この部屋で、平成になっての災害の多さを、2017年12月14日、第１２７４回の「★最悪の平成の後は、もっと悪くなるか」や、3月11日、第２３回の「★ 最悪の平成の後は、もっと悪くなるか２」などで、取り上げ、次はもっと悪いのじゃないかと書いてきました。ところが、平成の酷さはどうやら災害だけではないようです。
産経が新しく始めた【平成の証言】を、読んでいると戦後の日本人の劣化が一気に表面に表れて来たのじゃないかと思えます。
その代表の河野洋平も出て来ます。
産経ニュースより 2018.7.2
【平成の証言】「そういう事実（慰安婦の強制連行）があったと。結構です」（平成５年３月～９月）
３１年４月３０日の終わりに向けてカウントダウンが始まった平成時代。私たちが受け止め、発した言葉は時代の証言となって「あのとき」をよみがえらせます。「平成の証言」を、元年からひと月刻みで振り返ります。
■平成５年３月
「裁判所から三くだり半をたたきつけられたことに、怒りを禁じ得ない」（家永三郎氏）
高校用歴史教科書「新日本史」が検定で不合格となったことなどを不服として、東京教育大名誉教授の家永氏が「教科書検定制度は違憲、違法」として国に損害賠償を求めた「家永第１次教科書訴訟」の上告審判決が１６日に言い渡され、可部恒雄裁判長は「合憲、合法で、文部大臣の裁量権の乱用はなかった」として上告を棄却した。家永氏は怒りの会見を開いたが、当時の本紙は「偏った記述チェックは当然」「延々２８年、不毛の論争」と論評している。
■５年４月
「息子が任務を忠実に遂行したことに誇りを持っている。よくやったとほめてやりたい」（カンボジアで殺害された中田厚仁さんの父、武仁さん）
国連ボランティアとしてカンボジアで選挙監視に当たっていた２５歳の厚仁さんが８日、ポル・ポト派とみられる兵士に射殺された。仲間に「カンボジアのために何ができるか」を熱く語っていたという。
報道陣に対応した武仁さんは「ＰＫＯ（国連平和維持活動）関連の仕事はボランティアが一番危険だと聞いていたので、最悪の事態は覚悟していた」と語った。悲しみの中でも毅然（きぜん）とした父の姿が強い印象を残した。
■５年５月
「大きな夢に向かって、第１歩を踏み出します」（Ｊリーグの川淵三郎チェアマン）
サッカーファン待望の日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が１５日夜、東京・国立競技場でのヴェルディ川崎－横浜マリノスの一戦で開幕した。
試合に先立つセレモニーは、花火やレーザー光線による演出でロックコンサートのように盛り上がり、約６万人の観客によるカウントダウンでキックオフ。試合は２－１で横浜Ｍが勝利した。Ｊリーグ最初のゴールは川崎のマイヤーが記録し、３得点すべてを外国人選手がたたき出した。
■５年６月
「ゼネコンの裏の世界に生きる彼らは、汚い面を全部握っている」（ゼネコン役員）
大手ゼネコンが公共事業をめぐって裏献金を行っていたとして、東京地検特捜部は２９日、石井亨仙台市長ら３人を収賄容疑で、大手建設会社「ハザマ」の本田茂会長らゼネコン４社の幹部６人を贈賄容疑で逮捕した。当時の記事によると、贈賄側のうち５人は談合を仕切る「業務屋」として知られていた。
裏献金は金丸信自民党元副総裁の脱税事件捜査で表面化した。建設業界の献金隠しの使途不明金に、贈収賄罪のメスが入ったのは初めてだった。
■５年７月
「自社なれ合いの５５年体制を壊すという目標は、ほぼ達成できた」（細川護煕日本新党代表）
前年発足の日本新党に加え、新生党、新党さきがけによる「新党ブーム」の中で迎えた１８日投開票の衆院選。新党が予想通りに躍進する一方で、自民党は単独過半数に届かず、翌日の新聞には「自民党一党支配終わる」の大見出しが躍った。
１８日夜の記者会見で「フレームは壊したのだから、システムをどう変えていくかが第２幕だ」と意気込んだ細川氏は、翌月６日に７党１会派から首相指名され、細川連立政権が誕生する。
■５年８月
「強制連行の事実があったという認識なのか」「そういう事実があったと。結構です」（「河野談話」発表時の会見で、記者と河野洋平官房長官）
