今日、 第１１７３回の「貿易戦争の悪影響 は想定以上？世界経済の火種に」で、産経新聞の経済記事には納得が行かないと書きました。
この記事も、その一環ですが、マスメディアというよりＧ２０など、今まで世界の経済を引っ張って来た国や政治家達も、今トランプさんが何をしようとしているのかが分かっていないようです。
と言うか、グローバリズムに乗って出世して来た人達だから、今までの仕組みを変えたくないのでしょうね。
今、トランプさんの意図を理解して西側陣営が協力すれば、中国やグローバリズムとの戦いはあっという間に終わり、傷も小さく収まるのじゃないでしょうか。
その意図も理解せず、中国に騙されてこの戦いを長引かせれば傷は大きくなり、もし、最悪中国が勝ちでもしたら、世界は終わりでしょう。そんなことも分からないのでしょうか。
産経ニュースより 2018.7.22
新興国に通貨危機懸念 米利上げで資金逆流 Ｇ２０でも議論
今回のＧ２０会議は、今春以降に一部の新興国で見られる急激な通貨の下落についても議論した。米国などで金融緩和政策 を手じまいする利上げが進んだ結果、新興国に流れていた緩和マネーが米国などに戻る“逆流”が起き始めているためだ。市 場が過剰反応すれば新興国の通貨が軒並み暴落する通貨危機にもつながりかねず、世界経済に警戒感が広がっている。
新興国通貨の下落については、麻生太郎財務相もＧ２０会議の中で「世界金融市場のリスクとなり得る」との認識を示し た。
通貨の下落はＧ２０が開かれているアルゼンチンでも起きている。ブエノスアイレスで小売店を営む男性（２６）は「通貨 は下がり続けていて、景気は最悪だよ。（国民的飲み物の）マテ茶の値段も去年の３０～４０％くらい上がっている」と頭を 抱える。
アルゼンチンの通貨ペソは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴いアルゼンチンから資金を引き揚げて米国に移 す動きが加速し、５月ごろから急落。昨年７月には１ドル＝１７ペソ程度だったが足元では２７ペソ台で推移し、１年で６割 近く値下がりしている。
「先進各国の中央銀行が極端な金融緩和政策を行ってきた反動が、政治リスクの高い国や財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な 国を中心に顕在化し始めている」。帝京大の宿輪（しゅくわ）純一教授はそう語る。
この利上げも、借金まみれの中国企業やグローバリストにとっては命取りになるはずです。ここで、ぐっと我慢をして奴らを叩き潰せば、そこからはナショナリストにとって追い風が吹くのじゃないでしょうか。
ここは、やはり、世界がトランプさんに強力して、一日も早く中国とグローバリストを叩き潰す時です。そうすれば、世界は変わる。
産経新聞の頑張りには感謝していますが、経済に関しては田村さんの記事以外は首を傾げるようなのが多いような気がするのはわたしだけでしょうか。と言うか、田村さん意外のは殆ど読んだことがありません。
今回のＧ２０の記事も、何とものんきなことを書いているとしかおもえません。と言うのも、米中貿易戦争の意味が思えないのです。
トランプさんは、中国を潰しに懸かっているのですから、その為には世界が被る犠牲も覚悟しているはずです。その覚悟が無ければ中国を叩き潰すことは出来ないでしょうし、もし生き残させれば、世界は壊滅的な犠牲を払わされることになるでしょう。
そんなことにも考えが及ばないのか、世界経済の火種になんてのんきなことを書いています。それとも、知っているが、パニックを恐れて敢えて書かないのでしょうか。
産経ニュースより 2018.7.22
中国に過剰債務リスク 貿易戦争の悪影響は想定以上？世界経済の火種に
２１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、米国発の貿易摩擦に対する懸念の声が相次いだ。米国は貿易赤字の相手先では最大の中国を特に問題視し、削減に向けた強硬姿勢を崩さない構え。ただ、中国では企業が過剰な債務を抱えており貿易戦争で景気が後退すれば、企業業績悪化で不良債権が積み上がり金融不安が一気に広まりかねない。打撃は世界経済に跳ね返り、米国も自らの首を絞める事態に陥る可能性がある。
「為替、金融のコミュニケーションができなければ（ならない）」
麻生太郎財務相は２１日の会議終了後、記者団に対し、米中の対立を助長する人民元の相場下落を念頭に中国の通貨政策を透明化する重要性を強調した。
