民進党の女親分の素晴らしさを、18日 (土) 、第 ６２３回の「民進・蓮舫代表、教育勅語めぐり稲田朋美防衛相を批判」などで取り上げましたが、反省とか恥とかの感情は持たない人のようですね。
相変わらず、稲田さん批判を繰り返しているようです。
産経ニュースより 2017.3.18
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】蓮舫さん、「記憶違いで済まされない」のはあなたも同じでは？ 国会の体たらくに国民はあきれています
面妖である。「記憶違いで済まされない」、これは誰あろう蓮舫さんの言葉だ。
学校法人「森友学園」の訴訟をめぐり、稲田朋美防衛相が国会答弁を撤回し関与を認めたことへの発言だったが、台湾籍と日本国籍のいわゆる「二重国籍」問題はどうなったのか？ 「記憶違いで済まされない」のは野党第一党・民進党代表たるご自身ではないか。
蓮舫代表は１４日、記者団に「堂々と『会ったこともないし、弁護を担当したこともない』と言い切っていたので、記憶違いで済まされるものではない。都合の悪い事実を隠しているとしか受け止められず、納得できない。辞任を求めるかは答弁を聞かないとわからないが、納得できなかったら、迅速に判断せざるをえない」などと述べたという。
これに対し、自民党の二階俊博幹事長は同日、「この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と発言したうえで、稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん」と述べた。維新の馬場伸幸幹事長も「あの程度で辞めるのなら、どんどん閣僚がやめなければならない」と野党も同じ見解だが、常識的な考えだ。
一方、橋下徹前大阪府知事は自らのツイッターで、「森友学園と無関係であることをとにかく言いたいために、事実確認もせずに国会で無関係と言い切った稲田さんは政治家としてアウト。しかし蓮舫さんも二重国籍問題で全く同じことをやった。稲田さんが辞任なら蓮舫さんも辞任。民進党、追及するか？」とつぶやいた。
「虚偽」と大騒ぎしているが、「誤認」であって、「政治家としてアウト」とは思わないが、お粗末な対応だったことは否めない。
それにしても、政治家の「資質」を大上段に問う野党議員に、鼻白む。
民進党の小西洋之参院議員は１３日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の答弁内容を「卑怯」と批判し、直後に撤回した。
首相は、教育勅語への見解を問われ「教育勅語の法制上の効力は喪失したと承知をしている。コメントする立場にはない」と答えた。これらの答弁を受けて小西氏は「首相のそういう卑怯な答弁はもう読んでいる」と発言。この後、小西氏は「卑怯という言葉はよくないとご指摘をいただいたので、撤回させていただく」と不満げに表明した。続けて「国民の代表の国会議員としての誠心誠意の思いだ」とも釈明したが、勝手に「国民の代表」を名乗るのは止めていただきたい。一国の首相を「卑怯」呼ばわりする人間は「代表」といえまい。
さらに、山井和則国対委員長は１４日、「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」と「神聖」「罪」という言葉を使って断罪しているが、傲慢さが際立つ。
民進党はこれに先立つ１２日、結党以来初めてとなる定期党大会を開いた。蓮舫代表はあいさつで、次期衆院選について「政治人生全てをかけて民進党で政権交代で実現したい」と言及したが「政治生命をかける」という誓いを覚えておきたい。
蓮舫氏は大会で、「二大政党の一翼を目指す党として、（衆院）過半数の候補者擁立は絶対条件だ」と明言。さらに東京都議選について「国政選挙に影響がある」とも述べた。
また、肝いりの将来、脱原子力発電を目指す「原発ゼロ基本法案」を策定する考えも表明した。しかし、これには連合が反発したほか、党議員が真っ向から対立しており、党大会では「原発ゼロ基本法案」の国会提出時期すら明言できなかった。
