我那覇さんが、4日(土)、第 ９８９回の「東京MXテレビ”ニュース女子”の真実」の記者会見の報告を、何時もの【沖縄の 声】で、してくれています。
それにしても、在日の辛淑玉は、流石に卑怯ですね。きっと、裏で何かを企んでいるのじゃないでしょうか。
この動画の中でも、我那覇さんを心配する声が届けられていましたが、何をするか分からない奴等だけに用心してもらいたいですね。
それにしても、我那覇さん達の努力で、真実が少しずつ広まってきているようです。その活動には頭が下がります。
それだけに、追い詰められた反日売国左翼・在日の破れかぶれには注意が必要ですね。
何時もの河添・杉田コンビも、この問題を取り上げてくれています。
もう旧民主党のバカさ加減には呆れるしかないですね。自分達が過去にやってきたことを全く把握していなようです。と言うか、政治を、その時その時の思いつきでやっているということでしょう。自分の言葉にも責任を持つ気もないのでしょう。
一体、何の為に政治家になったのでしょう。と言うか、特亜３国の指令を行う為に国会議員になったとしか思えませんね。そうであるなら、初期の目的は見事に成し遂げているのかも知れません。もしかしたら、あちらでは英雄なのかもしれません。
何時もの阿比留さんが、その素晴らしい仕事振りを痛烈に書いてくれています。
産経ニュースより 2017.3.2
【阿比留瑠比の極言御免】民 進党が旧民主党時代から投げ続けてやまない「ブーメラン現象」の研究
住んでいる自治体の運動公園の行事で、子供と一緒にブーメラン競技の体験教室に参加したことがある。かなたへと投じたブーメラ ンが、きれいな弧を描いて自分の元に返ってくるのは確かに気持ちがよいものだった。民進党は、まるでこの快感のとりことなってい るかのようである。
２月２７日の衆院予算委員会では大西健介氏が、２８日の参院予算委では小川敏夫氏がそれぞれ、独特な保守色が注目されている学 校法人「森友学園」をめぐり、安倍晋三政権との密接な関係を印象付けようと追及した。ところが、ともに民主党（現民進党）時代に も同様の関わりがあったことを指摘されて自爆した。
これらは、本紙既報のため詳述は避けるが、いずれもお手本にしたいような正確なブーメランだった。相手への攻撃が寸分違わず自 分に跳ね返る姿には、一種の様式美すら感じた。
今や民進党といえば、ブーメラン現象を思い浮かべる人も少なくないことだろう。それにしても、事前に少しでも調べていれば誰で も分かることなのに、どうしてわざわざブーメランを投げようとするのか。何かやむにやまれぬ動機や理由はあるのだろうか－。
この点について、日本維新の会の足立康史衆院議員が以前、自身のブログで整理していたので紹介したい。足立氏によると、民進党 議員のブーメランには、（１）反射型（２）指令型（３）信念型－の３つの類型がある。
（１）は当人が深く考えずにその場の都合で反射的に口にするもので、（２）は当人の意向にかかわらず上からの指令でやっている もの、（３）は当人の思想・信条、強固な思い込みや勘違いなどによるものだろう。足立氏は、ほとんど無意味な（１）や（２）に比 べ（３）は「反面教師くらいにはなりそう」と皮肉っている。
また、ジャーナリストの山村明義氏は新著『日本をダメにするリベラルの正体』の中で、足立氏の言う「反射型ブーメラン」につい てこう分析している。
「リベラルな議員特有のもので、その特徴は、『過去をいつの間にか忘れる』というもの」
「リベラル主義者は、その理念として常に『進歩主義』でなければならず、自分の歴史や過去を振り返ってはいけない、という先入 観があるよう」
確かに、民進党議員の国会質問を見ていると、３年３カ月にわたる民主党政権の失政への反省はほとんどみられない。国会では、政 府側が「その政策判断は民主党政権時代のものだ」と指摘すると、堂々と「（今は）民進党だ」と反論する議員も見受けるほどだ。
こういう議員らには、相手は「悪」「邪」だが、自分たちは「正義」「善」だという根拠のない決め付けがあるように思える。正義 はわれにあるのだから、何を言っても許されるとばかりに相手のすべてを否定しようとするから、自分自身の過去の言動と矛盾してし まうのではないか。