米財務省高官は１７日の電話会見で、Ｇ２０と合わせて開く予定の先進７カ国（Ｇ７）会議について「中国の経済侵略を議論する」と、中国相手に一歩も引かない姿勢を示した。Ｇ７では、鉄鋼産業への過剰な補助金といった、中国政府の不公正な慣行についても議論する見通しだ。
足元で米中の貿易摩擦は激しさを増している。米国は６日、知的財産権の侵害を理由に約３４０億ドル（約３兆７８００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す制裁措置を発動し、今後も拡大するとしている。主要な標的は、軍事転用も可能なハイテク分野などの産業振興策「中国製造２０２５」で、中国も報復の関税措置に動いた。
貿易量減少による中国経済への打撃は大きく、大和総研は、米中双方が輸入品５００億ドル分に２５％の追加関税をかけた場合、中国の成長率が０・１％押し下げられると試算している。
もっとも、中国経済の構造的な問題を考えると「悪影響は予想以上に深刻になる」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）。その問題の一つが中国企業の「過剰債務」だ。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の金融機関以外の企業の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は２０１５年以降１６０％台で推移し１７年１０～１２月期は１６０・３％だった。バブル崩壊直後（１９９４年）の日本のピーク（１５０％程度）を上回る危機的水準だ。
債務が膨らんだきっかけはリーマン・ショック直後の輸出急減を補い内需を拡大するため、中国政府が２００８年１１月に打ち出した４兆元（約６６兆円）の大型景気対策。鉄鋼といった製造業を中心に、銀行融資などによる借金を増やし設備投資を急激に膨らませた。
今後、貿易戦争で中国の景気が後退し企業業績が悪化すれば、借金を返せず倒産する企業が連鎖的に増える恐れがある。世界的な金利上昇の流れも、債務負担を重くする要因だ。債権を回収できなくなる金融機関の収益が悪化し破綻リスクが強まれば金融システムの不安も広がることになる。
また、習近平政権がデレバレッジ（過剰債務の解消）を目指し、銀行や、非正規の「シャドーバンキング（影の銀行）」の規制を強化していることも心配材料だ。既に企業は資金繰りに窮しており、米メディアによると、中国の今年１～６月の社債のデフォルト（債務不履行）は、前年同期比約３６％増の計１９０億元に達した。
ＧＤＰ世界２位の中国経済が腰折れすれば、貿易量が減る米国や欧州、日本の経済鈍化につながる。中国へ進出してスマートフォンや自動車などを生産している各国の企業にも逆風だ。
さらに金融市場にも混乱が広がる可能性がある。１５年夏の「チャイナショック」では、人民元切り下げで中国経済の先行き不安が高まり世界同時株安につながった。今後、貿易摩擦の激化で中国経済の減速懸念が強まれば、一層の元安が進み、世界的な金融危機に発展しかねない。
想定以上の悪影響が世界経済に広がり、「勝者なき戦い」（永浜氏）の無限連鎖となる恐れがある。（山口暢彦、ブエノスアイレス 蕎麦谷里志）
アメリカとナショナリストの勝ちこそが目的であるのですから、そんな簡単なことではないのです。一度世界を壊して作り直す覚悟が必要です。
そうやって中国とグローバリストを叩き潰さない限り、世界は完全に１％の支配者と９９％の奴隷になるでしょう。
それでも良いのなら、中国とグローバリストの心配をしていてください。
その余りに恐ろしい高槻市の教育を、6月21日、第３２２回の「★高槻方式って何？」で、取り上げました。
どうやらその当時は近辺でも有名だったようです。産経新聞が、当時、実際にその異常さを経験していた塾のアルバイトをしていた正高信男さんがその詳細を書いてくれています。
産経ニュースより 2018.7.22
【新聞に喝！】ブロック塀倒壊で思い起こす、市外高校への進学を認めなかった「高槻方式」 京大霊長類研教授・正高信男
大阪府北部を震源とする先月の地震で高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった女児が亡くなるという痛ましい出来事があった。一連の報道に接しているうちに、同市に関して経験した古い記憶がよみがえってきた。
学生だった昭和５０年ごろの数年間、高槻市に近い吹田市の進学塾で、中学３年生を相手に高校受験指導のアルバイトをした。それなりに名の通った塾で大阪府北部の各地から成績優秀な生徒も集まっていた。そこで入学願書を出す時期になるときまって、高槻市から来ている生徒の表情がさえないのだ。
