★辻元清美が天皇を全否定する1999年の映像

　　高槻のブロック塀崩壊問題から辻元の怪しさを取り上げてきましたが、マスメディアは産経以外は報道しない自由を行使していると思うのは私だけでしょうか。

　　そうなると、頼るはネットの世界です。

　　netgeekが、古い情報を掘り出してくれています。

　　netgeekより

　　【衝撃】辻元清美が 天皇を全否定する1999年の映像

　　1999年3月の朝まで生テレビ「激論！ 日の丸・君が代 国旗・国家は必要か」の映像がTwitterにアップされた。今では信じられないことに辻元清美議員（社民党）が天皇陛下の存在を全否定している。

【1999年3月】辻元清美「天皇もおかしいんや、天皇制がおかしい！」（※動画）https://t.co/Gu2x6alf5K

— Share News Japan (@sharenewsjapan) 2018年6月30日

　　…以下略

　　リンク元には他にも動画があります。是非、リンク元で見てください。

　　どうかんがえても、これを国政に送り続ける高槻市は、日本でしょうか。もしかしたら、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達ばかりということでしょうか。

★中国企業の社債、デフォルトがブーム（？）に

　　中国が何故崩壊しないのか不思議で仕方ありませんが、やはり、習王朝の独裁だからこそ出来ることなのでしょう。

　　その中国の凄まじい状況を何時もの宮崎さんが書いてくれています。何時もとちがって長いですが、その凄まじさを実感していただくためにも全文を上げさせて貰います。

　　それにしても、独裁というのはここまで無茶苦茶が通るんですね。これが、破裂したら世界への影響はどうなることやら。
　　これでも、まだ付いていく国や企業も、どうなることやら。その凄まじい崩壊を是非、この目で見たいものです。

　宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）６月３０日（土曜日）　通巻第５７４３号　＜前日発行＞

　中国企業の社債、デフォルトがブーム（？）に
　　ドル建て債券、高金利を謳っても応じる海外投資家が不在になった

　中国企業の債務不履行(デフォルト)が異様な速度で急増している。
　２０１６年度の債務不履行(デフォルト)は通年で６８５０億円だった。今年は上半期だけで４０００億円を軽く超えた。たぶん年内に1兆円を超えるだろう。
　とくに大手国有企業がドル建てで発行した社債が「紙くず」同然となっているため、いまでは中国企業の海外起債は難儀を極め、大きな信用リスクに直面している。

　北朝鮮への制裁で直撃を受けた「丹東港集団」の債務不履行（日本円で８４１億円）は原因がはっきりしているだけに、違和感はないが、景気がよいはずの産業界でも、資金が枯渇して運転資金を銀行から借りられなくなった。とくに集中しているのが石炭、鉄鋼、火力発電である。

　その典型は中国儲能源化工集団（３８５億円）、東北特殊鋼（累計１２００億円）など、社債不履行の中国企業のリストを網羅し始めると数十頁にも及ぶほどの悲惨な状態だ。
　社債残高はちなみに３００兆円、これはイタリアのＧＤＰ(２８８兆円)よりも多い。

　国有企業である発電や石炭、鉄鋼という旗艦産業を習近平政権は救済する意思がないのも、これら企業の多くが旧江沢民派や団派との関連が深いからだろうか。

　また社債をだして数ヶ月も経過しない裡に、経営者が行方不明、失踪したり、突如倒産したり、なかにはドル建ての社債を償還できない企業が頻出し、海外投資家に信用不安をもたらす。このため、対中債券投資も激減してゆく傾向にある。とくに注目されたのが「北京東方園林環境」である。１７０億円の社債発行を目指し、金利を７％としたが、集まったのは８億５０００万円、目標の二十分の一でしかなかった。

　つまり世界中の投資家が中国経済の末期的症状、その破産状態を掌握しているからである。２０１８年は半期だけで、すでにデフォルト額が４０００億円を超え、この雪だるま現象は急坂を転がるごとに膨らんでゆくだろう。

　ドル不足にくわえ、中国は厳重な金融引き締め政策に転じており、国有銀行は資金を市場に出さない。そればかりか中央銀行は国有銀行の預金準備率を２ヶ月の間に１％さげて、通貨供給量を増やすとしながらも、市場に潤いはなかった。

