
杉田さんは、38分過ぎから。最後に、珍しく選挙民への怒りを語ってくれています。
やはり、「日本のこころ」こそが日本の再生させてくれる党であることは間違い無いでしょう。この党が伸びなければ、日本の再生は望み薄です。
この動画は、日本国民全てに見てもらいたいものです。反日売国左翼・在日の人達が、これを見て、どう感じるのでしょうか。これでも、こころが動かないようでは、目が覚めることはないでしょうね。何とも、お気の毒な人達です。
何時もの宮崎さんの書評が、何と、余命三年時事日記を 取り上げてくれています。と言うか、宮崎さん知らなかったんですね。
今回、宮崎さんが取り上げてくれた事で、一段と広がってくれるのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際ニュース・ 早読 み」より 平成２９年（２０１７）３月１２日(日曜日） 通算第５２２１号
宮崎正弘の 国際ニュース・早読み <リベラル派のニューヨークタイムズさえ、文在寅を危険視
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
有史以来の事大主義国家に｢独立｣の精神は育たない
韓国に経済制裁を加え、やがて日韓断交に持って行こうと過激な提言
余 命三年時事日記『共謀罪と日韓断交』（青林堂）
まるでトランプ大統領の速射砲のようなツィッターの咆哮、というよりもっと凄い。結論的に言えば、日韓断交の勧めである。
外務省どころか穏健派保守言論人でも腰を抜かすかも知れない。
日本でもブログ、ツィッターなどで主要メディアが決して報じない議論がなされていることは知っていたが、こういう隠れた世論も あるんだ。しかも、このシリーズ開始以来すでに第五弾だというから、このような意見を支えるサイレントマジョリティが、それほど 多数いるということである。
本書の第一章は「共謀罪」についてで、第二章が「日韓の歴史」。つまり韓国に裏切られ続けてきた戦後の関係歴史を概括し、第三 章の「安倍総理の深謀遠慮と日本の反撃」へと進む。
日韓の慰安婦像をめぐる合意は、日本でも反撥が強かったが、韓国は約束事を平然と反古にする国である。
したがって、あの国では日本となした合意は通用せず、「理知的」などといわれた播基文前国連大使でも「合意は守らないから十億円 は返せ」と言い出した。こんな人が事務総長を勤めた国連って、信用できるのか？
それはともかくとして、著者の「余命三年三代目」氏は、かの合意は安倍首相の「深謀遠慮」だったわけで、韓国は逃げ道を塞がれ た。つまり日本と韓国の攻守が逆転したのだ、と述べる。駐韓大使と釜山総領事を｢召喚｣したが、日本国民の八割が、この大使召還 を支持した。
経済界、財界そして政界にはびこる｢韓国は大事な国、友好を第一に｣とする考え方は根本的にあやまりとする本書では、大胆にも ｢ビジネスでも韓国は不要だ｣と言ってのけるのである。
韓国は約束を守らないで、それでいて次の要求をしてくる。曰く「通貨スワップ交渉の再開」「日本人はもっと多く韓国へ観光に来 て欲しい」
いかにお人好しの日本でも、こうした図々しさにはあきれ果てて反論する気力も失う。それでいて韓国へ行くと、あの｢反日｣は嘘 のように、本当に心底で韓国人は日本に憧れているのだから始末に負えないというわけである。
議論はさらにオクターブが上がり、地政学的要衝という韓国の位置づけは古い国際政治感覚であり、｢反共の砦｣としての韓国の重 要性は消えており、マッキンダー時代の｢地政学的価値｣はないと断言する。理由は「当時はまだソ連が崩壊する前の東西冷戦の時代 であり、日本は韓国について｢共産主義｣に対する防波堤であり緩衝地帯という認識だった」からである。
こうした冷戦時代の甘やかしが、｢日本に対しては何をしても許される｣という誤解を与え、韓国前大統領は竹島へ上陸、慰安婦像 設置などをやってのけた。
明治以来、日本は「(朝鮮を)近代化させようと様々な援助を行ったが、朝鮮人は独立心に目覚めることなく、これまで事大してい た清の代わりに、こんどはロシアに事大する」
すなわち「朝鮮人とはいうのは有史以来の筋金入りの属国民であり、常に大国に事大していないと落ち着かないのである」
つまり、韓国とは断交してしかるべきであり、経済制裁を加えることから始めよう、むしろ日本が今後構えなければいけないのは核 武装する朝鮮半島が目の前に出現するという恐怖のシナリオではないのか、としている。
日本の世論、静かなところで、大きく変わっている。