聞くと、高槻市外の進学校を志願したくても先生が認めてくれないのだという。その時に「高槻方式」という言葉があることを知った。
高槻方式とは、市内の中学生には市内の公立高校に進学することを強く推奨するという公立中学で行われていた進路指導である。当時の大阪府の学区制では淀川以北の広い地域にある公立高校から志望校を選べたのだが、高槻市の進路指導は独特だった。
推奨と書いたが、先生たちの進路指導はほとんど強制に近いものも珍しくなかったようだ。当時、塾生の保護者らから聞いたところでは、市外の高校への入学願書のためには内申書を書かないとか、市外の学校に入って中学時代の友人を失っていいのかといった、ときには脅迫まがいの指導もあったようである。
思うに高校への進路指導について、１９７０年代から９０年代ごろの高槻市は、少し大げさに言えば、中国の文化大革命を思わせる様相を呈していたのかもしれない。教師はさながら紅衛兵で、信奉する教育理念のため、子供たちの思いを踏みにじるようなことも多々あったのではないだろうか。
今回のブロック塀の倒壊に関し、市教委は防災の専門家による危険性の指摘に対し動きが鈍かったと報じられている。進路指導の高槻方式に関しても、外部からの批判に対して彼らは聞く耳を持たなかったようだ。同じような体質が惨事の背景になった可能性もないとはいえない。とすれば問題の根はかなり深いことにもなる。ブロック塀倒壊に関する検証はなされるだろうが、高槻方式はうやむやなまま沙汰やみになった。検証が行われたとは聞かないし、メディアが生徒や教師などを取材して本格的に功罪をリポートしたものは目にしたことがない。
時代のなかで埋もれそうになっている事実を掘り起こすことも、メディアの役割であろう。高槻方式とはいったい何だったのか。もやもやを抱えたままでいるのは私だけではないと思う。ローカルな事象とはいえ普遍的な意味もあるに違いない。せめて当時の先生がいまどう思っているのかを語る記事でも、あればと思うのだが。
◇
【プロフィル】正高信男（まさたか・のぶお） 昭和２９年、大阪市生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科博士課程修了。学術博士。専門はヒトを含めた霊長類のコミュニケーションの研究。
こんな異常な教育が行われていた高槻だからこそあの異常な売国奴辻元を選ぶのでしょうか。それとも、辻元の異常さを持ち込んだのでしょうか。
いずれにしても、恐ろしい限りです。こういうところは、目を覚ませと言ってももう無理なのかもしれません。
全米と言うか、世界がトランプさんの思考に付いていけなくてどう判断すれば良いのか迷っているようです。
と言うか、それだからこそ今までの政治に飽き足らないアメリカ人が選んだのじゃないでしょうか。そして、その選択は間違ってなかったというか大当たりだったのじゃないでしょうか。
古森さんが、トランプはもう1人いると書いてくれています。
産経ニュースより 2018.7.22
【あめりかノート】単純明快で粗雑なだけじゃない トランプはもう１人いる 古森義久
米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。ついそんな皮肉な思いさえ感じさせるこのところのトランプ評である。
欧州訪問やロシアのプーチン大統領との会談での言動に酷評が浴びせられた。「西欧との同盟を破壊する」「敵のロシアと手を結ぶ」「無知で衝動的だ」ｅｔｃである。あたかもトランプ氏の命運が尽きたという断のようだ。
この切り捨てふう判定はほとんどが大統領のメディアとのやりとり、そして自身のツイッターでの発信が根拠となっている。確かにトランプ氏の言語表現は最初から既成の政治リーダーとは異なる。単純明快だが、粗雑である。その型破りな特徴は政治やメディアでエリートとされる層を激怒させてきた。
米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ。不動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定だといえよう。
だが一昨年の大統領選からトランプ氏の動きを追い、政権登場後の公式の政策を知り、さらにトランプ支持層の動向を眺めてくると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。
