★朝日は、えひめ丸事件でも捏造？

　　１０日の【虎ノ門ニュース】は、百田さんと田北さんでした。その中で、田北さんが、えひめ丸沈没の時の森元首相のゴルフの写真が時期が違うものだったと言われてました。何と、ここでも捏造をやっていたんですね。
　　首相の首を採る為には何でもやるのは、昔からだったんですね。ネットの時代でなかったら安倍さんもモリカケでやられていたと思うと、やはり、あの新聞は一日も早く潰さなければならないですね。そうしないと、日本が潰されます。

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— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年7月10日

　そんなマスメディアに騙されておかしな政党を選ぶ情弱が日本の足を引っ張っていると言うことのようです。

田北真樹子「自民党が嫌・野党が嫌、共産党はまだましって入れる人が多い。本当にやめて欲しい、気をつけなきゃいけない。白票の方がまだ…それもイカンのかもしれないけど。誰も嫌だから共産党というのもちょっとね」
百田尚樹「まともな政党じゃない、共産党自身が民主主義じゃない」#虎8 pic.twitter.com/VAuUDtgbPS

— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年7月10日

　　日本人は、果たして、目覚めるのでしょうか。それとも、このまま消滅を選ぶのか。

経団連が反対 米検討の車輸入制限

　　経団連の会長が東レから日立に代わったので、少しは変わるかなと期待していたのですが、やはり、変わっていないように思うのはわたしだけでしょうか。

　　というのも、トランプさんの中国叩きの一環とし手の輸入車などへの関税問題です。
　　早くも、反対の意見書を出したそうです。

　　きっと、トランプさんが何をしようとしているかの理解が出来ないのでしょう。目先の利益じゃなく、アメリカと一緒に中国を叩き潰すくらいの考えが持てないものでしょうか。
　　尤も、そんな殊勝な考えになるくらいなら、未だに中国から撤退せずに未練がましくしがみついていることもないでしょう。
　　ここで、トランプさんの考えを理解して強力するくらいのことをやらないと、完全に見離されることになるのじゃないでしょうか。

　　結局は、安倍さんがどんなに頑張っても財界が足を引っ張り、日本は消滅なんてことになるのかも。
　　本当に、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。

　　産経ニュースより　　　　2018.7.9

　　経 団連が反対　米検討の車輸入制限　米商務省に導入見送り求める意見書提出

  　経団連の中西宏明会長は９日の記者会見で、トランプ米政権が検討している自動車・部品に高関税を課す輸入制限に関し、米商務省に導入見送りを求める意見 書を提出したことを明らかにした。商務省の意見公募（パブリックコメント）に応じた。経団連が、意見公募に応じるのは異例。

　意見書では「（日本の）自動車産業は、米国での持続的な雇用創出を通じ、米国経済の強化に貢献」していると指摘。「日本からの 輸入は安全保障上の脅威ではない」と強調した。中西氏は記者会見で「鉄鋼・アルミニウム（の追加関税）についてもおかしいと思っ ている。強い口調のレターを出した」と述べた。

　　自動車は、これを機会に全て消費地で生産すればどうでしょう。そうすれば人員も余るし、消費税の戻り税で儲けることで非難されることもなくなるでしょう。

大切な幼年教育の新たな方向性とは

　　ネットでねずさんのブログなどで目覚めさせてもらいましたが、それまでは、日本の教育が、3日、第 ３５１回の「 尊敬される訳がない先生とは」などで何度も取り上げてきたように。ここまで腐りきっているとは全く想像もしていませんでした。

　　幸い、香川は比較的日教組に犯されていなかったようで、国歌もきちんと教えてもらいました。ところが、基本的なところでGHQによる工作による教育の影響を受けていることを知って、今になって悔しさと怒で一杯です。

　　封建時代の悪の権化のように教えられた江戸時代の教育の凄さを、ねずさんによって知らされ、私のようなバカでももう少しましな人間になっていたのじゃないかと思うと、やはり、九夜しいですね。

