今回の【Front Japan 桜】は、上島・葛城という始めての顔合わせでしたが、日頃から魂を大事にするlお二人だけに、戦後の心を失った日本人に反省を求めるものでした。
台湾やサイパンなど戦前の日本人が治めた国に昔の日本人の心が残り、本土に住む今の日本人が、GHQや戦後利得しゃの工作による自虐史観に犯されたとはいえ、日本人の心を忘れてしまっているのは余りにも情けない。
日本人よ、もう一度先人が育てて木た素晴らしい大和魂を取戻しましょう。
日本人の心を取り戻すことなく経済発展してもいずれ滅びるでしょう。
我那覇さんの「沖縄防衛情報局」への放送拒否問題を、20日 (金）、第３８５回の「沖縄が反日売国左翼・在日にやられ放題」で、取り上げました。
何時もの、「おおきなわ」は、ハワイ偏ですが、冒頭でも我那覇さんがこの事件を報告してくれています。
ハワイでも講演におかしなのが沸いていました、どうやら反日売国左翼・在日共の危機感は強い者がありそうです。日本中どころかハワイでも左翼仲間を動かすその力は侮り難いものがあります。
これぞ、反日売国左翼・在日共の断末魔であれば良いのですが、まだまだ油断は出来ないでしょう。
今回の国会程、国会議員の劣化を見せ付けられたことは無いのじゃないでしょうか。その呆れ果てる劣化を最後に総括してくれたようです。
今国会は、辻元による辻元の為の国会だったと言えるのじゃないでしょうか。つまりは、こんな国会議員の跋扈を許している国民の責任でもあります。
結局は、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」に尽きるでしょう。
面白い記事がありました。何とプーチンさんがとんでもない爆弾発言をしたそうです。本当でしょうか。
ヒラリーが4億ドルも貰っていたようです。
FNN.jpより 2018年7月17日
プーチ ン大統領が爆弾発言 アメリカ・マスコミは報道せず 木村太郎
米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか
プーチン大統領「ヒラリーへロシアから4億ドルの寄付」
ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。
「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル（約1680億円） をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル （約448億円）という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのもの は合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていた と信ずる確証を私たちは得ています」
「犯罪捜査協力協定に基づいて捜査を」
この発言、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局（GRU）の情報部員12人 を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものだった。
同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定 に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。
ただそれにはロシア側にも同様に米国内で犯罪捜査を行うことを認めるべきだとして、冒頭のブラウダー氏のケースを持ち出し たのだった。
プーチン大統領の狙い
ブラウダー氏は米国人だが、ロシア最大のヘッジファンドのエルミタージュ・キャピタルを設立し、ロシアの新興財閥の投資を 代行してきた。しかしその後「国家安全保障への脅威」として同氏はロシアへの再入国を拒否され、そのヘッジファンドも閉鎖さ れてしまった。
ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買ったと 言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きた。
プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批判を かわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられる。
報道の公平性は貫けたのか？
この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのだろうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから４億ドルの 寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えた。
ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。「フェイク （偽）・ニュース」とボツにしたのかもしれないが、いやしくも超大国の首脳の発言である。
この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミは、 はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ない思いだ。 （執筆：ジャーナリスト 木村太郎）
こんな凄い発言が報道しない自由によって隠されてしまうとなると、やはり、世界は腹黒過ぎますね。
果たして、このまま無かった事にされるのか、それとも信実として表に出るのか。もしかしたら世界が変わる化もしれないこと ですが、やはりトランプさんを何としても引き摺り下ろしたい勢力が必死で止めているのでしょうか。
ここは、何としてもトランプさんに残って貰って、世界をグローバリスト達から取戻して貰う必要があります。
孫がとうとう正体を現したようです。トランプさんが中国を叩き潰そうとしているときに日本を中国に売り飛ばそうとしているのです。
ライドシエアが必要かどうかは知りませんが、中国の企業と組んでという時点で完全に日本を中国に売り渡そうと指定ることは間違い無いでしょう。
産経ニュースより 2018.7.19
ライドシェア禁止「こんなばかな国はない」 ソフトバンクの孫会長、政府を批判 中国最大手と提携、国内で推進へ
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１９日の東京都内での講演で、「日本は（自家用車を用いた相乗りなどの）ライドシェアを法律で禁じている。こんなばかな国はない」と述べた。強い調子で政府を批判し、ライドシェアを国内で推進する方針を示した。
またソフトバンクと中国配車サービス最大手の滴滴出行は孫氏の講演後の記者会見で、人工知能（ＡＩ）を活用したタクシー配車サービスを今秋に大阪から開始すると発表した。６月に設立した合弁会社「ディディモビリティジャパン」が京都、福岡、沖縄、東京など全国で展開する。サービス利用料や機器の提供を無償にして提携するタクシー会社を広く募集する。
タクシー会社やドライバーはディディジャパンのサービスで、ＡＩによる乗客の需要予測に基づいた運行が可能。タクシーが乗客を乗せて走行した割合を示す実車率の向上が望める。
タクシー利用者は専用のスマートフォンアプリで、配車やクレジットカードと連携した支払いができる。訪日中国人に対応するため中国版のアプリも日本でそのまま使えるようにし、日本語と中国語を自動翻訳するメッセージ機能も備える。
こんな奴を何時まで放置しておくつもりでしょうか。それどころかソフトバンクの上場を指を咥えてみているのですから日本人の平和ボケも極まれりです。
もし、ソフトバンクが中国と共に崩壊せずに延命する何てことになれば、日本は完全に中国の傘下に成り下がるのじゃないでしょうか。
笑うのは、習と孫なんてことにならないことを願います。今からでも遅くないですから、ソフトバンクの不買で上場の阻止をしましょう。
この期に及んで、日朝正常化議連なんてのが蠢いているようです。一体何が目的なのか、それとも、単に北に弱味を握られていてその指令に従っているのか。やはり、反日売国左翼・在日共としか言いようがない人達でしょう。
そんな素晴らしい組織を、何時もの阿比留さんが怪しいと書いてくれています。誰もが思う気持ちでしょう。それでも、正体を露わさなければならない人達は、折角日本に産まれたのに気の毒な人達としか言いようがないですね。
産経ニュースより 2018.7.13
【阿比留瑠比の極言御免】日 朝正常化議連の怪
約１０年ぶりに活動を再開した超党派の日朝国交正常化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）が、どうにも怪しい。会合に招いた講師の 顔ぶれから、尋常ではない。
６月２１日の会合の講師は、平成１４年９月の小泉純一郎首相（当時）の初訪朝時の交渉役だった田中均元外務審議官と、在日本朝 鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」の金志永・平壌支局長だった。
田中氏は最後の２回分の日朝交渉の記録を外務省に残さず、安倍晋三首相に「外交官として間違っている」（２５年７月、日本記者 クラブ主催の党首討論会）と指摘された人物である。また、金氏はこの日の会合で「拉致問題は既に解決済みだ」と主張したという。
そして今回、１１日の会合に講師として呼んだのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だった。孫崎氏は日本固有の領土である尖閣 諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）に関してそれぞれ中国、韓国寄りの持論を説き、鳩山由紀夫元首相のブレーンとさ れている。