日韓間で問題化していた戦時中の慰安婦をめぐり、４日に発表された調査結果で政府は「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」と強制性を認め、さらに会見で河野氏は「強制連行」を明確に認めた。しかし、軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、元慰安婦への聞き取りもずさんなものだった。政治判断で作られたこの「河野談話」は、大きな禍根を残す。
■５年９月
「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」（テレビ朝日の椿貞良報道局長）
２１日に開かれた日本民間放送連盟の放送番組調査会で、椿氏が７月の衆院選について「５５年体制を絶対突き崩さなければと選挙報道に当たった」などと発言していたことが１０月、発覚した。郵政省は放送法違反の疑いで調査に乗り出し、衆院は椿氏を証人喚問。椿氏は「誤解を与える発言をした」と陳謝したが、報道内容への具体的な指示は否定した。郵政省はテレ朝に厳重注意の行政指導を行った。
想像以上に平成は日本の歴史の中でも最悪の時代じゃないでしょうか。ところが、次の代は、どう考えても今上陛下に及ばないようですから、一体どんな時代になるのやら。もしかしたら消滅か。
反日売国左翼・在日野党の18連休など国会の想像を絶する混乱の原因が、辻元にあることを、6月25日、第１１１７回の「★辻元が、今の国会の混乱の元凶」で、加藤清隆さんが暴露してくれましたが、今度は政治家が語ってくれたようです。
元防衛相の中谷さんが講演で語ったようです。ところが、これを何時もなら大騒ぎする反日売国左翼・在日マスメディアが騒いでいないように思えるのは私だけでしょうか。
時事が短く報道してくれています。
時事ドットコムより 2018/06
憲法審査会めぐり辻元氏批判＝自民・中谷氏
自民党の中谷元・元防衛相は３０日、津市で講演し、与党などが提出した国民投票法改正案の審議が衆院憲法審査会で行われていな いことに関し「止めているのは立憲民主党の辻元清美国対委員長だ。（有権者の）利便性を追求したごく当たり前の法案でさえ国会で 足止めを食らっている」と批判した。
中谷氏によると、辻元氏は森友・加計学園問題での関係者の証人喚問要求に与党が応じていないことなどを理由にしているという。 中谷氏は「『こんな横暴、理不尽はおかしい』という声を上げてくれれば議論ができるはずだ」と呼び掛けた。
そうか、国民がこのおかしさを騒げば良いのか。とは言え、反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を行使するでしょう。
産経は、報道したのでしょうか。
結局はネットで広めるしかなさそうですが、それをマスメディアは全力で報道しない自由を行使するでしょう。
取り敢えず、ネットで大騒ぎする必要がありそうです。
教員の不足が起きているようです。と言うか、子供達に嘘を教えて日本に誇りをもたせないような教師になりたいと考える方がおかしいのでしょう。
つまりは、教育の世界も変わろうとしているのかもしれません。そうであれば良いのですが。
まずは、文科省や教育委員会、日教組などを解体して本当の教育ができる環境を作らないとこの問題は解決しないでしょう。
こんな大事な問題を放置してきた政治の責任でしょう。好い加減に本気で教育改革に取りかからないと日本は消滅しかないでしょう。
青山さんが、ここでも怒りをぶつけてくれています。
pic.twitter.com/7emDIgnjtk
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年7月2日
教育界がおかしいから、下の香川の恥玉木のような人間が育つのでしょう。これが、東大ですよ。何の為に勉強してきたのか。何とも、勿体無い。と言うか、気の毒です。人生を日本を貶めることに費やして恥ずかしくないですか。
香川の恥玉木が青山さんにテレビで注意されたことを、去年7月27日、第７５４ー１回の「★香川の恥玉木、青山さんにコテンパにされる」で、取り上げました。
その番組終了後に、スタッフから阿山さんに、台本に無いことをしゃべるなとの丶いがあったそうです。
情けないことに、香川の恥は、スタッフに怒りをぶつけていたようです。自分で言う度胸も無いようです。
pic.twitter.com/qILJgmaT3u
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月26日