　というのも実態は社債を株式に転換させて銀行が購入という手の込んだ遣り方で、有力企業のパンクを防止し、債務不履行に陥る寸前の対策を講じた。
社債の格付けがＡＡ格以下は不良債権化する怖れが強いために、銀行の担保とならない。だから社債を株に転換させるのだ。見え透いた巧妙な延命策である。

　典型例は中国建設銀行で、たとえば武漢鋼鐵への債権２４０億元(４０００億円)を株式化した。同銀は山東能源集団、山西省能源集団への債権合計４６０億元（７８００億円）も株式に転換し、融資先の国有企業の窮状を救った。

　▲つぎなるは「理財商品」というゴミの山の解決を先送り

　こうした債務株式化は、4月から6月にかけての弐ヶ月間だけで推計17兆円、このために中国人民銀行は預金準備率を同期間に合計１・５％切り下げ、1兆円の余裕資金を銀行に持たせたのだ。

　金融専門家でなくともこの手品は分かる。
したがって香港の株式市場はすばやく反応して株安に転がり、また米国や日本でも中国との関連の深い企業株は軒並み下落した。

　ついで中国は「陰の銀行」(シャドーバンキング)の規制導入を三年先の2021年に延ばした。ゴミの山の典型が「理財商品」で、その累計残額は500兆円をかるく超えている。
事実上の不良債権である。これを帳簿上、かくすための手口として銀行が活用してきたのだ。

　規制は理財商品の焦げ付きを回避させるために「激変緩和措置」なるものを導入し、同時に投資先の理財商品(投資信託のたぐい)の時価評価方式の導入も先送りした。
　
これは旧規制の理財商品をまた発行して償還資金を捻出することができるという、途方もない借金の引き延ばしであり、理財商品の投資先に対して時価評価を適用しないという、帳簿の誤魔化しの奨励である。

　身近な例をあげて考えてみると、Ａ社はＢ銀行から1000万円を年利8％で借りた。Ｂ銀行はこの債権を「理財商品」として系列のＣファイナンスに移し替える。
一年後、利息だけ返したが、元金は返せないので、金利を１０％とした。つまり80万円の利息は払い、なおかつ一年後の返済は1100万円となる。そしてまた一年後、こんどは元本どころか、利息も払えないので、金利１２％にしてもらい支払い猶予とした。元利合計が1232万円となる。
　そしてまた一年後、返済不能につき金利を１４％とした。元利合計1404万強となる。返済は絶望的である。
　
　この1404万円をＢ銀行の子会社のシャーﾄ―・バンキングＣ社は不良債権であるにもかかわらず時価評価で貸借対照表の「資産の部」に計上する。まさに粉飾決算の手口である。粉飾を国家あげて招請しているというポンチ絵だ。
　いってみれば国有企業、国有銀行の救済を、搦め手で行うのである。

　一方で中国税務当局は企業減税を実施した。
つまり倒産の危機に追いこまれた海航集団（ＨＮＡ）などの救済が実際の目的である。有利子負債が巨大な海航集団は資産売却などで当座を繕ってきたが、この企業は王岐山の親戚が関係する、いってみれば共産党高官の利権企業だからだ。

　▲アメリカはまだまだ手を抜かないゾ

　トランプ政権は矢継ぎ早に対中制裁を講じている。緩和する意思はまったくない。
　次の対中制裁は「投資規制だ」とライトハイザーＵＳＴＲ代表は、すでに6月15日のテレビ番組で語っていた。
「米国の最新鋭技術を企業買収などを通じて、入手しようとする中国の企みを規制し、これによって中国が交渉テーブルにつき、公平な貿易政策に転換することを臨んでいるからだ」と理由づけていた。

　6月28日、トランプはウィスコンシン州のＦＯＸＣＯＭ工場の起工式に参加し、鵬海精密工業ＣＥＯの郭台銘と並んで、鍬入れ式を行った。
　式場で、トランプは「米国は中国の再建に手を貸した。御礼を言われるべきだが、もはや礼にも及ばない」と冷たい言辞を吐きつつ、中国系企業のアメリカ進出には大歓迎。「これでバランスが是正される。われわれは不公平な貿易慣行を改めよと言っているだけであり双務主義に立ち帰るべきである」と述べた。
　