筆者が初めて署名記事で民主党に関しブーメランという言葉を用いたのは平成２２年５月、当時の鳩山由紀夫首相に対してだった。
「何か本質的な間違いというか、本質的な考え方がどうも違う。それが結果として表面的な失言につながっているのではないか」
鳩山氏が２０年１１月に、麻生太郎首相（当時）に浴びせたこんな言葉を引いて、「見事なブーメランとなって跳ね返っている」と 書いたのだった。あの時からもう７年近くたつが、この党は変わらない。（論説委員兼政治部編集委員）
変わらないというか、特亜３国の指令を完遂する為には何をやっても良いという信念の基に動いているので、細かいことは気にならないのかも知れないですね。
そうとでも考えないと、あのブーメラン振りは説明が付かないでしょう。と言うか、そこまで、日本人はバカだと思っているのかも知れません。確かに、ここまで騙されてきたのですから、当たっているのでしょう。
やはり、日本人の目覚めが必要です。
経営者の逮捕を逃れル為にサードの設置にゴルフ場を提供したロッテが中国の報復に会っていることを、2 月 20日(月)、第 １３５０回の「『中国ロッテワールド』工事中断」などでとりあげましたが、中国の報復が止まるところを知らないようです。
益々、面白くなりそうです。私の大好きなロッテが大変なことになりそうです。もしかしたら、あの美味しいロッテが食べられなくなるのでしょうか。と言うか、もう10年以上口にしたことはありません。ザマアミロ。
中央日報日本語版より 2017年03月01日
【社説】「断交」まで言い出した中国のＴＨＡＡＤ報復が手荒い
ロッテによる高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の敷地提供を伝える中国メディアの報道に驚いた。反発の程度もそうだが、その反発を表わす態度の荒さや粗悪さにとても驚かざるをえなかった。中国共産党機関紙の人民日報の海外版ソーシャルメディア「侠客島」がある。侠客島はロッテの決定直後である先月２７日、「断交」という言葉を言い出した。「万一、ＴＨＡＡＤが韓国に配備されれば、中国は韓国と準断交に踏み切る可能性を排除できない」という見出しの記事を載せた。韓半島（朝鮮半島）専門家と名乗る筆者の韓国に対する脅迫が「断交」と表現されたわけだ。
韓中が韓国戦争（朝鮮戦争）の傷痕を乗り越え、著しい理念の違いがあったにもかかわらず、１９９２年に国交を正常化したのは遠い未来を見通して共に協力しようという両国の共感があったからだ。韓中関係は大切なもので、過去２５年にわたった両国関係の飛躍的な発展がそれを証明している。「断交」という言葉は簡単に口にできるようなものではない。
民族主義を売りに出して口悪な表現を用いる報道で有名な人民日報の姉妹紙といえる環球時報も扇動的主張をやめるべきだ。環球時報は社説で「ロッテを中国市場から追放しよう」「韓国の文化商品の輸入制限を高めよう」「韓国自動車と携帯電話の購入をやめよう」「韓国旅行に行くことをやめよう」など、「韓国不買運動」を展開した。このような行動が中国が大国として当然備えるべき威厳だなんて呆れる。本来ＴＨＡＡＤを配備する米国に対してはこれといった抵抗もできないが、比較的に弱者である韓国、そして一民間企業を相手に八つ当たりをするのが大国の姿だろうか。
中国でメディアは共産党の宣伝の道具となっている。党の方針に忠実に従うために、時には言語暴力のような過剰反応を行っている。そして、その結果は民心の歪曲だ。今必要なのは、そのようなうっぷん晴らしの報道ではなく、韓中が直面した問題をどのように賢明に解決していくかに対する悩みだ。ＴＨＡＡＤの配備によって韓国には少なくない被害が予想される。しかし、これを通じて中国の真の姿が知らされたのは苦々しい成果といえる。
まだまだ追加があるようです。
中央日報日本語版より 2017年03月02日
ロッテの中国ホームページ、ＴＨＡＡＤ契約日にダウン…オンラインモールでは閉鎖
高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備が加速し、中国の韓国企業に対する圧力が強まっている。
中国政府と官営メディアがロッテなど韓国企業に対する不買と報復を煽り、民間の反韓行動と不買がオン・オフライン空間に広まる様相だ。