「安倍晋三政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した平成２９年度活動方針も決めたが、最大の支持母体である連合の神津里季生会長からクギを刺されるなど、蓮舫代表の党運営は薄氷を踏む局面が続く。
１２日の産経ニュースによれば、案の定、党内非主流派からは「中途半端だった」「都議選が心配で、決起大会にならなかった」など厳しい声が相次いだ。党の重鎮は「都議選で数議席しか取れなければ、代表をやめてもらわないといけない」ときっぱり。閣僚経験者は「代表が地方選の敗北で辞任する前例はまずい。９月ごろに自主的に辞めさせるようにもっていくしかない」と時期まで言及する腹案を漏らしたそうだ。
あるベテランに至っては、党の新ゆるキャラ「ミンシン」をみて、「こっちの方が人気がある。誰より、とは言わないが…」と愚痴をこぼしたそうだ。
前原誠司氏は「安倍晋三内閣の支持率が高い最大の原因の一つは、旧民主党政権の失敗だ。『あれよりはマシじゃないか』ということで安倍内閣に支持が集まっている状況だ」と、分析してみせたが蓮舫さんは傾聴すべきだろう。
４月解散もささやかれるが、国会の体たらくに国民は相当あきれている。また巷間、蓮舫さんにとって先の党大会が、代表として「最初で最後」となるとの噂もあるが、果たして。「審判」を仰ぐ局面は遠くないのかもしれない。（ＷＥＢ編集チーム 黒沢通）
レンホウを非難しているあるベテランなんて、恥ずかしくないのでしょうか。選んだのはお前達だし、気に入らないのなら脱党でも、議員辞職でもやれば良いじゃないですか。どうせ、議員の収入を捨てるだけの気概も無い者が何を言っているのでしょう。一体、何の為に議員になったのでしょうか。国の為じゃなく単なる就職なのでしょうか。恥を知れ。
豊州騒動を、14日 (火)、第 ６３７２回の「豊洲も原発の迷走はトップの責任」で、豊州で騒ぐのなら、同じ問題を持つもっと大きな問題の福島原発問題をやるべきじゃないかと書きました。
産経抄が、その豊州問題を「3種類のリスクの大きさ」として書いてくれています。とは言いながら、やはり、原発への連想は無いようです。
豊州と原発を同じ問題だと考えるのは、変わりものの私だけでしょうか。
産経ニュー スより 2017.3.21
【産経抄】３種類のリスクの大きさ
米カリフォルニア大のエイムズ教授は、野菜に自然由来の発がん性物質が多く含まれている事実を示した。その教授が、サラダをもりもり食べている。制がん性のある物質や他の栄養素もあり、食べないわけにはいかない。
▼『環境リスク学』（日本評論社）の中に出てくるエピソードである。著者の中西準子さんの名前は、昨日の東京都議会百条委員会で、石原慎太郎元都知事の証言の中にも出てきた。野菜が安全か危険か、決めつけるのは難しい。環境問題はそんな目に見えないリスクに満ちている。リスク評価を専門とする中西さんによると、リスクには３種の大きさがある。
▼第１が科学的に得られたリスクの大きさ、第２が意思決定のリスクの大きさ、第３が国民の抱く不安としてのリスクの大きさだという。築地市場の豊洲への移転問題では、第１のリスクの大きさは、すでにはっきりしている。
▼豊洲市場の地下水から、環境基準の１００倍のベンゼンが検出された。ただこの基準値が伝えるのは、人が２リットルの水を７０年間飲み続け１０万人に１人ががんになるという、ほんのわずかなリスクである。市場で地下水を利用することもない。専門家会議は、「科学的には安全」との評価を下した。
▼小池百合子都知事は、第３のリスクの大きさと向き合いながら、第２のリスクの大きさを選びとらなければならない。そろそろ移転について、判断を示す時期である。
▼豊洲に決まった経緯は、まったく別の問題だ。とりわけ７８億円と８５８億円、元の所有者の東京ガスと東京都が土壌汚染対策に費やした金額の違いの理由を知りたい。もっとも、百条委員会の証人の話を聞いていると、「科学的」な解明から遠ざかるばかりのように思える。
