昨日の、朝日新聞の回答へのケントさんの怒りに次いで、阿比留さんも書いてくれています。
その中で教務部会のが、朝日が朝鮮人慰安婦を八割としているということです。こんな嘘をさらっと入れているんですね。全く、確信犯としか言いようがないですね。
阿比留さんも、この欺瞞の数字を非難してくれています。
産経ニュースより 2018.7.26
【阿比留瑠比の極言御免】朝日英語版記事の自己矛盾
ああ、朝日新聞はやはり全く反省していなかったのだなと、改めて分かった。米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏ら が立ち上げた「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」が朝日電子版の英語版記事の修正を申し入れたのに対 し、「応じられない」と回答した件である。
「事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」
朝日は平成２６年９月には、一連の慰安婦誤報について当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開いて謝罪しているが、あれ は口先だけだったということだろう。
今回問題となったのは、今年１月９日に朝日電子版に掲載された英語版記事である。それは慰安婦についてこう記していた。
「日本兵への性行為を強制された。（ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ）多くは朝鮮半島出身だった」
これについてギルバート氏らが「読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からな い」と指摘し、印象操作の中止を求める１万４００筆の署名と申し入れ書を朝日側に提出したのだった。
ところが朝日は、すでに根拠がなかったことが判明している５年の「河野談話」の記述を引いて反論し、「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ」の表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味だと強弁して申し入れを拒否したのである。
ギルバート氏は２４日発売の僚紙夕刊フジで「朝日新聞の正体が確認できたという点では意義はあった」と語っているが、筆者も朝 日の不誠実さと自己矛盾について付け加えたい。英語版記事が「（慰安婦の）多くは朝鮮半島出身だった」といまだに書いている部分 である。
朝日は４年１月１１日付朝刊１面に「多くは朝鮮人女性」という解説記事を載せた。そこには、今回の英語版と同様に「約八割が朝 鮮人女性だったといわれる」と記されていた。
だが、朝日は慰安婦報道をめぐる自社の第三者委員会の指摘を受け、「記事を訂正、おわびし説明します」として次のように発表し ている。
「朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした」
「（今後、データベース上の記事には）『慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません』といったおことわりをつけ ます」
朝日の英語版記事は、自社が過去に訂正、おわびした内容を、相変わらず海外に向けて発信していることになる。それでいて外部か らの修正申し入れは、けんもほろろに拒否するのだから救いようがない。
ちなみに、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦は日本人が４割で朝鮮人は２割程度だった。どの民族の比率が 高いかどうしても書きたいのならば、「多くは日本人だった」と素直に記したらいいではないか。
「朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は（中略）今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざしていく所 存です」
朝日は今回の回答文でこう主張している。それならばせめて、「多くは朝鮮半島出身だった」という自分たちも虚偽だと分かってい る部分ぐらいは、まず訂正して当然だろう。それとも「耳を傾け」というのも、やはり口先だけだろうか。（論説委員兼政治部編集委 員）
それにしても、こんな数字の誤魔化しをこそっと入れ込むその根性が理解不能です。やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか思えないですね。
本当の日本人が居るのなら、内部改革とか飛び出すとかの行動をしてもらいたいものです。それが出来ないのなら、やはりとしか言いようがないですね。
昨日の台湾でのアジアユース中止に次いで、又しても中国の嫌がらせがかったようです。
JALとANAが屈した中国の台湾への嫌がらせに、国のバックアップが会ったアメリカの3社までが屈したようです。
トランプさんの応援があっても頑張ることは出来なかったようです。やはり、商売が絡むと民間企業では抵抗でき無いのでしょうか。