本当の事を言われて反省も無くスタッフに怒りをぶつける時点で終わってますね。流石、香川の恥だけのことはあります。
中韓共に、国の崩壊が近いと言うのに、何で海外でまで日本を貶めル活動に精を出すのでしょう。そんな暇があったら、国を救うことに力を注いだ方が良さそうなものですが、個人の力ではどうにもならないので、その腹いせにに本貶めに力を入れているのでしょうか。本当に鬱陶しい人達です。
カナダでの動きが酷くなってきているようです。
産経ニュースより 2018.7.2
【歴史戦】カ ナダ・トロントで「南京大虐殺犠牲者記念碑」設置計画 記念日制定署名も
カナダ東部のオンタリオ州トロント市の中国系団体が今年１０月に「南京大虐殺犠牲者記念碑」の建立を目指していること が１日、分かった。中国系住民が多く居住するトロント市近くのリッチモンドヒル市にある、私営墓地に設置する計画だ。ま た、西部バンクーバーでは中国系国会議員が、旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を 「南京大虐殺記念日」に制定するようカナダ政府に求める署名運動を始めた。カナダを舞台にした歴史戦の動きが活発化して いることは、日本政府も把握している。
記念碑設置計画は「トロント華人団体連合総会」と「カナダ中国洪門（フリーメーソン）民治党トロント支部」が６月２１ 日にトロント市内で記者会見し、発表した。記念碑は１冊の本の形（高さ３・７２メートル、長さ９・２メートル、幅４・ ８８メートル）で、「黒く重い歴史」の象徴とするため黒っぽい大理石か花崗岩を使用する予定だ。記念碑設置は昨年９月か ら検討され、将来的には「南京大虐殺犠牲者記念館」設立の構想もあるという。
設置場所は公園内も検討したとされるが、日本政府などが欧米で慰安婦像を公用地に設置する動きを阻止するケースが相次 いだこともあり、許可を得ることが難しいと判断したようだ。
トロント華人団体連合総会は８５年に創立され、多くの中国系団体を傘下に収めているとされる。中国政府との関係も強 く、中国政府の「工作機関」と呼ぶ現地メディアもある。
同会の前主席と現主席は中国福建省出身で、いずれも９７年以降にカナダに移住した。日中関係筋は、今回のような移住者 が日本との歴史問題に積極的に関与する背景について「中国共産党下で教育を受けた海外移住者の中国への愛国心と、ビジネ スのために中国政府と良好な関係を結んでおきたいという思惑がある」と分析する。
一方、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバーでは、州選出の国会議員、ジェニー・クワン氏が今年５月 から「南京大虐殺記念日」制定の署名活動を始めた。クワン氏は昨年１１月の連邦議会で、いわゆる「南京大虐殺」に言及 し、カナダの反日団体「カナダＡＬＰＨＡ」の活動をたたえていた。
記念日制定の動きは一昨年からオンタリオ州や中部マニトバ州の議会で起きていたが、現地での反対活動などによって順調 に進んでいない。現地紙などによると、クワン氏は今年１０月までに１０万人以上の署名を集め、カナダ政府に記念日制定を 求める考えだという。記念日制定に反対する現地の日本人たちは危機感を強めている。
南京事件は、自分達がやった通州事件の資料などを使った捏造と言うのはもうバレているのに、真実は奴等には関係ないようです。
その通州事件が８０年になるそうです。西村幸祐さんがフェイスブックで紹介してくれています。
それにしても、通州事件を隠してきた日本の戦後の平和ボケの情けないこと。
江戸時代の凄さを知ったのは、何時ものねずさんを筆頭にネットのお陰です。それだけに、幕末の幕府にも素晴らしい人材が揃っていたことに疑いを挟むこともなくなりました。
兎に角、今の政・官・財の偉いさん達に当時の武士以上の人が何人位いるでしょうか。もしかしたらゼロかも知れません。それ程に、日本人が劣化していることは間違いないでしょう。
産経抄が、そんな素晴らしい当時の幕府が小笠原諸島を守ってくれたことを取り上げてくれています。
尖閣や竹島に腰の引けた今と比べるのも酷でしょうか。
産経ニュースより 2018.6.25
【産経抄】
その島の存在が日本人に知られるようになったのは、江戸時代の初め頃である。紀州から江戸に向かう途中に遭難、漂着したミカン船が発見した。生還者の報告を受けて、幕府は早速、探検船を送り出す。島に上陸した一行は、測量を行い地図を作製した。
