とうとうＮＨＫが、ネットの世界を手に入れるようです。果たして何を企んでいるのでしょう。これ以上儲けてどうするつもりでしょう。
そんなことより、社内から外国人を放り出し、日本の為の放送をする方が先でしょう。
折角、テレビを捨てて縁が切れたと喜んでいたのに、ネットから受信料を取りに来るのでしょうか。まったく、ふざけた奴です。
産経ニュースより 2018.7.12
総 務省、ＮＨＫの常時同時配信容認へ 受信料引き下げ、ガバナンス改革…検討課題も
総務省が、テレビ番組を放送と同時にインターネットでも流すＮＨＫの常時同時配信を容認する方針を固めたことが１１ 日、分かった。ＮＨＫは２０２０年東京五輪・パラリンピック前の平成３１年度から、常時同時配信を開始したい意向。た だ、総務省は受信料の引き下げなど複数の課題について検討を求めるとみられ、実施に当たってＮＨＫの対応が求められそう だ。
総務省の有識者検討会「放送を巡る諸課題に関する検討会」が、１３日の会合でまとめる報告書にＮＨＫの常時同時配信の 容認を盛り込む予定。これを受け、総務省は常時同時配信のほか、民放との連携といった新たなネットの活用推進のために放 送法改正などの制度整備を検討する。
有識者検討会の報告書案では、ＮＨＫの常時同時配信の実施に関し、「一定の合理性、妥当性がある」と強調。一方で、 ＮＨＫに対して、情報公開による透明性の確保▽引き下げなど受信料水準の見直し▽地域情報の提供確保や（放送直後の番組 を提供する）見逃し配信などネット活用の業務の在り方－について検討するよう求めている。
常時同時配信については、民放からＮＨＫの肥大化を懸念する声も根強い。また、職員による受信料着服など不祥事も相次 いでいてガバナンスの改革も必要だとの指摘もある。政府関係者は「ＮＨＫの目標時期に合わせて、手放しで（常時同時配信 を）容認するわけではない」と話した。
政府・総務省もＮＨＫを解体して規模を小さくした国営放送を立ち上げるべきと分かっているだろうに、相変わらず日本を良くしようという意欲も覚悟も無いようです。
何だか三菱と付くと特亜３国に引き摺り込まれるのでしょうか。自動車は日産に変われたし、マティリアルや重工は徴用工問題でおかしな動きをしているし。それに続いて電機までもが中国に協力だそうです。
SankeiBizより 2018.7.10
三 菱電機、「中国製造２０２５」戦略計画で協力へ
三菱電機が、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの先端技術を中国の製造業の現場に広げるビジネス を強化する。中国政府直轄の研究機関で、技術標準化に携わる機械工業儀器儀表綜合技術経済研究所（ＩＴＥＩ）と９日に戦 略的パートナーシップを締結。製造ラインの自動化技術などを共同研究し、自社技術の中国での標準化を目指す。
三菱電機は、中国政府が２０１５年に発表したハイテク産業育成策「中国製造２０２５」の取り組みを商機と捉え、 ＩＴＥＩにモデル製造ラインを昨年設置。来場者に記念品として贈るフォトフレームを生産し、異なる製品を同一ラインで完 全自動生産する技術などを紹介している。
トランプさんが折角中国を潰そうと頑張ってくれているにも関わらず、親の心子知らずでしょうか、こんなバカなことをやるとは。
日本の産業界はトランプさんに見離され、中国共に滅びる運命を選ぶのでしょうか。何とも、情けない。それ程までに日本の経営者達は劣化してしまったのでしょうか。
自民党の覚悟の無さに呆れるばかりですが、その最悪が、沖縄じゃないでしょうか。今度の、日本の運命を決める知事選で自民党が候補者を絞ることも出来ないというのが、その証拠でしょう。」
その沖縄保守の体たらくを仲村覚さんが怒りを込めて書いてくれています。今度こそはと考えていた県民の方達怒りの持って行きどころがないでしょうね。
全文は、是非、リンク元で読んでください。
iRONNAより 2018/07/11
「中国の政治工作にイチコロ」こんな生ぬるい沖縄知事選は嫌だ！
『仲村覚』（日本沖縄政策研究フォーラム理事長）
沖縄県選挙管理委員会は任期満了に伴う知事選を１１月１日告示、同１８日投開票とする日程を決めた。米軍普天間飛行場の辺野古 移設阻止を公約とした翁長雄志知事が当選して以来、政府と沖縄県の対立が続いてきたが、その解消の可否がかかるだけに注目が集ま る重要な選挙である。