こうなると、トランプさんがどう出るかに期待してしまいます。
産経ニュースより 2018.7.25
米 航空３社、台湾表記を修正 要求の中国、対応評価
ロイター通信は２５日、米大手航空会社のアメリカン、デルタ、ユナイテッドが自社のウェブサイトで台湾の表記を修正したと報じ た。３社のサイトとも台北の空港について台湾と明記せず、空港コードと都市名だけを載せている。中国外務省の耿爽副報道局長は ２５日、表記見直しの動きが相次いだことを「肯定的に評価する」と述べた。
台湾を自国の一部と主張する中国政府は４月、航空各社に対し、台湾を「国家」のように表記せず、「中国台湾」に変更するよう求 めており、これを受けた措置とみられる。中国は「台湾が中国の一部であることは国際社会の共通認識だ」と主張していた。
耿氏は「外国企業が中国で事業展開する場合は法律を尊重するよう希望する」と述べた。（共同）
しかし、中国のしつこさも相当のものです。それだけ台湾を諦めていないという意思表示なのでしょうか。ここは、トランプさんにギャフンといわせてもらいたいところです。普天間吉の台湾移動をやってもらいたいですね。
昨日、第３９７回の「朝日、慰安婦巡る英文記事の表現、申し入れに回答」で、取り上げた朝日の国民を舐めきった回答に対して、ケントさんが怒りを爆発させてっくれています。
その怒りの言葉、「新聞の誤報によって一大国が損害を被ったことは世界の歴史でもない。」に、大賛同です。
尤も、誤報じゃなく捏造でしょう。それにしても、それだけのことをやっておきながらその罪の大きさを自覚できないというのは、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか言いようがないですね。
尤も、誤報じゃなく捏造でしょう。それにしても、それだけのことをやっておきながらその罪の大きさを自覚できないというのは、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか言いようがないですね。
pic.twitter.com/4SnKMnYbtX
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年7月25日
こちらの言葉は、日本人として恥ずかしい。まさに、ケントさん曰く、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
— apio (@apio_apio1516) 2018 年7月24日
何時まで、こんな新聞を生かしておくのですが、まさに日本の恥です。
中国の台湾への嫌がらせが止まないようです。来年に決まっていたアジアユースの中止を決めたようです。
東アジアオリンピック委員会が、中国の圧力に屈したようです。もう、オリンピックを筆頭にスポーツ組織は完全に腐っているようです。
今度の東京で開かれるとはいうオリンピックも熱中症真っ盛りの今の次期だそうですが、選手や観客等の健康は金儲けに劣るようです。
そう言えば、どこやらの新聞社主催の高校生の球なげゲームもあるようです。この時期の暑さに耐えられるように鍛えているのでしょう。
もうスポーツは金まみれでアマチアスポーツなんてのは存在しないのじゃないでしょうか。
中央社フォーカス台湾より 2018/07/24
台 中市19年東アジアユースゲームズの開催権取り消し 中国が圧力か／台湾
（台北 24日 中央社）2019年8月に中部・台中市での開催が予定されていた東アジアユースゲームズについて、東アジアオリンピック委員会（EAOC）は24日、台中 市の開催権取り消しを決定した。同日の臨時理事会で多数決によって決められたという。
総統府は同日、声明文を発表。中国が同委員会に圧力をかけたとし、中国の行為と同委員会の決定に対して遺憾の意を表明するととも に、中国を厳しく非難した。（顧セン／編集：楊千慧）
何時も台湾の為に頑張ってくれている永山さんが、この決定の理事会の写真をアップしてくれています。相変わらず、日本はだらしないですね。
東京五輪での #台湾正名 を求める民間運動が許せない中国の横暴な圧力で、来年の #台湾 での東アジアユース大会の中止を決めた東アジアオリンピック委員会の臨時理事会の写真。
— 永山英樹 (@NAGAYAMAHIDEKI) 2018年7月25日
中止反対で独り挙手するのは台湾代表。一方日本代表は採決を棄権。再審議を求めての棄権だって？中国が怖いだけだろう。 pic.twitter.com/DXpdamOubA
東京オリンピックも、これを契機に返上した方が犠牲者を出さずに済むでしょう。
反日売国左翼・在日野党議員達の必死の安倍下ろしを見ていると、人間ってここまで堕落できるんだと思って呆れてしまいます。
本人達が、それに反省の気配も無いようなのが不思議です。本当に日本人なのでしょうか。それとも、やはり、ねずさん曰くの「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達なのでしょうか。