▼この時、日本領として確認した意味は大きかった。幕府が当時付けた名前は「無人島（ぶにんじま）」である。ところが、いつしか島は「小笠原島」と呼ばれるようになった。ミカン船の漂着よりはるか以前に、小笠原貞頼（さだより）なる武将が発見した、との伝説が広まったからだ。
▼戦後、米軍の軍政下に置かれていた小笠原諸島が日本に返還され、東京都に編入されたのが昭和４３年６月である。明日２６日、返還５０周年を迎える。小笠原周辺の海域は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の約３割を占める。
▼地政学上の重要性は増すばかりである。鉱物資源や水産資源についても、大きな開発可能性を秘めている。数年前は、中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた。そこで海上保安庁では、巡視船配備を計画していると、昨日の小紙は伝えていた。航空自衛隊も移動式警戒管制レーダーの展開基盤の整備を予定しているという。
▼実は小笠原諸島の価値の大きさに気づいたのは、欧米諸国の方が先だった。捕鯨船が頻繁に立ち寄り、１９世紀に入ると、ハワイから移民が入った。幕末の「黒船来航」後は、米英両国が領有宣言するに至る。
▼慌てた幕府は、太平洋横断を果たしたばかりの軍艦咸臨丸を派遣する。外国奉行、水野忠徳（ただのり）を長とする一行は、島民たちと粘り強く話し合い、島々の綿密な調査を行って、見事小笠原諸島の「回収」に成功した。領土を守るために取った、先人たちの迅速果敢な措置を見習いたい。
平和ボケ憲法で動けないのは分かりますが、せめて、先人の覚悟を見習ってほしいですね。それも、自虐史観に支配されている間は期待できないでしょう。
やはり、日本の再生は教育からということは間違い無いでしょう。
自分の会社を発展させるより日本の足を引っ張ることしかしない日本の労働組合に呆れるしかないですが、それ以上に酷いのが韓国の労働組合であることは、会社が潰れそうでも容赦無く自分達の要求をするGMの組合などの例を見ていると間違いないでしょう。
ところが、あの韓国を率いる「サムスン電子」に組合がなかったのだそうです。これは、お恥ずかしいですが知りませんでした。
しかし、いよいよ結成されるようです。これは面白いことになりそうです。
それにしても、シャープに育てて貰った恩を仇で帰したサムスンが、組合を認めてなかったというのは凄いですね。そうでもなければあれだけの成長は無理だったのじゃないでしょうか。それだけに、これからの展開を見逃すことはできません。何とも楽しみです。
産経ニュースより 2018.6.25
【ビジネス解読】韓国最大企業の「サムスン電子」に試練 初の労組結成で労働争議に苦しむ現代自動車の二の舞の恐れ
韓国サムスングループの中核企業で「無労組経営」を続けてきたサムスン電子で初めて労働組合が結成された。３月に創業８０周年を迎えたサムスングループだが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領側への贈賄事件をきっかけに、不祥事や疑惑が相次いで浮上。系列会社の労組はストライキの可能性を示唆しており、労働争議の対応に苦しむ大手自動車メーカー、現代自動車の二の舞になるとの指摘もある。韓国最大企業のサムスン電子は試練を迎えている。
５月３１日配信のソウル聯合ニュースによると、サムスン電子の社員２人が労組設立を申請し、労働当局が２月に認可していた。これで、６０社超のサムスングループのうち、労組のある会社は９社となった。中央日報によれば、２人は古参の次長級社員で、全国組織の労組団体に加入していないなど、具体的な活動内容は分かっていない。
サムスングループの中核企業に労組が結成された影響は大きい。
サムスングループでは、創業者の李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏が労組結成を許さなかったこともあり、無労組経営を続けてきた。２０１１年にグループ横断的な労組が初めて設立され、傘下企業でも労組が結成されたものの、加入者数は少なく存在感が薄かった。行き過ぎた労使紛争と無縁な経営はグローバル競争で強みとなっていた。