自民党県連などでつくる候補者選考委員会は７月５日、会合を開き、宜野湾市の佐喜真淳市長の知事選擁立を全会一致で決め、正式 に出馬を要請した。一方、選考委の発表を待たずに、独自に出馬表明していたシンバホールディングスの安里繁信会長は「選考委のプ ロセスが不透明だ」と不満を訴え、「佐喜真氏との一本化は諦めない」と改めて立候補する考えを強調している。
この状況を受けて、「佐喜真氏は受諾する見通しで、保守分裂含みの選挙戦になる」と県内メディアを中心に報じられている。だ が、安里氏が出馬を取り下げない限り、佐喜真氏が、宜野湾市長の座を革新に奪われるリスクを冒してまで出馬を決断するのは容易で はない。…中略
さて、これまで述べてきたように、沖縄知事選は中国政府にとって、トランプ大統領の中国包囲網を突破する最大のチャンスであ る。そして、現在そのターゲットは保守政治家にある。一方、日本政府は政治工作の基盤となる経済交流や文化交流を推進し、多くの チャイナマネーを沖縄に招き入れ、中国の沖縄政治工作に加担している。
次の知事選は自民もオール沖縄陣営も内部に課題を抱えており、選挙戦の行方を読み解くのは困難である。だが、仮に自民が県政を 奪還したとしても、現在の自公政権では中国の沖縄乗っ取りの動きを止められないだろう。それは、返り血も覚悟の上で中国と貿易戦 争を始め、本気で中国を封じ込めようとするトランプ大統領に対する背信行為ではないだろうか。…中略
前述のように、中国政府は対日工作として、軍事力のみならず、経済、文化、歴史、マスコミなど全てを含めた総力戦で攻撃を続け てきた。ところが、日本政府の対中防衛といえば、自衛隊と海上保安庁の武力レベルばかりで、それ以外は無防備のままで過ごしてき た。これが、中華人民共和国が成立した１９５０年以降の「日中友好の歴史」なのである。しかも、中国の軍事力が米国を脅かすレベ ルに達した現在、中国による「日本強奪」は最後の仕上げ段階に入っているとみても過言ではない。
2017年10月、中国共産党の第１９期中央委員会第１回総会を終え、記者団に手を振る習近平総書記（左から３人目）ら新指導 部＝中国・北京の人民大会堂（共同）
そうであるならば、まずは１９５０年以降の日中友好の歴史でどのような国益を失ったか、分析と評価が必要だ。そのうえで、失敗 を繰り返さないための防衛体制の構築を急がなければならない。
これには、有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた「国民保護計画」というモデルがある。すでに、全省庁と都道府県、 ほとんどの市区町村で策定済みである。これになぞらえて考えてみよう。
中国の経済侵略に対しては、経済産業省による「経済防衛計画」を立案する必要がある。また、中国系企業の土地買収という間接侵 略から日本の国土を守るために、国土交通省には「国土資源防衛計画」の策定が求められる。従軍慰安婦や南京大虐殺に関しても、文 部科学省の計画立案が必要となる。つまり、間接侵略を含む国家防衛についても、国民保護計画と同じように、全省庁と関係機関、自 治体が国防計画を事前に用意すべきだということである。
一見、突拍子もない考えのように思えるかもしれない。だが、国民の生命と財産を守る責務は政府と自治体にあり、本気でその任務 を果たすのであれば、どうしても必要なことである。事が起きてから後悔しないためにも、今すぐ着手しなければ間に合わない。
これだけの危機に候補者を絞って背水の陣で取り戻さなければというのに、こんなことをやっているのじゃ全員中国の手先と言われても仕方ないのじゃないでしょうか。
沖縄の保守がここまでおかしくなったのも政府・自民党の戦後の覚悟のない腰の引けた沖縄への対応が原因でしょう。
もう好い加減、正面からきちんと対応するべきでしょう。何時まで、逃げ回るのでしょうか。それでは、沖縄の人達も腰が据わらないでしょう。
もう、そんなことをやっている場合じゃないでしょう。「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」