もし本当に日本人であるのなら、劣化の問題はより深刻でしょう。そうであれば、再生は難しいのじゃないでしょうか。逆に、あちらの人達が日本を貶めようとしているのなら、一掃することで再生はあっという間に終わりそうです。果たしてどちらでしょう。
そんな人達が、安倍さんを攻撃するネタに飛びついては騒いでいますが、何時もの阿比留さんが、批判こじつけと一刀両断です。モリもカケもこじつけですね。
産経ニュースより 2018.7.19
【阿比留瑠比の極言御免】「赤坂自民亭」批判はこじつけ
西日本豪雨への政府対応をめぐり、野党やマスメディアによる安倍晋三内閣批判が目立つ。対応の検証やそこから教訓をくみ取る努力は当然必要だが、ピント外れのものや政権のイメージダウンを狙った印象操作らしきものもある。
特に標的とされたのが、自民党が５日夜に開いた懇談会「赤坂自民亭」だ。
「自民党に強く申し上げたいが、首相、防衛相、官房副長官が『６日夜』に不適切な会合をしていた」
立憲民主党の蓮舫副代表は１５日のＮＨＫ番組でこう声を張り上げ、安倍政権幹部が「機能しなかった」と主張した。だが、この発言は二重の意味で間違いだといえる。
懇談会の日付違い
まず、自民党の中堅・若手議員が閣僚や党幹部と膝を交えて意見交換する赤坂自民亭が開かれたのは５日夜のことであり、被害の深刻さが明らかになってきた６日夜ではない。前提となる事実関係が異なるのでは話にならないが、蓮舫氏は間違いを指摘されても謝罪や訂正をしなかった。
確かに、気象庁は５日午後２時の記者会見で「西日本と東日本では、記録的な大雨となるおそれがあります」と発表していた。ただ、安倍首相が赤坂自民亭に参加した午後８時半時点で、特に大きな被害が報告されていたわけではない。
また、政府は気象庁の記者会見直後に、小此木八郎防災担当相出席の下で関係省庁災害警戒会議を開き、警戒態勢を整えていた。小此木氏はこの時点で「大災害を改めて思い出し、対策に万全を期すように」と指示している。
もちろん被災者・関係者にとっては、赤坂自民亭は不愉快だったろうが、蓮舫氏が述べた「機能しなかった」は言い過ぎだろう。
まして、立憲民主党は５日夜、手塚仁雄国対副委員長が「政治活動２５周年感謝の集い」を催しており、蓮舫氏や枝野幸男代表、福山哲郎幹事長らも出席して祝杯を挙げていた。
「危機管理の責任者は政府だ。（政府・与党と野党を）同じに議論するのは間違っている」（福山氏）という部分はあるにしても、居丈高に政府だけを責め立てる資格はあるだろうか。
投稿利用する朝日
メディアの姿勢にも疑問が残る。例えば朝日新聞は１３日付朝刊の読者投稿欄で、「自民『宴会』 命の重さ考えたか」という投稿を掲載した。それは次のように記していた。
「西日本各地に大雨警報や土砂災害警戒情報、避難指示・勧告が出て、人が亡くなる被害も伝えられていた５日夜、自民党議員数十人が『宴会』を開き、安倍晋三首相も出席していた」
「安倍政権は緊張感を失い、傲慢になってしまった。国会議員の使命を軽視し、人間らしさを失った人たちには議員を辞めていただきたいと切に願う」
だが実際は、気象庁が福岡、佐賀、長崎の各県に大雨特別警報を出したのは６日午後５時１０分のことである。事実関係があいまいな読者投稿を利用して、安倍政権をおとしめようとしているようにも見える。
朝日の６日付朝刊を確認すると、政治面に小さく赤坂自民亭開催の記事があったが、特に批判的なトーンはない。また、西日本豪雨の関連記事は第２社会面に載っているものの、あまり大きな扱いではなく、この時点で朝日もこのような惨事になるとは予想していなかったことが分かる。
死者２００人を超える大災害を、こじつけで政権批判に利用するような不謹慎なまねは、厳に慎むべきである。（論説委員兼政治部編集委員）
それにしても、こんな奴等を選んでいる日本人の劣化も酷すぎますね。もしかしたら、反日売国左翼・在日共を一掃しても変化が無いほどに劣化しているのかも。となれば、もう消滅かも。
このところ、大嫌いなソフトバンクの上場など、余り面白く無い話題ばかりだったので、気分が滅入っていました。
ところが、久し振りに面白そうな記事がありました。と言うか、日本のマスメディアでは絶対に報道しないのじゃないでしょうか。
何と、ソフトバックをジャンク債などと素直に書いてくれています。こんなものに金を懸けている人達はいずれ痛い目を見ることは間違い無いのじゃないでしょうか。
ブルームバーグより 2018年7月17日
ジャンク債の巨人と群がる貸し手、衝撃的事態への備えはあるか
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は夢を実現するため借り入れを最大限活用してきた。アルティスを率いるパトリック・ドライ氏は世界的なケーブルテレビ王国建設を目指して負債を積み上げ、デル・テクノロジーズ創業者のマイケル・デル氏は物言う株主に経営権を脅かされまいと同社を非公開化する過程でリスクローンを大きく背負った。
彼らをジャンク債の巨人と呼ぼう。