　　そのねずさんが、又、昔の教育の素晴らしさを教えてくれています。何時ものように、是非、リンク元で全文を読んでください。
　　本当に、こんな教育を受けたかった。
  
　　大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り　　　　2018年07月02日

　　大切な幼年教育の新たな方向性とは

　　…略

　　昔は６歳から寺子屋に通いました。
　惻隱之心　仁之端也
　（惻隠の心は　仁の端（はし）なり）孟子・公孫丑章句上六
　見義不為　無勇也
　（義をみてなさざるは　勇なきなり）論語・為政
　身以成仁
　（身を殺して以て仁を成す）論語・衛靈公第十五
などと暗誦しました。
幼ない子には意味なんてわかりませんけれど、またたく間に暗誦してしまいます。
そして成長して意味がわかるようになったとき、その言葉が生涯の座右の銘になりました。

これは江戸時代の学問のとても進んだ良いところだと思います。
というより、こうした学問方法は、おそらく奈良平安の昔から続いた我が国の伝統であったといえます。
いまで言ったら小学１年生で、
「さいた、さいた、さくらがさいた」
ではなく、もともとは
「いにしへに　あめつちいまだわかれ）ず
　めをわれざりしとき、
　まろかれたるとりのこのごとくして
　ほのかにめをふくめり
（古天地未剖、陰陽不分、渾沌如鶏子、溟涬而含牙）」
と暗証したわけです。

これは日本書紀の冒頭ですが、４〜５歳児であっても漢字で教えればちゃんと書けるようになります。
そしてひとつひとつの漢字の意味や成り立ちを學んで行くことで、まさに叡智を身に付けることができたのです。
鎌倉時代になりますと、これが仏教の経典やChinaの古典になり、また室町時代くらいになりますと孔子の儒教や老子、孟子、莊 子などが加わっていきました。

拙著『誰も言わない ねずさんの世界一誇れる国 日本』にも書きましたが、戦前に日本に共産主義思想が入り、日本の文化破壊をすることを正義だと履違えた作家の山本有三や土岐善麿ら日本語破壊を唱え、こ れを受けた戦後のGHQの御用学者に落ちた先生たちが、
「日本語は漢字が多いために覚えるのが難しく、
　識字率が上がりにくいために民主化を遅らせている」
「日本では難解な漢字が濫用されており、
　これが軍国主義を形成した。
　よって漢字教育は軍国主義の復活につながる」
などと、まったく意味不明の言論を展開し、我が国の教育から「難しい」漢字が取り払われることになりました。

実際、いまではすっかり、小学校の低学年では、「一、二、正、人」など、画数の少ない漢字ばかりを教わります。
しかし、その難しいとされた漢文や漢字を、幼児のうちから教えていた江戸時代には、日本人の識字率は女子まで加えて９７％以上で あったといわれています。
しかもその字は、筆字の草書体だったりします。
それを当時の日本人はスラスラと読み書きできたわけです。
現代人で、江戸時代の手書きの文献を読める人はほとんどいませんが、これは江戸時代の水準で言ったら、現代日本人の識字率は限り なくゼロに近いということです。…中略

　先日ある方が、
「江戸時代の教育がまだ生き残っていた間は、
　日本は日清日露という
　圧倒的不利な戦争に勝つことができた。
　しかし戦力的に有利であった大東亜戦争に敗退したのは、
　明治以降の学制に基づく教育のせいである」
ということを述べておいででした。
なるほどそうかもしれないと思いました。

「過去は、過ぎ去った未来
　未来は、これから起こる過去」
というのは手塚治虫の名言です。（火の鳥）
なんでもかんでも古いものはダメで、新しいものや、外国の猿真似が良いとするのは、アホのすることです。
同様に、過去ばかりが良くて、今がダメだとするのも、これまたアホなことです。

そうではなく、今の良いところと過去の良いところの両方を謙虚に組み合わせて、いまよりもっと良い、喜びあふれる楽しい未来を築 くことこそが、必要であり、大切なことです。　