トランプさんの戦略で一番楽しみにしているのが、ボルトンさんが発言した、台湾に沖縄の海兵隊を移すということです。
それが、動き出したのが、4日、第１１３４回の「★米国務省、 海兵隊に在台窓口機関の警護要請」で、取り上げた話題でしょう。
これが、どう動き出すのか興味深いところですが、産経の野口さんが詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.7.9
【野口裕之の軍事情勢】台湾駐屯を探る米軍の本気度 在韓米軍撤退で困るのは中国だ！
中国の習近平国家主席と、習氏の「右腕」にして「外交の司令塔」たる王岐山国家副主席の米ドナルド・トランプ政権 に対する衝撃と不快感と畏怖は極に達したに違いあるまい。
説明が必要だ。習主席は３月１７日、全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選された。任期は２０２３年までの５年だが、全 人代は国家主席の任期上限「２期１０年」を撤廃する“憲法改正案”を可決しており、習主席は２３年以降の３期目続投も可能となっ た。王氏も全人代で国家副主席に選出され、３月１７日は「習・王終身王朝」が始まる「独裁記念日」だった。
他方、トランプ大統領は米国東部時間の３月１６日、米国と台湾の高官往来を実現する《台湾旅行法》に署名した。
時差を考えれば、習・王両氏が「独裁記念日」を満喫している同じときに、トランプ氏は中国共産党が何よりも警戒し、武力侵攻し てでも阻止したい「台湾独立」へ新たな道筋を切り拓く「威力」を秘める台湾旅行法に署名したのである。
「喧嘩を売られた」習主席は分かりやすい反応を示した。米国のマイク・ポンペオ国務長官と北朝鮮の核・ミサイル問題などについ て会談（６月１４日夜）した際、トランプ氏への報告を念頭にこう主張した。
「米国が台湾地区、経済・貿易摩擦といった『敏感な問題』を適切に処理し、中米関係に大障害ができないよう希望する」…中略
対中関与戦略の成れの果て
ところで、５月の米下院情報問題常設特別調査委員会公聴会で元米海軍太平洋艦隊情報部長は「中国の海軍増強は世界覇権の穂先 で、２０３０年までに水上艦４５０隻と潜水艦９９隻の規模になる」と警告。米海軍大学教授らによる《中国の海軍艦艇建造》も《同 年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく質も比肩する》と断ずる。
対するトランプ政権は過去１世紀で最小規模に縮小された現有米海軍艦艇２７４隻の大増強を目指す。が、２０４６年が目標で、人 民解放軍海軍の建造速度・数とは雲泥の差がある。
軍事力で米国を猛追する中国は、台湾を占領→核・ミサイルや空母機動艦隊の拠点とし→民主国家を睥睨（へいげい）→中国の軍 事・経済戦略を強要→対米友好・同盟関係にクサビを打とうとしている。《２０年までに台湾侵攻能力を備える》との分析（台湾国防 白書）さえ出てきた。
「赤い怪物」の出現は、日米を含め西側が「無害な新興国家」だと対中評価を誤り、貿易・金融などを通して中国の発展を手助けす れば国際秩序を守る民主国家となると信じ、過去４０年近くにわたり採用してきた《関与戦略》の成れの果てだ。
米国だけでなくわが国も台湾を軍事・経済支援＝関与し、空前絶後の大失敗だった対中《関与戦略》の「学習成果」を、中国にこっ てりと教えて差し上げようではないか。
台湾に残る国民党は、日本の癌である反日売国左翼・在日と同じで、これを一掃し無い限り根本的な解決にならないでしょう。
蔡英文さんの動きが鈍いのも、安倍さんと同じ匍匐前進なのじゃないでしょうか。
やはり、日台が独立して日米台の同盟が成る日が一日も早く来て欲しいものです。
それにしても、一番覚悟が無さそうなのが日本というのが、何とも情けない。
昨日のねずさんの教えてくれた先人が築き上げて来た素晴らしい教育に気がつかないのでしょうか、政府がとんでもない教育改革を考えているようです。
確かに、少子化に対する対策は、安易な外国人利用よりはずっと素晴らしいですが、それの方向が狂っているのではどうにもならないでしょう。
政府も、その問題点はある程度把握しているようですが、それを本当に薦めるだけの覚悟と腹があるように思え無いのは私だけでしょうか。