宮崎さんが書いてくれると分り易いですね。これで、余命三年時事日記作戦が、一段と勢いを増し、一気に反日売国左翼・在日の掃討に繋がることを期待します。
それにしても、いよいよ日韓国交断絶が見えてきたのじゃないでしょうか。そうなれば、日本の再生も早まり、素晴らしい国になることは間違い無いでしょう。
それ程に、韓国は、日本に取っては害でしかない国ということです。二度と相手にしてはいけない国です。
中国の経済は、もう打つ手がないようです。何時もの産経の田村さんが、打つ手がないので、全人代で習を「核心」と連呼するしかないと書いてくれています。
それにしても、独裁政権というのは、本当に恐ろしいですね。ここまで追い込まれていても、まだ崩壊しないのですから。
私に取っては嬉しい韓国いじめをやっている場合じゃないと思うのですが、まだまだ生き残れると思っているのでしょうね。
産経ニュースより 2017.3.11
【田村秀男のお金は知っている】「媚 中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼
中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で開かれている。全人代の正体は共産党中央が前年１２月までに決めた経済政策を国 家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディ アの「媚中」ぶりにはあきれる。（夕刊フジ）
それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない－ という中国経済の様相が浮かび上がる。
グ ラフは、人民元の対ドル相場と中国人民銀行の外貨資産（外貨準備）の人民元発行残高に対する比率の推移である。 ２０１５年８月以降、人民元相場と同時並行して外貨資産比率が急速に落ち込んでいる。
補足説明すると、人民元は「管理変動相場制」と称される。建前は当局が毎日の対ドル基準レートを設定し、基準値の上下２％ までに変動幅を許容する方式だが、大半の場合は０・５％以内に抑えるよう、当局が外国為替市場に介入している。その結果、極 めて小刻みで、なだらかな元安誘導に成功している。
歴代の共産党政権が腐心してきたのは、元の対ドル相場の安定である。中国人一般はそもそも自国の紙幣を信用せず、金（き ん）か、ドルに換えたがる。そこで北京は「人民元乱発」の印象を世間に与えないように、元資金発行を流入するドルに合わせて きた。人民銀行が指定する交換レートで市中銀行からドルを買い上げ、発行した人民元を供給するという仕組みである。
０８年９月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和政策をとってドルを大量発行すると、ドル発 行増額相当のドルを買い上げた。その結果、人民銀行の外貨資産（外貨準備）の対元資金発行残高比率は１００％、つまり元はド ルに完全に裏付けされていた。
ところが、１５年夏から資金の対外流出が激しくなり、人民銀行は元暴落を阻止するために外貨資産を取り崩さざるをえなく なった。
従来の元発行・ドル資産連動制を維持しようとすれば、元発行量を大幅に縮小せざるをえない。すると、市場へのカネの供給が 急激に細って、強烈な金融引き締めが経済を襲い、不動産市況は崩壊、過剰生産に苦しむ国有企業は破綻し、大不況になる。
そこで、党中央は人民元を外貨資産から切り離して大量発行して、市中銀行の融資増加率を２桁台に維持し、実質経済成長率目 標を６・５％前後に設定した。融資は異常に膨張した企業や地方政府の債務増を招く。現預金量は融資増加率と同水準で膨れ上が る。企業も個人も当局規制の抜け穴を通じて元を売り、海外に資金を持ち出す。外準はすでに対外負債を大幅に下回り、実質ゼロ 以下だ。
最も都合のよい解決策は輸出の増強による外貨獲得だが、トランプ政権は対中貿易制裁関税という棍棒（こんぼう）を手にして いる。打つ手に窮した全人代は、ひたすら習近平主席を「核心」と連呼するしかないようだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
さて、トランプさんがどう出るかですね。金に目が眩んで中国延命にならないことを願うしかないですね。
それにしても、トランプさん次第というのも情けない話ですが、自分で解決する覚悟のない日本には、それしか望みはないでしょう。
そんなことで良いのか！