　▲鵬海精密工業は本当に米国に大工場を建てた。

　鵬海精密工業（ＦＯＸＣＯＭ）は、ウィスコンシン州に液晶パネルの大工場を、100億ドルを投資して建設し、フル稼働となれば、1万3000人を雇用すると唱えている。
　トランプは就任前のトランプタワーに、孫正義、アリババの馬雲に遅れて、鵬海の郭台銘が訪問したときも、対米投資に積極的な三人を褒め称えた。その約束を真っ先に果たすのは、製造業の郭となった。

　鵬海精密工業の郭台銘は台湾生まれとはいえ、この会社は中国で往年は100万人を雇用して、急成長し、近年はシャープを買収し、液晶パネルのハイテク化に成功した。また従業員の八割を削減し、ロボットに切り替え、経営効率化を目指している。

　郭台銘は父親が山西省からの移住組、したがって台湾への愛着は薄く、中国共産党とべったりである。

　アリババは米国進出を、金融子会社アント・フィナンシャル社がフィリピン経由で米国企業マネーグラム買収を行い、横合いから國際送金システムの進出を果たそうとしたが、米国側は拒否した。
このためアリペイ（支付宝）は香港の子会社とフィリピンの「Ｇキャッシュ」でスマホ決済を英国系スタンダード・チャータード銀行を通じて行うことになった。後者の銀行は香港ドルの発券銀行でもある。
　
　またトランプ政権は中国ならびに香港系などの中国のダミー企業が米国のハイテク企業を買収する行為を阻止するために、対米外交投資審査委員会の権限をさらに強め、２５％の中国資本の企業が米国ハイテク企業を買収することをすべて禁止する法案を準備中である。
　いずれにせよ、拙著『アメリカの「反中」は本気だ』（ビジネス社）で述べたように米中経済摩擦は、おさまるどころか、ますます激化してゆく方向にある。

　　やはり、引導を渡せるのはトランプさんのようですね。どうか初志を貫徹して、世界を救った大統領として歴史に名前を残してください。お願いします。

BBCと反日売国左翼・在日の仕掛けと反日売国左翼・在日の仕掛け

　　杉田水脈さんがBBCの取材を受けたことを報告されていましたが、その番組が報道されたそうです。
　　ところが、心配されていたように反日売国左翼・在日共の日本貶めの意図があったようです。
　　杉田さんがフェイスブックで詳しく報告してくれています。

　　それにしても、反日売国左翼・在日共のしつこさには呆れます。やはり、どうかんがえても「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか思えませんね。

★大阪「高槻方式」の恐るべき教育を振り返る

　　【虎ノ門ニュース】で、有本・つるのコンビが 話されていた、6月21日、第 ３２２回の「 高槻方式って何？」で取り上げた高槻方式について、有本さんが産経に詳しく書いてっくれています。

　　産経が取り敢えず夕刊でこうやって取り上げてくれましたが、反日売国左翼・在日マスメディアは、予想通りどこも静か なものです。やはり、辻元箝口令があるのじゃないでしょうか。

　　ZAKZAKより　　　　 2018.6.29

　　【有 本香の以毒制毒】「皆の前で『友達捨てる』って言いなさい」　大阪「高槻方式」の恐るべき教育を振り返る
 
    ブロック塀が倒壊して、女児が犠牲となった高槻市立寿栄小学校＝大阪府高槻市 ブロック塀が倒壊して、女児が犠牲となった高槻市立寿栄小学校＝大阪府高槻市

　１８日早朝、大阪府北部を襲った最大震度６弱の地震で、同府高槻市立寿栄小学校４年の女児１人を含む５人が亡くなっ た。犠牲に なられた方々、ご遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げたい。

　寿栄小学校のブロック塀倒壊については、大阪府警が業務上過失致死容疑で捜査している。２１日には、３年前の１５年 秋、学校側 が、外部の防災専門家からブロック塀の危険性が指摘されていたことを市教育委員会が公表した。ただし、その市教委も学校から報告 を受けながら、建築士の資格のない職員による調査で「安全」と判断していた。

　当然、保護者から不満の声が上がった。さらに、先週行われた緊急調査では、高槻市内の５９の小中学校のうち１５もの学 校で、建 築基準法の基準を満たしていないブロック塀が確認される残念な続報がもたらされた。