　　折角日本に産まれると言う幸運に恵まれた子供達に、先人が築き上げた素晴らしい教育を受けさせてあげたいものです。

　　あの東大を卒業し、留学までしながら、日本を貶めることばかりやっている反日売国左翼・在日野党の香川の恥玉木達を見ていると本当に気の毒になります。
　　教育と言うのは、ここまで恐ろしいと言うのが毎日国会で証明しているのも、もしかしたら八百万の神々の「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」という思し召しじゃないでしょうか。

慰安婦問題 資金力活かし道理や公正さを説くべきだ

　　特亜３国に利用され続ける国連の腐敗とそれに業を煮やしたアメリカの人権理事会脱退を、6月21日、第１１０６回の「★米国が国連人権理事会を離脱」や、第１１０７回の「★国連人権理事会 を利用して来た反日日韓」で、取り上げました。

　　アメリカと一緒に脱退して新しい組織を立ち上げるべきと何度も書いてきましたが、櫻井よしこさんは日本にはそんな力はないと書かれています。どういうことでしょうか。　　

　　櫻井よしこ オフィシャルサイトより　　　　　2018.06.30 (土)

　「日本が非難浴びる国連の慰安婦問題議論　資金力活かし道理や公正さを説くべきだ」

　『週刊ダイヤモンド』　2018年6月30日
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1237　

　トランプ米政権が6月19日、国連人権理事会からの脱退を表明した。パレスチナ問題でイスラエルに対する偏見の度合いが過ぎているという理由だ。

　「朝日新聞」は6月20日夕刊の1面トップで同件を、「また国際協調に背」という見出しで報じた。パレスチナ対イスラエルの問題に踏み込むつもりはないが、朝日流の批判だけで済む問題ではないだろう。国連人権理事会に日本も言いたいことは少なくないはずだ。

　クマラスワミ報告はその一例だ。国連人権委員会（国連人権理事会は2006年に国連人権委員会が改組されてできた）の特別報告者であるクマラスワミ氏は、日本軍は慰安婦を「性奴隷」にし、反抗する女性たちをトラックで山に運び、池を掘り、毒蛇で一杯にし、女性たちを裸にして池に突き落として死なせたと報告した。完全な作り話だ。

　その2年後、同委員会はマクドゥーガル報告「現代的形態の奴隷制」を承認したが、クマラスワミ報告に輪をかけた酷い内容だった。慰安所を「レイプ・センター」と断じ、「奴隷にされた女性たちの多くは11才から20才」「厳しい肉体的虐待」で「生き延びた女性はわずか25％」と報告した。マクドゥーガル氏も国連人権委員会特別報告者である。

　日本人としてこのようないわれのない非難を浴びるのは耐え難い。しかし、国連での慰安婦問題の議論では、いつも右の両報告が土台になっている。結果として日本は屈辱的かつ不条理な非難を浴びることになる。

　この他にも昨年は国連人権理事会特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「テロ等準備罪」は表現の自由を不当に制約する悪法だと、日本政府を非難した。圧倒的多くの国々では日本よりはるかに厳しい法律を備えているが、彼はそのことには触れない。

　同じく特別報告者のデービッド・ケイ氏は慰安婦問題を含む歴史問題の「解釈」に日本政府が介入し、事実を曲げていると非難した。事実を曲げたのは彼ら特別報告者であり、彼らに誤った情報を吹き込む運動家や左翼系弁護士であり、彼らの活躍の主舞台となっている国連人権理事会である。

　こんな状況に日本はどう対処すべきか。埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は、国連人権理事会に蔓延する活動家の悪質な言説に学者や研究者は引っ張られてはならないと訴える。その上で希望は若い世代だと語る。

　「たとえば朝日新聞に寄稿したり、旧民主党系政治勢力を支持する若手学者や研究者の中に、少数ですがイデオロギーよりも事実に基づこうとする人々がいます。彼らは運動家の言説に引っ張られる人々ではない。迂遠かもしれませんが、彼らに働きかけたい」