たとえばいま北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の破壊の企てのように伝えられる西欧側への防衛負担増大の求めも、実はトランプ氏は２０１６年４月の大統領候補として初の外交演説で第一の公約としてあげていた。ＧＤＰ（国内総生産）２％の防衛支出の要求である。「公正な負担を」という一貫した政策なのだ。オバマ前政権もこの政策を推していた。米国民多数も賛同する。トランプ氏の衝動でも破壊でもないのだ。
トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領として明言している。今回のＮＡＴＯ首脳会議での共同声明でも確認された。トランプ氏はＮＡＴＯ堅持の上での公正な負担を求めるのだ。
ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企図国と位置づけてきた。ロシアのクリミア奪取への制裁も緩めていない。それになによりもそんな潜在敵のロシアや中国の膨張を抑えるために米国の軍事力を大幅に強化し始めた。今年度の国防予算は前年度から１３％増、ＧＤＰの４％ほどなのだ。
外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語った。同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。政策を明確に打ち出したのだ。だが反トランプのメディアは政策を無視し、奔放な発言をあおり、放言、失言に集中砲火を浴びせる。
それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。逆に最近の世論調査での支持率は５０％近くになった。そんなところに、「もう一人のトランプ大統領」を実感させられるのである。 （ワシントン駐在客員特派員）
普通の思考しか出来ないような従来の常識人であったなら、ここまでの思い切った判断も下せなかったでしょうし、今までに染み付いた古い型もぶち壊すことはできないでしょう。
つまりは、中国とグローバリズムという強大な敵を叩き潰すにはトランプさんの型破りが必要だったということじゃないでしょうか。
今、最高に面白いものを見せて貰っているといえるのじゃないでしょうか。是非、成功させて貰いたいものです。
今の状況では、反日売国左翼・在日野党などの必死の活躍と、自民党の覚悟のなさで憲法改正は葬り去られそうです。
青山さんは10日、第１１４６回の「★拉致問題の解決方法は1つで9条改正」で、安倍さんは秋に絶対にやると言われていますのでそれだけが頼りです。
櫻井よしこさんもまだ諦めてないようです。国民の意志を問う機会をつくれと発信しています。それを邪魔している憲法審査会を開く必要があるそうです。これも、国会議員のやる気の無さのようです。
国会議員が今動かなくてどうするのでしょう。何の為に議員になったんだ。もしかしたら憲法改正を潰すためでしょうか。勿論反日売国左翼・在日野党は当然ですが、自民党の中にも沢山いるようです。
櫻井よしこコラムより 2018.07.14 (土)
「国会は一 日も早い憲法改正の実現に向け国民の意思問う機会をつくるのが責務だ」
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月14日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1239
7月5日付の「産経新聞」が、与党は憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の、いまの国会での成立を断念する方針だと報じた。 5日の衆議院憲法審査会で趣旨説明は行うが、実質審議には入らずに、継続審議にするという。
改正案の内容は、一昨年成立した改正公職選挙法をそのまま国民投票法に反映させるもので、これによって駅や商業施設に共通投票所 が設置され、より多くの人が投票に参加し易くなる。
自公与党は、共産、社民を除く野党と、前述の共同投票所の設置に加えてテレビＣＭの規制なども検討することを前提に、5月時点で は大筋で合意していた。それが6月27日、自公と日本維新の会、希望の党などと共に共同提出した改正案につながった。
だが、いま、枝野幸男氏の立憲民主党、玉木雄一郎氏らの国民民主党などは憲法審査会の幹事懇談会にさえ、まともに出席しない状況 が続いている。こうして時間がなくなり、与党はいまの国会への提出を諦めるに至った。
背景に、憲法審査会は「全会一致」の運営が原則とされているという事情がある。立民や共産党らは、この原則を盾に、「モリ・カ ケ」問題などの説明が不十分だなどとの理由をつけて、審査会の開催そのものを妨げた。