ところが５月中旬、労組破壊行為をしたとして、検察当局はサムスン電子子会社の専務を逮捕した。現地報道によれば、この子会社は、業者との癒着が指摘されている。秉●（＝吉を２つヨコに並べる）氏の孫でサムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は、朴前大統領側への贈賄罪などで２月に執行猶予付き判決を受けたばかりだ。
サムスン電子は、子会社の非正規従業員を正社員として採用する計画を発表するなど、火消しに躍起だが、労組をめぐるトラブルが長期化すれば、ブランドイメージの毀損（きそん）につながりかねない。
韓国では、経営者側と労組との対立が企業の業績悪化を招く先例がある。
現代自では、賃金交渉が泥沼化して労組がストライキを決行し、国内生産に打撃を与えている。１６年９～１０月のストでは、現代自の約１４万台の生産に影響し、売上損失は約３兆ウォン（約３０００億円）超に達した。
現代自の経営者側には、設備投資や人員配置について労組側の同意が事実上必要となっているほか、雇用安定のための国内生産量の維持が求められているという。朝鮮日報によると、１３年度の現代自の平均年収はトヨタ自動車を上回った。現代自の労組組員は、国民から“労働貴族”と揶揄（やゆ）されている。
サムスン電子の１８年１～３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が半導体市況の好調を追い風に過去最高を更新した。４月２６日配信の聯合ニュースは「業績好調も悪材料山積 サムスン電子『試練の時』」という見出しで紹介。サムスン系列会社の社員の「業績を別にすると、最悪の試練の時に直面していると言っても過言ではない」とのコメントを掲載した。朴前大統領への贈賄事件をきっかけにした、財閥への優遇策や、一部メディアが提起する系列会社の土地をめぐる疑惑など、批判的な世論がサムスングループの重しとなっている。
韓国の左派系日刊紙「ハンギョレ新聞」（日本語電子版）の記事「サムスンの『労組認定』は虚言だったか」（６月１日）によると、４つのサムスン系列会社の労組が７月中旬、大統領府前で無労組経営の完全廃棄などを要求する記者会見を開くと伝えた。労組幹部は「サムスンが何の変化もないならば、４つの労組が連帯で全面ストを並行推進する計画だ」と話した。
労組が全面ストを推進するのはサムスンではもちろん初めてだ。労組への対応を誤れば、現代自と同じてつを踏むことになるだろう。（経済本部 鈴木正行）
サムスングループ １９３８年に故李秉詰氏が創業した三星商会を原点とする韓国最大の企業グループで、李氏の三男、李健煕（イ・ゴンヒ）氏がグループの規模や事業を拡大。グループ全体の売上高は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占め、プロ野球の球団も経営する。中核のサムスン電子は６９年設立の総合電機・電子部品メーカー。サムスン電子の２０１８年１～３月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比５８％増の１５兆６４００億ウォン（約１兆５９００億円）となり、四半期として過去最高を更新。半導体部門が業績を牽引（けんいん）した。
ここは、新しい労働組合は、GMや現代からその素晴らしい戦い方を教えてもらって、潰れるまで戦って下さい。心から応援します。
私のような起業もせず、上と喧嘩ばかりしてきたサラリーマン失格では、この恵まれたぬるま湯のような日本だから極貧とはいえ何とか生きてこれたのでしょう。
これが、もし中国に産まれていたらどんな悲惨な目にあっていたことか。やはり、日本に産まれただけで勝ち組じゃないでしょうか。
その悲惨な中国の子供達の戦いを、何時もの宮崎さんがかいてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２２日（金曜日）弐 通巻第５７３２号
中国の 「起業第二世代」はベンチャー・キャピタルの資金が集めやすい
ならば大蹉跌したとき、責任は所在は誰になるのだろう？
小紙の前々号だったか、トランプ政権で強引な対中制裁路線を推進するピーター・ナバロ通商産業政策局長が報告した中国の経 済レポートで、中国人留学生は年間30万人との指摘があった。