　確かに正道だが、時間がかかるだろう。国連人権理事会に度々足を運び「慰安婦は性奴隷だ」と吹聴してまわる日本人の学者、弁護士、運動家らと対決してきた衆議院議員の杉田水脈氏は、より直接的な行動が必要だと語る。

　「日本政府は国連人権理事会への対処を真剣に考えるべきです。人権理事会の背後で、中国や韓国政府の資金が使われ、反日決議を後押ししていると感じます。日本人は国連や国際条約の『権威』に弱く、そのまま受け入れがちです。国際条約ゆえに外国人の日本国土の買収を阻止できないと考える結果、国土は奪われ続けるのです」

　力がある米国は力に任せて脱退もできる。安全保障を米国に頼り、拉致問題解決にも国連の決議を必要とする日本には、逆立ちしても脱退する力はない。国民気質から見てもその道は支持されないだろう。しかし、日本は高額の資金を国連人権理事会にも国連にも拠出している。その力を使うのだ。その上で国連はじめ国際社会に、道理や公正さという価値観を説く日本に、まず、なることだ。

　　確かに、我慢強い地道な努力こそ正道でしょうが、腹黒い奴等を相手に、自虐史観を持った平和ボケの日本人には到底無理というか逆に日本を貶めるのが関の山でしょう。

　　やはり、力のない日本は、力のあるアメリカを誘って新しい本当の国連を創設すべきじゃないでしょうか。日米が組んで世界に呼びかければ参加する国も少なくないでしょう。
　　あの腐りきった国連を改革するのはこの手しかないでしょう。とは言え、そこに送り込む日本人の教育が先決問題ですね。

僅か半世紀、ＧＤＰを５０倍にした中国の「奇跡の裏側」

　　アメリカの戦前からの中国に対する間違った期待が、今の化け物の中国を作りあげたことに、やっと世界が気が付き出したというところでしょうか。
　　それに力を貸した日本やドイツも同罪でしょうね。特に、日本は中国が正体を現した天安門事件を天皇の訪問という決定的な間違いで助けたという大きな罪がありそうです。
　　やはり、平成は日本にとって有史以来の最悪の時代かもしれません。もっとも、次は、もっと悪くなると思われるのが情けないですが、これも素直に洗脳を受け入れてきた日本人の罪かもしれません。

　　そんな、化け物に育った中国を、何時もの宮崎さんがその経過を詳しく書いてくれています。

　　宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）７月３日（火曜日）　通巻第５７４６号　＜前日発行＞

　僅か半世紀、ＧＤＰを５０倍にした中国の「奇跡の裏側」
　　　対外債務の急増、外貨準備がまもなく底を打つ

　「中国の時代」は終わりが近い。弔鐘が鳴り響き始め、その音色は暗い。
　１９７０年、中国の一人あたりのＧＤＰは１１３ドルだった。まだ中国は文革の真っ最中で人々は猜疑心でおたがいに密告しあった。自転車と時計のある家は「裕福」とされ、農家ではパンツ一枚を交替で履いて野良作業にでた。

　１９８０年、改革開放直後でも、１９５ドルだった。世界の最貧国の一つだった。外国企業の本格参入は８０年代後半から９０年代になされた。
　９０年代には繊維、雑貨、スポーツシューズなどの製造業が賃金の安さに惹かれて進出したが華僑が中心で西側の大企業の進出は少なかった。１９９０年代後半ともなると、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなど銀行、証券企業も進出する。

　２０００年に貿易が躍進し、中国は「世界の工場」と言われた。一人あたりのＧＤＰは９５９ドル。女工さんの年収は７２０ドル前後だった。

　２０１０年、北京五輪を終え、上海万博の年に、ひとりあたりのＧＤＰは４５６１ドルに急膨張していた。
　そして、２０１７年の速報値は８０００ドル、２０１８年推定で、中国の一人あたりのＧＤＰは８５００ドル内外。１９７０年との対比で、じつに４９・１倍である。これなら日本にやってきて爆買いも出来るし、温泉にも浸かれる。