巨人たちは、この10年で11兆ドル（約1240兆円）に膨らんだ企業の借り入れブームの立役者だ。世界の金融システムを超低利マネーであふれさせた中央銀行がブームに拍車を掛け、投資家は利回りが妥当なら、事実上誰にでも資金を提供してきた。だが、そんな時代は終わりを迎えようとしている。政策金利を過去最低に引き下げた中銀が10年ぶりに引き締め方向に動いているからだ。多くの企業の財務には新たな圧力がかかり、この圧力が惨事の引き金となるケースもあり得る。
ブルームバーグ・ニュースは過去10年の金融緩和の最大の受益者を特定するため、企業の債券発行やＭ＆Ａ（合併・買収）ディールテーブル、債券インデックスなどを詳細に調べた。すると、負債を過去５年に50％以上増やして現在50億ドル以上とする企業69社が世界の中で浮かび上がった。これら企業の社債とローンの合計は約１兆2000億ドル。格付けの大半はジャンク（非投資適格）級で、過半数が７年以内に償還・返済期日を迎える。
こうした企業に対し、過去５年間に退職口座に資金を積み立てた誰もが資金の貸し手になっている可能性がある。ジャンク債を購入する投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）には巨額の投資家資金が滞留、カナダの年金基金がレバレッジドファイナンスを始め、保険会社も後押しした。10年前のサブプライム住宅ローンバブルをほうふつとさせるが、世界の投資家が買いあさった最上級格付けのローン担保証券（ＣＬＯ）には、裏付け資産がジャンク級企業の債務であるものが多い。
このような借り入れを可能にした中銀は今、危険性を制御しなければならない。ここ数十年で最も投資資金が集中した取引を崩壊させることなく、金融市場から刺激策を取り除いていく必要がある。さもないと本格的な危機を招きかねない。
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のクレジットリサーチ世界責任者、クリスチャン・ストレーク氏は「そこには自己実現的予言が存在し得る」と述べ、「これらの企業にはまさに信頼が必要だ。市場が不安定なところに想定外のファンダメンタルズの弱さが重なれば、投資家の想定をはるかに超える困難な状況が生じ得る」と語った。
当面、借り入れ熱が冷める気配はほとんどない。だが、リスクが高まるばかりの兆候は山のようにある。ブルームバーグが集計したデータによると、機関投資家はこの１年半に米国だけで１兆6000億ドルのレバレッジド・ローンを購入。これはその前の３年間の合計を上回る規模だ。さらに、買収資金の大半の調達にジャンク債を活用するプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）ファンドは、こうしたディール向けに記録的な資金を用意している。つまり、この状況が終わるまでにさらに多くのジャンク債の巨人が生まれる可能性があるということだ。
元ダラス連銀のアドバイザーでクイル・インテリジェンス創業者のダニエル・ディマルチノ・ブース氏は「火薬の量が増えているため、どこが終わりなのかを正確に言い当てるのは難しい」と述べ、「極めて危険なクレジットサイクルの長期化によって想定外の影響が及ぶ恐れがある」と語った。
ソフトバンク
低利のイージーマネーで王国を築いた企業は、債務をどう管理しようとしているのだろうか。ソフトバンクの創業者である孫氏の例を見てみよう。
孫氏はここ数年、テクノロジー新興企業に投資する1000億ドル規模の「ビジョン・ファンド」設立で注目を集めてきたが、この数字もソフトバンクがここ数年で急増させた有利子負債と比べれば小さく見えてしまう。
中国のアリババ・ホールディングへの29％出資などから膨大な投資利益を上げてきた孫氏にしてみれば、ソフトバンクの借り入れは取るに足らないものだろう。同社広報室の小寺裕恵氏は、アリババやアーム・ホールディングスをはじめとする保有資産の価値に対する純有利子負債の割合は29％であり、通信子会社ソフトバンクの上場後に同比率はさらに改善する見込みと説明。「このレベルは株価暴落にも余裕を持って対応できる安全な水準と考えている」と語った。さらに、社債償還の準備資金として現時点で今後３年分に対応する手元流動性を保持していると付け加えた。
それでも、ソフトバンクの返済能力が株式市場にあまりに左右されやすくなったとみる債権者の懸念は和らぐに至っていない。
朝日ライフアセットマネジメントの大芦尚広シニアファンドマネジャーは、テクノロジー企業は「下がる時は大きく下がる。景気後退と金利上昇というダブルパンチからの影響は、普通の、昔からの企業に比べて大きいと思う」と語った。
テスラの広報担当者やアルティスの欧州および米国部門の関係者はコメントを控えた。03年の株式非公開化と06年のＥＭＣ買収後に債務が490億ドル前後に膨らんだデルは、その規模をこれまでに400億ドル未満に縮小。今月に入ると再上場計画を発表し、投資適格級の格付けを取り戻すため債務返済を一段と進める方針を示した。…以下略
ソフトバンクの上場が失敗することを期待したいところですが、どうせ金の亡者達が飛びついて高根を付けるのでしょうね。
全く、平和ボケの日本人は何時目が覚めるのでしょうか。それとも、このまま、目覚めることなく、日本を消滅に向かわせるのでしょうか。