豊洲の８５８億円も、少ないとは言いませんし、それを追求することは大事ですが、福島原発での非難問題などの間違った政策や、マスメディアなどを恐れて、放置している何兆円もの無駄や帰還できない地元の人達の苦悩を考えると、どうにも納得が行かないものがあります。
尤も、これは森友学園で騒いでいる国会議員の方こそがやるべきことです。
ロッテなどが苛められているＴＨＡＡＤ問題で、韓国が中国に逆らっているようです。大丈夫でしょうか。どうせなら国交断絶でもやれば良いのじゃないでしょうか。ついでに、日本も一緒に断絶してくれても良いですよ。
何と、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したようです。
産経ニュースより 2017.3.20
韓国が中国の「ＴＨＡＡＤ報復」でＷＴＯに問題提起 中国報道官「経済は民意が基礎」と反論
【北京＝西見由章】米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備をめぐって、中国が韓国への 経済的な報復措置をとっている問題で、韓国政府は２０日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して協定違反の可能性を提起したことを明ら かにした。聯合ニュースが報じた。
これに対し中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「われわれは中韓両国間の正常な経済貿易や各分野の交流を支持してい る」と述べる一方、「それに見合う民意の基礎が必要だ」と主張した。
中国側の「報復」は当局の措置ではなく国民感情の悪化によるものだとする従来の見解を繰り返した。また華氏は「中国が ＴＨＡＡＤ（の配備）に反対する立場は一貫している」とも語った。
聯合ニュースによると、韓国の周亨煥（チュ・ヒョンファン）・産業通商資源相は２０日、国会で答弁し「ＷＴＯサービス理事会に 対し１７日、観光・流通分野の中国の措置に関してＷＴＯ協定違反の可能性を正式に提起し、中国側に義務の順守を求めた」と述べ た。ただ、今回の問題提起はＷＴＯへの正式提訴を意味しないという。
何だ、正式提訴じゃないのか。最初から腰が引けていますね。国際機関なんかに頼らずに、実力行使でやらないと効き目はないでしょう。
やはり、ここは、中国との国交断絶で行きましょう。それとも、ＴＨＡＡＤの設置を辞めて、中国へ寝返りますが。その方が可能性はありそうですね。
どちらでも良いですから頑張ってください。日本は、静かに見守らせて頂きます。
トランプさんが本当に中国を潰しにかかるのか確信が持てなくなって不安な思いの毎日ですが、国際派日本人要請講座が、ピーター・ナヴァロの『米中もし戦わば――戦争の地 政学』を詳しく取り上げてくれているのを読むと、もしかしたらと希望が沸いてきます。
少し長いので、全文はリンク元で読んでください。
国際派日本人養成講座より 2017/03/18
No.995 トランプ政権の「経済力による平和」戦略
米国はシナの経済発展を助けることで、世界に牙を剥く虎を育ててしまった。その虎から、どう世界を守るのか。
１．「獲物に飛びかかろうと身をかがめる虎」
ピーター・ナヴァロ・カリフォルニア大学教授はドナルド・トランプ大統領の選挙キャンペーン時に政策アドバイサーをつと め、政権発足後は新設されたホワイトハウス国家通商会議の委員長に就任した。そのナヴァロ氏の『米中もし戦わば――戦争の地 政学』[1]が評判となっている。
『米中もし戦わば』という邦題からは開戦したらどうなるか、という軍事面を説いたように思えるが、原題 の"Crouching Tiger: What China's Militarism Means for the World"の方が、よく内容を表している。
"Crouching Tiger"とは、虎が獲物に飛びかかろうと身をかがめている姿。その虎の「軍国主義」が世界にどのような脅威をもたらしているのかを説いている。シナの 軍事力増強の状況を詳しく解説すると共に、それにどう対応すべきか、米国内の軍事戦略家の議論を広く紹介しながら検討してい る。