　１９９７年のアジア通貨危機のとき、中国の人民元は固定相場で管理されていたために被害を免れた。
インターネットビジネスは、この年から緒に就いた。

２００９年のリーマンショック直後、中国は大胆な財政出動(５７兆円)をなして、景気浮揚に努めた。摩天楼が林立し新幹線が中国全土を縦横に驀進した。すべては借金でまかなわれた。

　以後、銀行から資金が供給され、市場はじゃぶじゃぶと金に溢れ、裏付けのない、資金の垂れ流しは各地に幽霊マンション、ゴーストタウンを生み出し、新幹線は２万３０００キロに達し、企業は設備投資に狂奔した。結果、在庫は山積みとなり、国有企業は再編の対象となり、失業者は都市部へ流れ込み、学生は就職難となる。

　これらを解決するためにＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ銀行を設立し、一帯一路(シルクロード構造)を打ち上げる。しかしアメリカと日本はＡＩＩＢに参加せず、シルクロードのプロジェクトには冷淡である。

　▲なにがアメリカにとって脅威なのか？

　こうした流れを、トランプ政権が最大の脅威視する華為技術（ファウェイ）の発展史を適合させて比較してみよう。

　華為技術（ファウェイ）は人民解放軍の工兵エンジニアだった任正非が１９８７年に立ち上げた。資本金は僅か５０００ドルでしかなく、しかしトウ小平が訴えた「外国からの技術輸入を減らせ」と掛け声に便乗せず、軍の技術開発を手がけてめきめき業績を上げた。
　自主開発からはほど遠く、華為のスタート当初は外国技術の導入と通信設備の販売だったのだ。

　１９９３年、華為は創業以来初の自社製品、デジタル通信のスイッチをつくった。この画期的な中国自主開発の発明に注目したのが江沢民政権だった。
　米国ではクリントン政権下で、ＩＴバブルが始まっていた。「ドットコム・バブル」の波は、瞬く間に中国にも波及し、固定電話の普及は遅れていたが、携帯電話の先駆けとなり、華為は経営を軌道に乗せた。

　なぜならＩＢＭを指南役に華為が技術開発を進行させたが、同時にシスコシステム、デル、ヒューレットパッカードなど米国のＩＴ企業が中国に本格的に進出し、パソコン工場を増設していたからで、大学でのエンジニアが大量に生まれ始めた時期にも重なった。

　２０００年代、華為は３Ｇ、４Ｇ通信で先駆的役割を担い、次世代５Ｇ通信では、世界的なトップランナーになり仰せた。アリババ、百度、テンセントという中国を代表する企業と技術開発で競合しつつ、ソフトウエア、クラウドにも進出し、習近平の唱える「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＡＩＮＡ　２０２５」の旗艦企業となった。
いまや華為はスマホで世界一、通信設備ではエリクソンに次いで世界第二位。特許出願件数で世界一（特許成立件数とことなるが）。

　米国が危惧するのは、この華為技術が次世代技術の多くの分野で、世界市場を寡占するのではないのか、米国の技術的優位が根底的に揺らぐのではないか、とする懸念が根底にある。

しかしＥＵ諸国は、この華為の進出に危惧感が稀薄である。華為の通信網は世界的シェアを１６％に伸ばしているがＥＵでは３９％の急成長を達成した。
ひとたび同社の通信システムに繋がれば、データが漏洩することは目に見えているのに、米国並みの不安はないのである。

　順風満帆だった中国経済だが、トランプ政権の制裁関税発動によって、先行きの薔薇色のシナリオが崩れ始めた。

　　そんな中国も、これまでの間違いに気が付いたトランプさんの登場によって終焉を迎えそうです。とは言え、まだ結果は出ていないのですから安心はできません。
　　やはり、トランプさんが心変わりすることなく中国を叩きつぶすことを望むしかなさそうです。

お願いしますトランプさん！