それだけの金を注ぎ込むのであれば、抜本的な改革に取り掛かるべきでしょう。まずは、今の文科省を頂点とする狂った教育界を改革すべきです。ここに手を付けずに金を幾ら注ぎ来んでも、反日売国左翼・在日共にあの科研費などのように都合よく利用されるだけでしょう。
挙句の果ては、それを資金に日本を貶める運動をするということになるのですから、まずは、この反日売国左翼・在日共を一掃することに金を注ぎ込みましょう。
それさえ出来れば、教育改革なんてあっという間に出来るのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.7.3
【高等教育無償化】１人最大１００万円超も 「貧困ビジネス」の温床警戒 経営難の大学改革も急務
政府が高等教育無償化に伴う不正防止に取り組むのは、少子高齢化で経営難に陥っている大学が増える中、１人当たり最大で年１００万円を超える国費が投入される制度を悪用し、学習意欲が乏しい低所得世帯の学生を集める「貧困ビジネス」の温床になりかねないという警戒感があるからだ。経営課題を抱える大学の安易な救済策にもなり得るため、大学の再編や経営改革も同時に進めることが求められている。
「手厚い制度にしたため、このままでは不正を働く人たちが出てくる可能性がある」。ある政府関係者はそう懸念する。無償化の対象者には授業料だけでなく、住居費や食費などの生活費も支給されることになった。アルバイトをすることなく学業に専念してもらうためだ。具体的な助成額は今後の制度設計の中で決める予定だが、親元を離れて暮らす場合などは年１００万円近く支給されるケースも想定されている。
少子高齢化で大学を取り巻く経営環境は厳しく、政府によると約６００の私立大のうち３９％で学生数が定員を下回り、４１％が赤字になっているという。経営に行き詰まった大学が「授業料も生活費も国から出る」などと学習意欲が乏しい学生を集める可能性もある。
対策として政府は制度の導入前までに、定員の８割を下回る状況が常態化している大学は、同制度の適用を除外することも検討する方針だが、教育関係者を中心に反発も根強いという。
元東京都国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は「定員割れの大学が増え、大学教育の質が問われている中、無償化は質の悪い大学を助けることになりかねない。意欲ある若者を育てるという視点で、大学改革をしっかり進めることが重要だ」と話している。（蕎麦谷里志）
反日売国左翼・在日共に押さえられた大学など殆どが整理対象でしょう。本当に、日本の為に働きたい素晴らしい人材を育てる組織を造り上げることこそが急がれます。
その為のお金なら幾ら使っても良いでしょう。それは、今の東大卒の国会議員達の姿を見れば一目瞭然でしょう。
貴重な税金は有効に使って貰いたい。
ネットを徘徊して旭日旗を見つけてはクレームを付けては削除させたりしている韓国の教授が、6月22日、第１１０９回の「ＪＡＬ、“旭日旗デザイン”『機内食の容器を変える』」で、取り上げた情けないＪＡＬに続いて獲物を見つけたようです。
今度は、アディダスだそうです。ＪＡＬは、業者が時期だったなんて言い訳を後日発表したようですが、怪しいものです。
アディダスも、ＪＡＬに負けずに根性なしのようです。それにしても、たった一人の教授のクレームにこれ程弱いとは、やはりバックの韓国人が怖いのでしょうか。それにしても、商売とは言え、その弱さには呆れるしかないですね。
と言うか、これはやはり日本サッカー協会の弱腰が齎したものでしょう。ニセ慰安婦問題などと全く同じです。一度引けば、調子付いてどんどん攻めてくるのが未だに分からないのでしょうか。 この件も甘く見ないで、早めに手をうっておかないと、世界中で旭日旗を挙げることができなくなりそうです。
政府も、情けないサッカー協会に任せておかずに解決すべきじゃないでしょうか。それとも、何時ものように放置しておいて、手が付け等れなくなっても良いのですか。
ゴゴ通信より 2018/07/04
ワールドカップの公式スポンサーであるアディダスの広報動画に旭日旗 韓国が抗議し動画削除に追い込む
【簡単に説明すると】
・ワールドカップ公式スポンサーアディダスの広報動画に旭日旗
・韓国人がそれを見つけ激怒