結果としていまの国会では審査会は衆院ではたった1回、参議院では3回開かれたのみだ。そのうち衆院と、参院における2回の開催 は理事の選任手続きのためで、憲法の内容についての議論は参院での1回だけという。なんというお粗末さか。
なぜこんなことになるのか。無論、国会議員の「やる気のなさ」が第一の原因であろう。とりわけ維新と希望を除く野党は支離滅裂で ある。彼らは「立憲主義」を唱えながら、憲法改正が必要だという政党が、憲法に定めたルールをきちんと守って改正案を提出し、国 民の判断を問おうとすると、そのプロセス自体を阻止する。自分たちが改正をしたくないために、国民の意思を問う機会そのものを潰 してしまおうとしている。
格好の道具となっているのが前述の憲法審査会だ。「全会一致」の原則を自分たちで作り、それを盾に審査会の開催に応じない。審査 会さえ開かせなければ改正案の国会提出を妨げることができる。発議自体ができないわけで、国民に問うまでもなく、改正を阻止でき るという計算であろう。
本当に古い話だが、私は美濃部亮吉氏の都政を思い出す。たった一人でも反対者がいたら、公共工事をはじめ、何もしないという都政 だった。圧倒的多数の人々の意思であっても一人の反対者が阻止できるという極端な路線だった。いまの野党の一部と体質的に通底す るものを、私は感じている。
こんな事態に陥っているのは、「憲法審査会が動かなければ、改正原案の国会提出さえできない」という誤解があるからではないか。
憲法改正のカギは、ひとりひとりの国会議員が握っているのである。改正案を上程するのは、政府ではなく、国会議員の役割である。 国会法68条の2は、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成で提出できると定めている。いったん改正案が国会に提出さ れれば、国会法102条の6によって、憲法審査会には審査を行う責務が生じる。
憲法という国のもといを決めるのは、国民の総意である。国民ひとりひとりが日本をどのような国にしたいのかを深く考え、決めるの が、まさに民主主義の真髄であろう。
いま日本はかつてない危機に直面している。日本周辺の状況に対応するには、いまのままの日本では力不足だと感じている人は少なく ない。1日も早く、憲法改正を実現するために、国民の意思を問う機会をつくるのが、国会の責務である。
この秋に憲法改正が出来なければ、日本が消滅しても仕方ないのじゃないでしょうか。そのくらいの覚悟を持って取り組んで貰いたいものです。
TPPの反対の理由として挙げられていたISDが、韓国で申請されたようです。アメリカの投資会社がサムスングループを訴えたものですが、面白い見ものになりそうです。さてどうなることやら。
KBS World Radioより 2018-07-14
韓 国政府に8654億ウォンの賠償請求 米投資会社
三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張するアメリカの投資会社エリオット・ マネジメント社が、韓米自由貿易協定のISD=投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度 にもとづいて、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求してきたことが分かりました。
法務部によりますと、エリオット・ マネジメント社はことし4月13日、法務部に仲裁意向書を提出し、90日の仲裁期間が満了した今月12日、正式の申請書である「ISD仲裁申請書」を提出 しました。
このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求し、4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより 1億ドル多くなっています。
2015年の第一毛織と三星物産の合併は、第一毛織株1株に対して三星物産株0.35株を交換する方式で行われました。当事、三 星物産株を7％保有していたエリオット・ マネジメント社は、これに強く反対しましたが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどして、合併は承認されました。