　このブロック塀の件と関係なかろうとは思うのだが、たまさか今週私は、高槻の学校教育についての奇異な歴史に接した。 １９７０ 年～９０年代に実施されていた「高槻方式」と呼ばれる、進路指導について知ったのである。

　先週木曜（２１日）、私がレギュラー出演しているインターネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」に、タレントの つるの剛 士さんがゲスト出演してくれた。つるのさんは今月上梓した著書『バカだけど日本のこと考えてみました』（ベスト新書）の中で、 ８０年代に小学生として過ごした高槻市の教育実態を記しており、この件を番組でも披露した。

　国旗掲揚、国歌斉唱廃止、「皆平等」ということで運動会ではみんな一緒にゴールする…。これらも私には奇異だが、高槻 に限った 「方式」ではない。同様のことが日本各地で行われていた。その証拠に、番組生放送中、全世界に住む視聴者の方々から、「自分も音 楽の教科書の『君が代』のページに紙が貼られていた（隠されていた）」などのメールが多数寄せられた。

　しかし、「高槻方式」と呼ばれた進学指導については、全国の他地域から「うちも」とのメールはなかった。

　その特異な「方式」とは、公立校の教師が、主に勉強のできる子の私立学校進学を断念させ、近所の公立学校への進学を強 要する指 導だ。高槻を含む大阪の一部地域と、和歌山で行われていたこの進路指導は、「地域の学校間の学力格差をなくす」ことを目的とされ ており、「地元集中」とも呼ばれていた。

　他県では、同じ目的で厳格な学区制が採られたりしたが、高槻方式はそれらとは異次元の醜悪なものだった。

　成績優秀な子の家に教師が出向き、「私立に行くな」と説得した。「どうしても私立に行くなら皆の前で『友達捨てる』っ て言いな さい」とか、「内申書を書かない」と迫る。まるでカルト宗教か、共産主義国家かという恐ろしさ。当時、この地域の特殊な教育を 嫌って、他へ引っ越す人も少なくなかったという。

　手法のひどさもさることながら、高槻方式の異様さは、それを日本教職員組合（日教組）のみならず、教育委員会も推進し ていたと される点にある。この体質を、現在の高槻市教委のブロック塀への対応、姿勢に、つい重ねて見てしまうのは私だけではなかろう。

　高槻といえば、地元代議士は立憲民主党の辻元清美国対委員長だ。通常国会閉会後、時間ができたらぜひ、辻元さんにも地 元・高槻 の教育実態についてご意見を伺いたいものである。

　　結局は、北の関係者を取り上げると後が恐ろしいのでしょうか。それとも、お仲間ということでしょうか。いずれにして も、野党の不都合に触れないマスメディアも日本のものとは言えないでしょう。

メルケル移民追放

　　流石のメルケルさんも地位に未練があったので しょうか。と言うか、ここでつっぱねると地位を追われ、みじめな晩節となるのが怖かったのでしょうか。

　　それにしても、このしぶとさは見習うべきなのかもしれません。とは言え、のこったところで、中国の崩壊が待っている のじゃないでしょうか。是非、共倒れされることを期待します。

ドイツのメルケル首相が、難民を送り返す方向に舵を切ったようです。
日本も、北朝鮮から難民が押し寄せた時のことを考えておくべきでしょう。北朝鮮の一般人には何の罪もないのですが、今の日本にそんな体力はありません。そもそも、受け入れる理由もありません。https://t.co/digrGey71p

— たむたむ (@eKkf7oHA63IYDCz) 2018年6月30日

　　さて、このメルケルさんの失敗を見ても日本はまだ外国人労働者に頼るつもりで すか。やはり、日本の足を引っ張るのは金の亡者の経済界のようです。　

★出来ない政治家や外交官がホザクな

　　旭日旗を持ち込むことにきちんとした反論も出来ない韓国べったりのサッカー協会の弱腰を情けなく思っているからと言う訳ではないのですが、オリンピックを筆頭に世界退会という胡散臭いものに興味が沸かないので世間のサッカー騒ぎの中でも全く興味が沸きません。

　　それでも、一応結果には興味があったりして、見出しが面白そうだと読んだりしています。

　今は、決勝進出を決めた試合での時間潰しをどう捉えるかには感心があります。賛否両論ですが、もし、時間稼ぎをやらずにもう1点取られて決勝進出を逃していたら非難囂々で、監督は辞めろなんて大バッシングを浴びていたのじゃないでしょうか。
　その当たりもあって、監督も苦汁の決断をされたのじゃないでしょうか。