しかし、この数字は古い。現在は年間60万人以上が米国に留学し、しかも40万人前後が中国に帰って、隙間ビジネスから ＥＶ、ロボット、自動運転、ＩＴ、ＡＩなど米国で学んできたの最新技術を背景にベンチャーを起業する。
現在、中国の大学卒業生は790万人から810万人ほどおり、米国留学はこのうちの７・５%程度になる。異常に高い数字で ある。日本人の米国留学が激減している現象と対照的である。
なぜこうなったかと言えば、大学卒業が現代中国の「科挙」を意味するからであり、一人っ子が殆どの中国社会ではブルーカ ラーにはなりたくない。花嫁も来ない。一生うだつが上がらない。だから両親も祖父母も、自らの生活を切り詰めてでも、こども を大学へ送り込む。
いや、幼稚園からすでに中国では競争である。
保育園にも「名門」があり、なんと保育料は月に２０万円という（年間ではない。毎月である）。公立保育園は一万円程度だが、 一人っ子を「小皇帝」とする中国では、有名幼稚園におくることから始めるのだ。
となれば大学は駅弁大学、インチキ臭い大学も出来るだろうし、金を積めば卒業証書を呉れる悪徳経営陣も出てくるだろう。
統計によれば2017年の帰国組は48万人で、このうちに23万人が博士号もしくは修士号取得者だったそうな。
この中国版「新人類」は、大企業に勤めたり、公務員になるより、技術に自信があれば、すぐに起業する。自分が自分のために 人生を賭けるのだ。
しかも起業に際しては、中国政府が奨励し、補助金を出している。第十九回共産党大会と２０１８年の全人代で、李克強首相が懸 命に訴えたのは「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０１５」だったように、次世代技術に本格的に取り組むためには若者の起業を 促すことに力点が置かれるとした。
この中央政府の方針に便乗して、地方政府はビルのフロアを格安で、かれらに提供する。多くは三ヶ月以内が条件で、その間に将 来の見通しがたたなければ立ち退きとなる。なかでも広東省政府はビルの家賃無料どころか、ベンチャー企業社員のマンションの 家賃まで負担している。背景に中国共産党が進める「メイドインチャイナ２０２５」という大戦略があり、ふんだんな予算がつい ているからだ。
▲若者に「起業」を薦めるのは失業対策でもある
もとより起業を盛んにすすめた理由は、失業の若者が反政府暴動を起こしかねないからで、就職難の状況に活を入れるためにもベ ンチャーを奨励して補助金をつけるという絶妙のアイディアを発見したのだ。
エネルギーを反政府に向かわせないためでもある。
ウーバーも、ネットの出前サービスも、車の自動運転技術に特化した新興企業も、こうして雨後の筍のごとく乱雑に粗製され た。
「これは！」という技術を持っていると、米国などのファンドがやってきて幹部に面会し、ベンチャーキャピタルがどんと入って くる。
げんにアリババなどは、ベンチャーのなかでも、将来性のある「飢了磨」（ウーラマ）やＯＦＯ（シェア自転車）を買収した。つ いでに言っておくとアリババは「アリペイ」（スマホ決済）、陶宝（ネット通販）、借唄（小口金融）など将来性のある起業を 片っ端から傘下におさめ、総合的なネットビジネスの覇者を目指している。
そのうえ中国的特質は株式上場がしやすいという資本主義社会ではおよそ考えられない支援体制がある。
一般的に日本の場合は経理報告を念入りに調べられ、過去三年くらいは連続的に経常利益が計上されていること。取引先の信用度 など、あれもこれもと調べられてから株式の上場が認められる仕組みだから、この「インスタントＩＰＯ」（ＩＰＯは新規株式公 開）という遣り方は常識外である。
また中国人のドライな感覚はアメリカ人と同質なところがあって、いつまでの自社にしがみつかない。儲かっている企業を横か ら買収するという敵対的なＭ＆Ａ（企業買収＆合併）のやり方も中国人とアメリカ人は感性が酷似している。
▼粗製乱造も中国人の感性にぴったりなのだ
中国のこうした環境の下では粗製乱造のベンチャー企業に巨大な夢が集まりやすい。しかし成功するのは「千三つ」（千件に三 件）ではなく「万三つ」の世界だ。大概は失敗して、ファンドの出資金は返せず、そのうち行方不明になる。
あるいは腕を活かして成功したベンチャー企業に入り、腕をさらに磨いて次の起業に備えるのだ。