・動画は削除されてしまう
2018ロシアワールドカップの公式スポンサーであるアディダスが、公開した広報動画に旭日旗が映り込んでいるとして韓国人からの批判を買っている。
3日、ソ・ギョンドク教授はアディダスの広報動画に「戦犯旗」と呼ばれている旭日旗が映り込んでおり、是正を要求するメールを本社に送った。
この動画は6月14日に「Spain ｜ Demand Greatness」というタイトルで投稿されたワールドカップを盛り上げる1分2秒の短い広報動画。
ワールドカップに進出した各国代表チームのユニフォームを制作しながら、勝利を祈願するという内容。ところが背景に日本の旭日旗が登場し、韓国人が怒りを露わにした。問題のシーンは映像の19秒頃に登場し前に居る女性はスマートフォンを持って座っている。この映像は女性の自宅で撮影されたもので、スタジオで特別に撮影されたものではないとアディダスは説明。
7月3日までに動画67万回再生されるものの、現在は動画は閲覧出来なくなってしまった。ソ・ギョンドク教授は「旭日旗はハーケンクロイツと同じだ」としており、常日頃からこのように監視している。
2014年のブラジルワールドカップの際は日本代表チームのユニホームが旭日旗に似ていると問題になり、2016年に販売されたレディースシャツも旭日旗のような青色の模様があるとひんしゅくを買った。
それにしても、この教授、本当に暇ですね。本当に教授でしょうか。それとも、日本から科研費でももらっているのじゃないでしょうか。
これだけ毎日お世話になっている宮崎さんですが、極貧のためもあって、お恥ずかしいことにその著書を購入したことも読んだこともありません。何ともふざけたフアンです。申し訳ありません。
ということで、今回初めて宮崎さんの著書を取り上げます。正直、読みたいものが沢山ありますが、金と時間が許しません。
今回のも面白そうです。何と、「習金平の死角」だそうです。
宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月４日(水曜日） 号外
８日発売！ 予約受付を開始
宮崎正弘 最新作 『習近平の死角』（育鵬社、１６２０円）
――独裁皇帝は間違いなく中国を自滅させる。これほど脆弱な独裁者も中国史では希である。なぜならカリスマ性もなければ、凶暴で暴力的な政敵排除の特殊部隊がいない
――北朝鮮の核ミサイルで東アジアが激変するなか、習近平はいつまで独裁を維持できるのか?
――憲法改正によって党の「核心」となった習近平。絶大な権力を手にしたはずだが、経済格差、権力闘争、軍の掌握、米国との貿易戦争など、内外に大きな難題が存在する
――独裁者・習近平の権力基盤は盤石なのか？ 日本はどう対処すべきか？
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▲とにかく本書は常識を覆す中国分析なのです！！！
「もし中国が保有する米国債権１兆２０００億ドルを売却するとしたら？」「もし人民元を切り下げると発表したら？」と市場は戦々恐々だが、まったく心配はない。却って中国が不利になり、米国債の売却など、とうてい選択できる手段ではない。
その理由は？
ついで人民元の切り下げという手にでると、米国財務省はただちに「中国は為替操作国」として認定する。中国の輸出品は競争力を回復するかも知れないが、米国は再び、関税を高くして応じるかも知れない。
いや、むしろ人民元切り下げは中国にとってなんとか回避したいシナリオである。なぜなら日量９００万バーレルの原油、大量のガスを輸入しており、輸入代金が跳ね上がると猛烈なインフレが中国国内の消費市場を襲うからだ。
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成る程、「カリスマ性もなければ、凶暴で暴力的な政敵排除の特殊部隊がいない」には笑わされます。これは、どう考えても長続きしないでしょうね。習皇帝の役割は、兎に角中国を崩壊させて、最後の皇帝としての名を残してくれれば良いのです。
それにしても、米国再建の売却も人民元の切り下げも出来ないとなると習皇帝はどうするのでしょう。やはり、自棄糞で尖閣にでも手を出してくるのでしょうか。
早く自滅の道を選んでください！