中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙・環球時報の英文版グローバルタイムズは１日の社説で「中国の消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要勢力にならなければいけない」と主張した。環球時報はこの日、「韓中の衝突が激しくなれば、サムスンと現代にも結局は被害が及ぶだろう」と警告した。中国政府は「外国企業が中国内で成功するかどうかは中国市場と中国消費者が決める」（中国外務省の耿爽報道官）とし、不買運動を助長または黙認している。
中国の報復性措置は数カ所で表れた。先月２８日夜、中国２位のオンラインショッピングモール「京東商城」（ＪＤドットコム）でロッテマートのサイトが突然閉鎖された。１日、中国最大ビューティーショッピングモール「聚美」の販促行事でもロッテ製品はすべて除外された。さらにハッキング攻撃までが登場した。ロッテの中国ホームページ（www.lotte.cn）は２８日午後７時にダウンした。
中国が大半を占める韓国旅行も禁止だそうです。これも堪えそうですね。と言うか、代わりに日本へ来ないかと心配です。
産経ニュースより 2017.3.3
中国が韓国への団体旅行を全面禁止 ロッテへのサイバー攻撃…本格化するＴＨＡＡＤ報復、韓国では「日本に学べ」との声も
…略
複数の韓国メディアによると、中国国家観光局は２日、北京の旅行社に対し、団体、個人を問わず、１５日から韓国への旅行商品の販売をやめるよう口頭で通達した。地方でも同様の指示が伝えられているという。
昨年韓国を訪れた中国人旅行者は約８００万人とされ、外国人旅行者の半数近くを占める。航空券の個人購入を除いて韓国渡航が制限されることになり、旅行者が４００万人程度減るとも危惧されている。…以下略
これは、本気で潰しにきているようですね。只でさえ、トップのサムスンも危機だというのに、韓国はどうなるのでしょう。何とも、お気の毒ですね。
益々、崩壊が早まりそうです。余りに気の毒で、涙が出そうです。どうせなら、中国と一緒に消滅してもらいたいものです。
トランプさんが中国問題以外では公約通り頑張っているようです。トランプさんが、どこまで意志を貫けるかで、世界は素晴らしくなると期待しているのは私だけでしょうか。
不法移民問題でも、効果が出てきているようです。安倍さんが、トランプさんの覚悟を持って、独立を成し遂げることを期待したいのですが、どうなるでしょう。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）３月１日(水曜日） 通算第５２０４号
宮崎正 弘の国際ニュース・早読み <メキシコ国境に壁を築け、トランプ効果で不法移民激減
メキシコ国境に壁を築け、トランプ効果で不法移民激減
その数２７％の激減ぶりを示したが。。。
トランプ政権がメキシコからの不法移民締め出し強化に転じて以来、不法移民の数は顕著に減少し、前月比２７％（２０１７年 一月速報）。
全体で２７％減というのは数にして３１５７５名、とりわけ南西部の港湾から侵入する新ルートの取り締まり強化によって、こ の地区では２８％の現象、その数は１０８９９名となった。
メキシコとの国境は東西に長く、もともとオバマ政権も不法移民を取り締まってきた。
不法移民は二つに大別され、職を求める季節労働者、もうひとつは入国後永住権を狙うもの、この中には麻薬、武器密輸など犯 罪組織も加えられる。
不法移民、じつはメキシコ人よりも、グアテマラ、ホンジュラス、コロンビア、そしてボリビア、ペルーなどからの人々。
なかでも巧妙な手口で目立つのが、メキシコを経由地として米国へ潜り込もうとする中国人が顕著だという。
青山さんもトランプさんに期待しているようです。
トランプさんのマスコミとの戦いも本気のようですが、これも日本に波及してもらいたいものです。と言うか、日本が自分でやるべきですね。
安倍さんもトランプさんに負けないように頑張ってもらいたいところですが、特亜３国の下僕の反日売国左翼・在日の蔓延が酷すぎるだけに、そうは簡単に行かないようです。
日本は、此奴等を一掃しない限り未来は無いですね。