韓国でも大手財閥に就職できるのは、大学卒業の２%程度で、あとは「負け組」に勘定されるが、かれらもまた、すぐに起業す るのである。ところが韓国通の室谷克実氏によれば、「起業」の内容たるや、九割が屋台。しかも年収はせいぜい５０万円ほど。 一年後にはほとんどが廃業しているという。
中国の若者を引き付けてやまない起業家への夢は、アリババ、テンセントなどが、大成功という道を辿ったからで、アリババの ジャック馬や、百度のＣＥＯ李彦宏、テンセント（騰訊）の馬化騰などが現代中国のヒーローとなる。
もし仮にジャック馬らが［起業第一世代］とすれば、いまは『第二世代』の時代に突入しているのである。
そして第二世代がもっか集中して開発しているのが自動運転テクノロジーである。
もともとは米シリコンバレーのグーグルで生まれ、先駆者は「ウェイモ」「オーロラ」「クルーズ」など。基本はグーグルからの 独立である。
中国も同じようなスタイルで「百度」からスピン・オフしたエンジニアらが「仔馬智行（ポニーa）」、「深せん星行科技（ロー ドスター）」「景馳科技」など注目株にベンチャーを立ち上げた。まったくの新興勢力である。
スマホ決済が中国で急速に進展した理由も、じつは簡単である。
日本と違って現金は偽札が多い。中国で流通している紙幣の２０％が偽札である。つぎに信用カードだが、これもニセモノがお おいうえに、スキミングされやすく、詐欺に使われることが多い。
それゆえ、スマホ決済にみなが飛びついたのだ。
末端の若者とてつねにニッチを狙う。典型が「飢了磨」で、マックの注文を個別にとり、代理にマックで希望の品物を購入し、 注文主に配達して、しっかりと手数料をとる。
元手もかからず、瞬く間に、あらゆる出前に適用され、これに目を付けたアリババが買収したのだ。
原型はむかしからあるダブ屋である。
鉄道駅に並ぶとかならず声をかけられる。先頭付近に並んでいる相棒に合図して、順番をとり、手数料をとる。病院でも朝から順 番待ちの札を確保して、遅れてきた患者に売りつけるビジネスがあった。あれを出前に適用したに過ぎないが、当ったのである。
日本はこうした中国人のエネルギーに負けているかも知れないが、しかし日本でも孫正義、楽天の三木谷、ライブドアのホリエ モンなどの成功者がいる。
いずれにしても世界中で成功者にのみ光りが当たっている。その陰に隠れたが多くのベンチャーが失敗に終わっている。
▼日本も中国人留学生、研修生のヴィザを制限するべきではないのか
しかしちょっと待った。
たちどまって考えてみると、中国のやり方が不公平である。ＷＴＯは政府補助金の輸出を不公平取引と規定している。だから太陽 光発電パネルや風力発電装置を中国政府は奨励し、補助金もつけたが、それを輸出する際には国際的な問題となった。
国内産業の奨励とはいえ、補助金はほかの国の状況を比較すれば不公平である。
なぜ、中国政府は表向き「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」などと標榜して優秀な人材、エンジニア、発明家を特定のテ クノロジー開発に集中され、補助金をつけているのか。
答えは明瞭である。
ＡＩもＩＴも、そして自動運転も将来の軍事技術に直結するからである。自動運転はドローンではすでに実現しているが、これが 自動車から転用され、装甲車、戦車に転用しようとしている。ＡＩもＩＴも、そしてリチュウムり電池も、将来の兵器、そしてロ ボット兵士への技術転換が容易になるからにほかならないだろう。
アメリカは中国の「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」戦略に潜む中国の軍事的野望をすでに見破っている。だからハイ テク企業への中国のベンチャー・キャピタルの出資を制限し、企業買収を阻止してきた。
そのうえ、中国人へのヴィザの制限を実施し始めた。
中国人留学生のヴィザはこれまで五年間だったが、一年間の短期に「修正」された。中国の現実の脅威を目の当たりにして、米国 はようやく重い腰を上げたのだ。
こんな過酷な環境の中で戦っているしたたかな中国人に平和ボケ日本人が太刀打ちできるとは思えません。
やはり、特亜３国とは付き合わないことを憲法に書き込むべきです。未来永劫付き合わないことを国是にしておきましょう。それこそが、日本が生き残る道です。
何とも、気の毒な特亜３国！