　なんて、分かったようなことを書きましたが、何時もの産経抄が分り易く考察してくれています。

　　産経ニュースより　　　　2018.6.30

　【産経抄】
   
　２８日のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の対ポーランド戦で、日本代表チームは負けているにもかかわらず、得点を狙うことなく時間稼ぎをした。結果的に決勝トーナメント進出を果たしたが、この戦術に国内外から賛否両論、さまざまな意見や論評が出ている。

　▼リスクはあったとはいえ、日本人が好む潔さや、当たって砕けろの精神を捨てて消極策を選んだのだから、釈然としない人が多いのも分かる。「もっと攻めないと観客が怒るよ」。首相官邸で２９日に開かれた閣議前にも、閣僚らがこうささやき合っていた。

　▼ただ、これまで日本はスポーツでも外交でも、正攻法にこだわり過ぎたきらいがある。その意味では日本社会の成熟の表れとも言えよう。政治学者の櫻田淳さんは、自身のフェイスブックに記していた。「日本も、こういう狡（ずる）いサッカーができるようになったかと思えば、実に感慨深い」。

　▼「『獅子の威厳と狐（きつね）の狡知（こうち）』…か」。櫻田さんは続けてフィレンツェの政治思想家、マキャベリの言葉を引いていた。君主は、オオカミを従わせるライオンの力と、策略を見抜くキツネのずる賢さに学ぶ必要があるとの意味である。どちらかが欠けても国は危うい。

　▼興味深いことに、政治家からは「選挙と同じだ」、外交官からは「外交と同じだ」との感想が聞こえてきた。ルールの中でぎりぎりの駆け引きをし、多少体裁が悪かろうと結果を出すことがすべての世界ということか。

　▼そもそも、良いとか悪いとか道徳的に決めつけること自体に無理があろう。作家、池波正太郎さんの人気シリーズ『仕掛人（しかけにん）・藤枝梅安』で、梅安は繰り返し世の道理を説いている。「善と悪とは紙一重」「世の中の仕組みは、すべて矛盾から成り立っている」
　　
　　良いですね、腹黒い世界を相手に結果を出すためには、黙っていても理解しあえる国内とは違った対応が必要であることは間違いない。
　　それが、出来なくて日本の名誉を汚してきたのが政府であり外務省でしょう。そんな奴等に監督の決断が出来るとは思えない。

　　くやしかったらやってみろ。

★台湾が修学旅行先のトップに

　　産経が、又嬉しい記事を書いてくれていると読んでみると、2月6日、第９４８回の「★台湾、日本からの修学旅行トップに」で、取り上げた毎日新聞と同じものでした。何と、半年遅れです。元は共同です。
　緊急でない記事は、こういうこともするんですね。せめて、もう少し掘り下げて貰いたかったところです。

　　産経ニュースより　　　　2018.6.29

　台湾が修学旅行先のトップに　背景に日本との良好な関係

　良好な日台関係を背景に、日本から修学旅行で台湾を訪れる高校生が急増しており、２０１６年度も米国を上回って２年連続で修学旅行先のトップになった。２９日、台北市内の万芳高校では神奈川県立金沢総合高校の修学旅行生との交流が行われ、陳景峻副市長は「楽しい思い出をつくり、また来てください」と日台交流の拡大に期待を示した。

　全国修学旅行研究協会（東京）によると１６年度の台湾への修学旅行生は２６２校の４万１８７８人。２位の米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）が２５４校の３万６６６１人、３位がシンガポールで１４２校の１万９２８６人と続く。

　台湾への修学旅行生は０６年度には３５５２人で、１０年で１０倍以上に増えた。一方、当時上位だった韓国や中国は減少傾向にある。台湾は親日感情が強く、日台間の往来客総数も増えており昨年は６５０万人を超えて過去最多。（共同）

　　この期に及んでまだ中韓に修学旅行に行っている学校もあるようですが、一体どんな学校だろうかと思っていたら、案の定でした。
　　と言うか、朝鮮学校が北へ行ったようです。今の時期にこんなことが許されているのでしょうか。確か制裁中だったはずですが、こういうのは許可になるのでしょうか。相変わらず甘い日本です。挙句の果てに虐めなんて書かれています。