政府がこれから北朝鮮との命懸けの交渉、駆け引きに臨もうというときに、政府方針と明確に異なる意見を共有して、どうするつも りなのか。首をかしげたくなるが、１０年前に日朝議連が訴えていたことを振り返ると、当然かとも思う。
日朝議連はもともと２０年４月、自民党の山崎拓元副総裁と民主党の岩國哲人（てつんど）元副代表らが会談し、「北朝鮮への圧力 路線は成果を生まなかった」として発足を決めた。その岩國氏は同年５月、こう語っていた。
「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」
すさまじい拉致問題軽視発言だが、岩國氏は衛藤氏らとともに日朝議連副会長に納まる。会長に就いた山崎氏は訪朝を模索し、北朝 鮮への融和政策を唱えた。６月に米国が北のテロ支援国家の指定解除に踏み切ると、こう歓迎した。
「一番利益を受けるのは日本であり、足を引っ張ることは許されない。冷静沈着に判断し、国際協調を乱さない方がいい」
このとき衛藤氏も「小さな一歩かもしれないが、確かな一歩を踏み出した」と指定解除を肯定的に評価し、北朝鮮への経済制裁継続 を批判している。
だが、テロ支援国家の指定解除とその後の経済制裁緩和・解除の結果はどうだったか。北朝鮮は拉致被害者を帰すどころか、自由気 ままに核・ミサイル開発を進めてきた。
逆に現在、北朝鮮が米国との対話路線に転換し、米朝首脳会談が実現したのも、日本が主張する圧力路線をトランプ米政権が採用 し、強力に軍事的・経済的に圧力を加え続けた結果ではないか。
１０年前には、安倍首相（当時は前首相）と山崎氏の間でこんな言葉の応酬があった。
安倍前首相「有力者も含め多くの議員が、政府より甘いことを言うのでは交渉にならない。経済制裁はそろそろ考え直した方がいい という意見は、百害あって一利なしだ」
山崎氏「全然逆ではないか。幼稚な考えだ」
１０年前に見た光景と同じことが、再び繰り返されるのだろうか。今度の日朝議連には、自民党の二階俊博幹事長や岸田文雄政調会 長、竹下亘総務会長らも顧問として名を連ねているが、経緯をよく理解した上で参加したのかどうか。
いずれにしろ、日本国内が割れて喜ぶのは、北朝鮮であるのは間違いない。（論説委員兼政治部編集委員）
自民党にも沢山蠢いているこんな奴らが、憲法改正を妨げ、日本をここまで劣化させた張本人でしょうが、それを選んできた平和ボケ日本人の責任も大きいですね。
その反日売国左翼・在日共や平和ボケ日本人によって拉致された被害者のご家族が怒りを表すのも当然でしょう。
— ブルー (@blue_kbx) 2018 年7月12日
もし被害者の方達を取り戻せないなんてことになったら、その時点で日本は消滅すべきでしょう。その覚悟無くして取り戻せるはずがない。
安倍さんは、そこまで覚悟してくれているのじゃないでしょうか。
韓国が、又しても、旭日旗で騒いでいるようです。今度は、ワールドカップの準決勝で似たような旗に反応したそうです。
この問題について、日本政府はのんき過ぎるのじゃないでしょうか。こんなことを許していたらいずれ世界におかしな考えが広まり、最終的には、ニセ慰安婦と同じようになる恐れがあります。
Record chinaより 2018年7月11日(水)
韓国人、今度は「緑の旭日旗」に反応＝ネット検索で急上昇
2018年7月11日、韓国メディア・国民日報は、ワールドカップ（W杯）ロシア大会の準決勝で、観客席に「旭日 旗を連想させる旗が登場した」と報じた。
記事によると、問題の旗は10日にサンクトペテルブルクで行われたフランス対ベルギー戦の前半終了間際にテレビに映った。デザ インは旭日旗とよく似ているものの、色は緑だったそうだ。しかし、すぐさま韓国のポータルサイトでは「旭日旗」「戦犯旗」の検索 ワードが急上昇したという。
記事は旭日旗について「日本の侵略戦争を象徴する旗」と説明し、これを掲げれば「ナチス・ドイツのハーケンクロイツと同じよう に、戦犯国との烙印を押された自国民はもちろん、韓国、中国、タイ産、フィリピンなど侵略被害を受けた周辺国や、米国、英国、豪 州など連合国への嘲笑と思われかねない」と伝えている。国際サッカー連盟（FIFA）は会場内での政治的宣伝を禁止しており、欧 州の場合はナチス式敬礼も懲戒対象になっている。
問題の旗が掲げられた理由などは分かっていないというが、記事は「戦犯旗の意味を知らない欧州サポーターの無知によるもの」と している。
W杯ロシア大会では、グループリーグH組の日本対セネガル戦でも観客席に旭日旗が登場。またFIFAの公式スポンサーであるア ディダスのPR動画にも旭日旗が使われ、韓国で物議を醸していた。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本が過去を反省しないからこうなる。ドイツを見て学んでほしい」と主張する声や、 「戦犯旗を厳しく処罰するべき」「韓国のサッカー協会が抗議するべき」と求める声が上がっている。また「日本の経済力は世界トッ プレベル。FIFAと裏で取引きしているのでは？」と疑う声も。