その詳細は同書を読んで貰う事として、ここでは著者の主張する「経済力による平和」戦略を見てみたい。トランプ政権の対シ ナ政策の狙いとともに、先に訪米した安倍首相をトランプ大統領があれほどにまで歓待した理由も見えてくる。
２．虎を育てた日米
シナが今日のような軍事力を持つにいたったのは、アメリカ側の経済政策の失敗がある、とナヴァロ氏は指摘する。主要な失敗 の一つは、2000年にクリントン大統領がアメリカ経済界の強い後押しを受け、シナのＷＴＯ(世界貿易機関）加盟を支持した 事である。加盟は2001年に実現し、2002年のシナの輸出入実績は前年比２２％増に跳ね上がった。
2001年からの１５年間で、シナの名目ＧＤＰ（国内総生産）は８.５倍になった。その間、日本の名目ＧＤＰは１４％ほど しか伸びていないので、2001年当時、日本の１／３ほどでしかなかったシナ経済規模は2016年には２.４倍にもなってい る。
壊滅的な経済的帰結を招いたという点で、これほど誤った判断を下したアメリカ大統領は他にいない。
中国がＷＴＯに加盟すると、 産業界のクリントン支持者たちは一斉に生産拠点を中国へ移し始め、その結果アメリカでは七万もの工場が閉鎖に追い込まれた。失業者・非正規雇用労働者の数 は最終的に二五〇〇万人以上になり、アメリカの貿易赤字は年間三〇〇〇億ドル以上にまで膨れ上がった。現在、アメリカの対中 貿易赤字は何兆ドルにも達している。[1, 3342]
当初、シナのＷＴＯ加盟を支持することは、シナが豊かになればグローバル・ルールも尊重して「攻撃的な独裁国家から平和的 でリベラルな民主国家」に変わると考えられていた。その目論見は、現在、我々が目の当たりにしているように見事に失敗した。
日本のＯＤＡ（政府開発援助）支援も同様の失策である。外務省資料によれば、昭和５４(1979)年に開始されてから平成 ２５(2013)年度までに有償・無償・技術協力あわせて約３兆６５５３億円もの援助をしてきた[2]。その相当部分がシナ の軍事力増強に使われてきた事は、弊誌も２０年近く前から指摘していた。[a, b]
日米が協力して虎を育ててしまい、今日、その虎が強大な牙を剥きだして、世界に飛びかかろうと身構えているのである。
３．自分の食い扶持を虎の餌として与えていた日米
シナとの貿易によって、「アメリカの製造業界は真っ二つに割れてしまった」とナヴァロ氏は指摘する。中小企業はシナの安価 な輸出品で大打撃を受けた。
その一方で、アップル、ボーイング、キャタピラー、ゼネラルモーターズ、ＩＢＭといった、アメリカに本部を置く一握りの多 国籍大企業が存在する。これら大企業は生産拠点を中国に移し、製品をアメリカ市場に輸出することによって、中国の違法な輸出 補助金や搾取労働や税金の抜け穴や大甘な環境規制を利用して大儲けしている。[1, 4335]
この点は日本でも同様で、日銀の円高政策もあって、日本の大企業は一斉にシナに工場移転した。その結果、多くの中小企業が 潰れ、国内は疲弊した。1990年代からの失われた２０年とは、生産工場のシナ移転による国内の景気低迷が大きな要因の一つ だった。
日米は自分の食い扶持を減らして、虎に餌を与えた。その結果、自分自身の闘う体力が衰弱してしまったのである。
４．「自分を吊す縄も喜んで売る」
シナに進出した米大企業は、技術移転の面でもシナの軍事力強化に貢献した。…以下略
虎を育てた日米に、全面的に賛成です。こんな人がトランプを導いてくれることを願いたいですね。
それにしても、クリントンは最悪だったんですね。トランプさんが負けていれば、やはり大変なことになったのじゃないでしょうか。
それにしても、産業界というのは利益を上げることが必須であるとは言いながら、余りにも程度が低すぎるようです。形を変えた帝国主義をやっているという心の痛みは無いのでしょう。
欧米にそれを求めても無理でしょうが、せめて、日本の産業界にはその矜持を持ってもらいたいと思うのは、甘すぎるのでしょうか。
やはり、日本の再生がならない限り、世界は滅亡に向かってまっしぐらでしょう。
日本が救えるでしょうか！