昨日、アホなアメリカも中国の恐ろしさに気が付いて来たようですと書きましたが、どうやら日本のマスメディアはまだ気がついていないのかそれとも中国の指令でしょうか気がつかない振りをしているようです。
何時もの、産経の田村さんが、痛烈に非難してくれています。とは言え、本当に気がつかないとは思えません。やはり、中国からの指令が怖くて本当のことを報道することが出来無いのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.7.14
【田村秀男のお金は知っている】米 中貿易戦争、中国びいきのメディアに辟易
米中は６日、貿易戦争に突入した。驚いたのは、メディアの論調だ。トランプ米大統領を「保護貿易主義者」と呼び、自由貿易 ルール無視の習近平・中国国家主席に対しては沈黙する。（夕刊フジ）
７日付の日経新聞朝刊社説の見出しは、「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う 中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しながら、「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」 とくる。けんか両成敗である。最後に、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限を引き合いに出し、「日本や欧州が連携し、保護貿易を封 じる必要もある」と締めくくっている。「米国＝保護貿易」というわけだ。
朝日新聞の４日付社説は「報復関税連鎖 保護主義に歯止めを」である。米国による「鉄鋼・アルミニウム製品への高関税」と 「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、トランプ大統領に対し「保護主義を改めるべきだ」と説いている。
両紙に限らず、米中貿易問題に関するテレビの討論でも、同様の見解を持つ識者が多いのには、いささか辟易させられる。ミス リードも甚だしい。なぜか。
「自由貿易」はあくまでも経済学教科書の世界での話だ。関税、非関税障壁をなくし、各国が自国優位の産業に特化して他国と 分業して交易すれば、お互いに繁栄するという理論に基づく。基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼る、コメなどの 主食の生産を他国にまかせる、というなら、国家も政府も不要だろう。国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しないという企 業は、本国への寄生同然だ。
現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学教科書ではな い。世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易ルールはそうした国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。メ ディアや識者がＷＴＯ体制、自由貿易を守れと叫ぶのは、ナイーブ過ぎる。
第二に、中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派とおぼしき日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、 ＷＴＯは無力である。
中国は本欄で論証してきた通り、対米貿易黒字で稼ぐドルを原資にした金融の量的拡大によって、経済の高度成長を達成したば かりか、軍拡路線を推進し、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。拡大する 市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。周辺の弱小国に輸出攻勢をかけて貿易赤字を膨らませ、返済難になる と、インフラを接収する。
中国が「自由貿易」であるかのように振る舞うのを黙認する。中国を抑え込もうとする「米国第一主義」のトランプ政権をひた すら保護主義と決めつけるメディアは、膨張する中国の脅威が眼中にないようだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
【Front Japan 桜】で、田村さんがこの件を詳しく語ってくれています。4５分後炉から。
マスメディアもそうですが、肝心要の財界が気が付いていないのかそれとももう撤退出来ない状況に追い込まれているのか危機感があるようには思えません。
何と言っても、12日、第１１４９回の「三菱電機、『中国製造２０２５』戦略計画で協力へ」のような狂ったとしか思えない企業まで出て来ています。
こんな企業が出てくるくらいですから、やはり、財界はまだ中国に幻想を抱いているとしかおもえません。この分では、折角の機会にも関わらずトランプさんに見離され、国を道連れに消滅するのじゃないでしょうか。
もう、目を覚まさないのか日本財界！