一方で「旭日旗に文句を言うのは世界中で韓国だけでしょ？過去に縛られてあれこれわめくのは恥ずかしい」「色が違うなら旭日旗 ではない」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
この問題は、韓国に押さえられている日本サッカー協会にやらせてもむりでしょう。やはり、日本政府が直接国際サッカー連盟（FIFA）に解決させるべきでしょう。
これからの日本のサッカーの試合には旭日旗が振られるのが必ず見られるようにして、韓国を沈黙させるべきです。
そんなこともできない日本じゃ、憲法改正も出来ないはずです。何とも、情けないですね。
昨日は、アンディ・チャンさんのトランプが当選した奇跡を喜んで、世界はトランプに強力すべきと書きました。
とは言え、その手法には付いて行けないところもあるようです。特に、貿易問題で、中国以外の国を巻き込んだことには問題はありそうです。ここは、世界も中国を叩き潰すことに強力するためにぐっと我慢をするときだとは思うのですが、それが遣り過ぎというところも確かにありそうです。
産経の湯浅さんが、それを、「トランプ政権は同盟国と強力を」と書いてくれています。
産経 WESTより 2018.7.11
【湯浅博の世界読解】中国の悪弊を封じ込めるため、トランプ政権は同盟国と協力を
太平洋を挟んだ貿易戦争がついに始まった。
米国の大型貨物船「ピークペガサス」は、全速力で大海原を西に向かっていた。船倉には、米西海岸で積んだ中国向けの大豆を満載している。
ピークペガサスがまだ洋上にある６日正午（北京時間）すぎ、ワシントンは事前の布告どおりに中国製品に対する制裁関税を発動させた。理由は、中国による国際ルール無視の知的財産権侵害による悪弊にある。
船長は中国が対抗して報復関税の引き金を引く前に、大連港での荷揚げを済ませたいと急いでいた。
だが、大型船の入港直前に中国が報復を発動させた。ピークペガサスは多くの米中両国の貿易会社やビジネスマンとともに、この貿易戦争の最初の犠牲者になった。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は、「関税は誰にとっても、価格を引き上げる増税と同じである」と嘆いた。
減税案を掲げるトランプ政権が「増税」とはどういうことなのか。確かに、貿易戦争によって高関税を払うのは外国企業ではない。自動的にモノの値段が上がって、つまりは米国の消費者が支払うことになる。すると、その分が政府の懐に歳入として入ることになるから、会頭のいうように「増税」と少しも変わらないことになる。
トランプ大統領の支持基盤である米中西部の人々は、はじめは追加関税に留飲を下げても、やがては物価の上昇、株価の下落、農産物は中国市場を失う懸念が現実化する。それは、中国におけるピークペガサスの大豆も同じことになる。
とはいえ、トランプ政権が中国の国際ルール無視の振る舞いに、乱暴ではあるが対抗措置に踏み切るのは当然なのだ。
周知の通り、中国の対外政策はどこまでも自己中心的である。広域経済圏構想の「一帯一路」は、途上国のインフラ整備に高利で貸し付け、返済不能になると「租借」名目で港湾などを巻き上げる。習近平政権の産業政策「中国製造２０２５」計画は、他国の技術を強制的に移転し、知的財産権の侵害も辞さない。
もっとも、トランプ政権のやり方が賢明であるとは思わない。貿易政策は、中国だけではなく同盟国の貿易黒字まで標的にして、結果的に中国を利することになる。米国はカナダや欧州にまで追加関税を課したから対抗上、彼らも報復関税の引き金を引かざるを得なくなる。そうなると、元凶の中国は国家の体面上からも、やはり報復に踏み切ることになった。
こうなると、経済ナショナリズムは暴走して、互いに引くにひけなくなる。トランプ政権の追加関税は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に違反するから、中国の国際ルール違反を米国がルール違反で正すことに正当性がなくなるだろう。
むしろ、トランプ政権がとるべき政策は、同盟国と協力して、中国の悪弊を封じ込めることではないのか。
米議会では共和、民主両党が、米国によるインド太平洋地域への関与を強化する「アジア再保証イニシアチブ法案」を審議し、米政府に同盟国との関係強化、台湾への支援、多国間貿易協定の促進を求めることにしている。これにより、トランプ政権の危うい外交政策が軌道修正されることを期待するばかりだ。（東京特派員）
確かに、これが一番穏健なやり方でしょう。しかしながら、そうした常識的手法ではあの常識外れの中国を叩き潰すことができないとトランプさんが考えているなんてことはないでしょうか。
ここは、危険に見えても、トランプさんのやり方をじっと我慢で見守る時かもしれません。何と言っても、今、中国を叩き潰すことが出来るのはトランプさんしかいないのですから。