　　高麗ジャーナルより　　　　2018.06.29

　　在日いじめと日朝会談

　…略

　国際情勢が新たなステップに進んだこの期に及んでも、在日朝鮮人に対する日本政府の悪辣かつ執拗な「いじめ」・差別が未だに全く改善される兆しを見せない事からも、それは容易にうかがえる。　一つ例を挙げよう。

　神戸の朝鮮高校生たちが6月14日から28日の日程で、祖国である朝鮮に修学旅行に行ってきた。

　引率した関係者によると「平和と繁栄の流れの中、行く修学旅行はまた格別な思い」があり「なによりも楽しくなによりも感動的な15日間」だったのが、「最後は最悪な修学旅行に」なってしまったという。　到着した関西国際空港の税関で、生徒たちが朝鮮から持ってきた土産を全て没収されてしまったのだ。
高校生からお土産を全没収、「任意放棄書」記入を強制

　「お土産、没収の嵐。　泣きわめく女子生徒、悔しくて悔しくて怒りの抗議をする男子生徒。　地獄絵図でした。　税関の対応は『上の指示で輸入が禁止されているから』のみ。若干18歳の高校生に　『任意放棄書』なるものを『強制的に』書かかせる当局の方々には人の心がないのでしょうか。あまりの悔しさに、せめてクッションなどのお土産の紙だけでもと一枚一枚、回収する男子生徒。ゲートを出た瞬間に泣き崩れていました。」

　日朝関係の凍結・硬直した現況を打開する為にも、双方の架け橋となり得る在日朝鮮人の存在は非常に注目されるべきだし、また、重要視されて然りだ。　「普通」であれば、日本政府は在日朝鮮人に対する「いじめ」の非を認めて謝罪し、果断に政策転換して在日人脈ラインを生かす方法を取るのがセオリーなのだが、安倍政権にはそのような思考が全くもって欠落しているらしい。

　今のままでは、「私たちはもう少し我慢してもいいから、北と南の政権が絶対に安倍とだけは手を結ばないで欲しい」と言うのが、在日朝鮮人の偽らざる正直な心情だろう。　日本政府は深思熟考すべきではなかろうか。

　　補助金をよこせと裁判している身で、北に修学旅行した挙句土産を没収されて虐めと騒ぐ、全くやりたい放題ですね。旅行に行けるだけでも感謝すべきでしょう。

「元 寇」アニメ化 地域活性化の起爆剤に～対馬

　　韓国からの観光客や土地買収などで窮地に陥っている対馬にある日本でも有数の海神神社を、2014年5月28日、第３８０回の「★ 対馬の海神神社」や、2017年11月13日、第１６１６回の「★ 日本の聖地対馬へ行こう 」で、取り上げ、少しでも国内からの観光客を増やす助けになればと思ってました。

　　この海神神社と伊勢神宮が同じ緯度にあり、淡路にある伊弉諾神宮を挟んで東西となる為、春分と秋分の日には伊勢神宮から日が登り、海神神社に沈むという壮大なロマンがあります。
　　これを売り物に観光客を呼べないものかと考えたものです。
　　
　　そんな対馬の記事が久し振りにありました。元寇をアニメにして活性化の起爆剤にしようとの動きがあるそうです。　　

　　　産経WESTよ り　　　2018.6.18

　　【日本再発見　たびを楽しむ】「元 寇」アニメ化　地域活性化の起爆剤に～対馬（長崎県対馬市）

　　海 中にそびえる鳥居。潮の満ち引きで変貌する。和多美（わたつみ）神社は、竜宮伝説で知られ、海の女神・豊玉姫を祭っ ている

　九州と韓国の間、対馬海峡に浮かぶ離島「対馬」（長崎県対馬市）が明るいニュースに包まれている。

　漫画家、たかぎ七彦さん作で、ＫＡＤＯＫＡＷＡのウェブサイト「コミックウォーカー」で連載中の漫画「アンゴルモア　元寇合戦 記」が７月からテレビアニメ化される。作品は文永１１（１２７４）年、対馬を襲ったモンゴル軍に立ち向かう武士や島民を描いた歴 史巨編だ。