エリオット・ マネジメント社は、この合併は当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が、三星グループの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長によるグループ支配力強化のために企てたも ので、合併を成立させたことは不当であり、６億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求 めてきたものです。
7700万ドルは一桁違っているようです。いずれにしても、これがISDなんですね。どちらの首長が正しいのかは分かりませんが、どうもアメリカの方に分がありそうに思えます。
とはいえ、韓国でまともな司法が行われる訳はないので、どうなるか楽しみです。こじれれば、米韓の争いになったりして、トランプさんの怒りを買うことになる恐れもありそうです。
まあ、韓国も北との統一で日米と国交断絶すれば良いのじゃないでしょうか。頑張れ文ちゃん。
中国には、どうせ大した技術もないのだからまともな航空機は作れないのだろうと高を括っていましたが、どうやらそんなに甘くは無いようです。何と、既に世界の企業を買収しているのだそうです。
何時もの宮崎さんが、詳しく書いてくれています。それにしても、独裁の恐ろしさは、こういうところにも現れて来ますね。金に任せてやりたい放題です。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月１２日（木曜日） 通巻第５７５８号 ＜前日発行＞
トランプ の中国制裁関税、ハイテク企業買収もなんのその
中国は航空機産業の中堅、特殊技術企業をすでに数社買収している
ＡＶＩＣ（中国航空工業集団有限公司.）は中国最大の航空機製造グループで、国有企業である。従業員は全体で５６万人のマ ンモスである。
ジェット戦闘機、爆撃機、ドローンなどの製造でも有名だが、民間旅客機も製造する。
その実態は中国空軍であり、２００８年に中国航空工業第一集団（AVIC I）と中国航空工業第二集団（AVIC II）とが合併した。ハルビン工場はブラジルの航空機メーカー「エンブラエル」との合弁。同年に欧州のエアバスと天津に合弁工場を開設し、２０１０年に米 国エピックエアクラフト社、テレダイン・テクノジー社を買収した。
さらに２０１１年には、子会社の中航通用飛機を通じて、米国の航空用エンジン・メーカーであるコンチネンタル・モータース と、シーラス・エアクラフトを買収した。
ＡＶＩＣは１１１の企業集団、３６の研究開発センターからなり、工場はハルビン、成都、西安、南昌などに分散されている。
落ち目だった米国の航空産業を飲み込んだため、いきおい注目を集めたが、以後、米国インテリジェンス機関の監査の対象と なって、かれらのスパイ活動を監視してきた。
もちろん、ＡＶＩＣはボーイング、ノースロープ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、ロッキード・マーチンなどの大手の 軍需産業を狙っているのではなく、その部品やエンジンなどを製造する中堅メーカーを標的としてきた。中小の部品メーカーなど は所有する特許ごと買収された。
米国だけに留まらずＡＶＩＣはドイツの「ティレート航空機エンジン」社、英国のＡＩＭ（レーダーパネル、ミサイル格納庫、 センサーなどを製造）、同英国のジロ工業（ロータリー・エンジン）なども買収している。
一方、エンジニアとして米国企業に潜り込んだ中国人スパイは、最高機密の技術情報、設計図などをせっせと盗み出した。
ボーイングに潜り込んでいた中国人スパイのグレッグ・チュン（音訳不明）をＢ２爆撃機、スペースシャトルなどの機密を盗ん でいた容疑で逮捕、チェンは、ほかにチ・マク、グ・ウィエハオら共犯者と組んで、航空機製造過程の設計図やノウハウなど機密 書類を盗み出し、中国軍と関係の深いＡＶＩＣに売り渡した容疑で起訴され、それぞれが１６年から２４年の懲役刑に処せられ た。
ＡＶＩＣは戦闘機のほかに輸送機、武装ヘリ、地対空ミサイル、巡航ミサイルなども生産しており、いかに米国雄航空宇宙産業 が、中国の間接侵略に無警戒であったかをしめしている。
アメリカもこれ程までにやりたい放題をやられていて気が付かなかったとは。トランプさんが当選したのも、やっと気がついてくれ軍などの後押しがあったということなのでしょう。
ここは、やはり、トランプさんと軍の強い意志で、中国を二度と立ち上がれないように叩きつぶして貰いたい。
ここで、手を緩めて生き残らせれば、世界の危機は益々大きくなると言うことです。どうせなら、バカなドイツと一緒に滅んでもらいましょう。
トランプさんだけが頼りです！