　日本史の〝重大局面〟に向き合ってきた同島では、人口３万人超と過疎化が進む。このアニメ化を好機ととらえ、３０日には市内で 特別先行上映会が開催される。たかぎさんや声優が出席予定で、早々に定員３００人に達した。

　島内では、宿泊施設や飲食店を中心にアニメ化を知らせるポスターが貼られ始めている。近年では、作品の舞台を熱心なファンが訪 ねる「聖地巡礼」が定着しつつあり、地域活性化の起爆剤として期待される。

　長崎県による全面支援も大きい。同県では平成２８年度から若手や気鋭の漫画家らを県内各地に招待し、取材してもらう「作品創作 支援事業」を展開し、旅費を負担するなどしてきた。

　事業は県の魅力をアピールするのが目的で、予算規模は年間２００万円前後と高額ではないが、県職員が都内の大手出版社に営業を かける努力を重ねている。たかぎさんも、２８年６月に初めて対馬を訪問し、その後の作画、創作に大いに役立ったという。

　アニメは７月１０日以降にＴＶＱ九州放送、サンテレビ、ＴＯＫＹＯ　ＭＸ、ＢＳ１１などで放送。県文化振興課は「長崎の離島の 魅力は他に類例がない。ぜひ来てほしい」と話している。

　　何とかして、対馬を韓国汚染から救いたいものです。と言うか、朝鮮半島が統合されれば、対馬が防衛線となるので、対馬を一大防衛基地にするという手もありそうです。
　　当然、韓国からの旅行は禁止。観光客は日本からだけということです。こちらの方が良いかも。

日朝合弁10社に不正送金の疑い

　　日本の平和ボケには慣れていたつもりですが、流石に、このニュースには驚くというより呆れました。
　　何と、朝鮮との合弁会社なんてのがのうのうと存在しているのだそうです。こんなことを許していて、世界に朝鮮への制裁を求めるなんて恥ずかしいことが出来るものです。
　　と言うか、総連やパチンコさえ取しまれない日本としては当たり前のことなのでしょうか。余りにも情けないですね。

　　ロイターより　　　　 2018年6月22日

　日 朝合弁10社に不正送金の疑い、金融庁が全銀行に報告命令＝関係筋

　［東京　２２日　ロイター］ - 日本と北朝鮮の合弁会社１０社に不正送金の疑いがあるとして、金融庁が１８日付で全ての銀行・信用金庫・信用組合に対して報告命令を出したことがわかっ た。複数の関係筋が明らかにした。

　国連安全保障理事会は２０１７年９月、北朝鮮の団体や個人が関与した合弁会社、共同事業体の活動を禁じる決議を行った。

　また、日本も北朝鮮との資金のやり取りを外国為替及び外国貿易法（外為法）により、原則として禁止している。

　関係筋によると、合弁会社１０社への送金は、国連の制裁決議や外為法に違反している可能性が高いという。 　

　　こんなことを許してきたのも、やはり、北に取り込まれている政治家がうようよしているからでしょうか。
　　北が持っていると言われるリストを公表して貰いたいものです。

　　それにしても、あの腐りきった国連にも劣る腐りっ振りです。これも、全て憲法改正さえ出来ないことが原因でしょう。

「ナバロ報告」にいくつかの矛盾

　　恐ろしい中国と戦ってくれているトランプさんですが、こうなると、反撃に敵も必死です。そのトランプさんの懐刀であるピーター・ナバロさんの説をけなす手も使っているようです。

　　何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。宮崎さんが海外取材を終えて帰国されてからの出稿が怒涛のごとくで、取り上げるものが溜まってしまい、情報が遅れてしまい申し訳ない状況になっていまい申し訳ないことになっています。と言うか、何時ものことですね。

　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）６月２１日（木曜日）弐　通巻第５７３０号　　

　トランプ の対中貿易戦争の基本テキスト＝「ナバロ報告」にいくつかの矛盾。
　　　ナバロランドはワンダーランドかも。

　トランプ大統領は、７月６日から中国からの輸入品の幾つかに２５％の関税を課するとした。米中貿易戦争は報復関税の掛け合 いで開始される。
しかし何故７月６日からなのか。
それは中国から米国東海岸までの航路日数を計算し、すでに出荷もしくは出荷目前の貨物は従来通り、アメリカで通関させてあげ るという配慮からである。
　同様にアメリカからの対中輸出品も中国向け船舶への積み込み、ならび航海に必要な日数が忖度されている。

　中国を制裁する理由のひとつに、アメリから最新のハイテク情報を中国が盗み出した事由が述べられている。
ハッカー（なにしろ世界一のハッカー部隊を中国は持っている）により全米の政府機関、大企業、研究所からデータを盗取したう え、大学やシンクタンク、とりわけシリコンバレーのＲ＆Ｄ（研究開発）センターなどに潜り込んだ中国人が最新情報や技術を取 得し、中国へ持ち帰った。

　年間３０万人の中国人留学生と、アメリカ企業にはたらく中国人がいる。証拠がみつかって処分された中国企業は華為技術と ＺＴＥなど数社でしかなく、手配され、逮捕された中国人は数名である。

　だから次のような懐疑論もでてくる。
対中強硬路線の震源地はホワイトハウスの通商政策局長、ピーター・ナバロだが、かれの助言のうちの幾つかは決定的な根拠を欠 いているとして「ナバロランドはワンダーランド」と言うわけである。
　「トランプ大統領は『アメリカ経済は中国に二倍だ』と豪語したが、ＰＰＰ（購買力平価）で換算した場合、この計算は間違っ ている。アメリカは年間１兆ドルの債務を増やしている。あたかも１８７９年にナポレオンが敵のパワー算定を誤ってプロシアに 攻め込んだような過ちを犯している」（アジアタイムズ、６月２１日。ディビッド・ゴールドマン記者）という。

　このこじつけの目立つ反論にしたがうと、「アメリカから技術を盗んでいると言っても、３０万人の留学生のうち、いったい何 人か、そしてどの技術を具体的に盗んでいったかの明細がない」。

　▲公開情報を取得し、持ち帰っても合法である

　中国がアメリカから取得した知財の多くは公開された情報からデータベースに貯め込んだものであり、それらは合法である。
日本でも特許は１０ヶ月後にすべてが『特許広報』で公開される（アメリカの特許公開には防衛に関しての秘密条項があるが日本 にはない）。公開情報を公然と持ち帰っても非合法ではない。

　トランプ政権がまっさきに制裁対象としたファウェイ（華為技術）だが、その年間のＲ＆Ｄ予算は１６億ドルで、すでにマイク ロソフトの１０億ドルを上回っている。
しかも華為は２０１８年に２０億ドルをＲ＆Ｄに回す計画で、次世代通信技術の５Ｇ技術において、基礎特許の十分の一は華為技 術の発明である。
また中国企業がアメリカに支払っている知財使用料は、世界一である。

　２００９年以後、中国に帰国した科学者、エンジニア、研究者は２４５００名に達したが、他方でアメリカの残った中国人は化 学、物理、原子力、ＩＴ、ハイテク医療そのほかでアメリカ企業やシンクタンク、ＲＤセンターなどに勤務しており、じつは「こ れら中国人科学者やエンジニアが不在となれば、アメリカの技術進歩は速度が落ちる怖れが強い」とトランプ路線を懐疑する前述 アジアタイムズの記者がいう。

　ならばアメリカ留学の中国人がなぜ技術取得後、中国へ帰るのか。
　第一にアメリカでは懐疑の目で見られるため居心地が悪い。
第二に起業しやすい環境は中国の鵬が有利であり、ベンチャーキャピタルも集まりやすく、そのうえ政府の援助があって事務所が 安く借りられ、なおかつ弾みがつけば株式上場が容易である。アメリカや日本で株式上場は厳格すぎて、時間がかかる。
　第三にアメリカの大学院の水準が落ちてきたため、学費の高いアメリカに残留する意味が薄れたからだと理由を挙げている。

　　やはり、このファウェイ（華為技術）こそが叩き潰すべき敵ですね。ここを潰せば、中国の致命傷にもなりかねないのじゃないでしょうか。
　　それだけに、ＺＴＥへのトランプさんの手加減が気になるところです。 28日 (木)、第 ６８４３回の「米国議会 はトランプ大統領より対中強硬だ」で、取り上げた議会に頑張ってもらいたいものです。
　　それにしても、トランプさんの譲歩が気になります。ここは、日本を追い詰めて真珠湾攻撃に踏みきらせたアメリカの伝統である頭の悪さを発揮して習皇帝に戦端を開かせましょう。

バカなアメリカなら出来るでしょう！