トランプさんに参加を締め出された、6月2日、第６８１７回の「★米、リムパックから中国締め出し」に、取り上げたリムパックに中国が恥も外聞も無く情報収集に来ているようです。
尤も、これは参加していたときにもやっていたようです。それにしても、こんな国を参加させたオバマの売国奴振りは筋金入りだったようです。
アメリカ人は、本当にトランプさんを選んで良かったですね。日本はこの絶好の機会を活かして、憲法改正・核武装などを実現させるべきです。
産経ニュースより 2018.7.14
中国、リムパック演習周辺海域に情報収集艦 ハワイＥＥＺ内で動向監視
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国海軍協会（ＵＳＮＩ）のウェブサイトは１３日、中国の「東調」級情報収集艦が太平洋のハワイ州で行われている世界最大規模の多国間海軍演習「環太平洋合同演習」（リムパック）を監視するため同州の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動していることを明らかにした。
同協会によると、情報収集艦は１１日からハワイ沖で活動を開始。米太平洋艦隊報道官は同協会に「中国艦が米国沖から離れ、リムパックを妨害しないよう希望する」と述べた。
報道官はまた「情報保全には万全を期している」とし、「中国艦船の活動が演習に悪影響を及ぼすことはない」と強調した。
リムパックは２年に１回行われ、中国海軍は信頼醸成措置の一環として２０１４年と１６年に招待されたが、いずれの際も同級の情報収集艦を派遣して日本など各国から参加した艦船の動向を監視していた。
中国は今年のリムパックにも招待されていたが、南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け「地域を不安定化させている」として５月に招待を取り消された。
安倍さんも、折角トランプさんの気持ちを掴んでいる今こそ、トランプさんを説得して憲法改正や核武装の後押しを頼むべきじゃないでしょうか。
平和ボケの日本人もアメリカからの強力な要請があれば目が覚めるのじゃないでしょうか。
それとも、このまま匍匐前進でしょうか。間に会えば良いのですが。
外交の凄さには、有難いと感謝しかない安倍さんですが、経済問題には相変わらず首を傾げたくなります。
このままでは、日本が崩壊すると危機感を抱いた自民党の若手議員達が骨太の方針に逆らわないながら日本を救うことが出来るという素晴らしい提言を安倍さんに提出してくれたようです。
安倍さんも、その提言を官邸のHPにアップしてくれたそうです。それが、採用されれば、日本の未来にも光が見えそうです。
その提言をしてくれた安藤・長尾コンビも参加しての週末恒例の【討論】は、見応えがありました。
とは言え、やはり政治家の覚悟の無さが、ここまで日本を停滞させたのは間違いないでしょう。
この提言が活かされるかどうかも政治家の覚悟に懸かっているのですが、どうなることやら。
平成３０年７月６日、安倍総理は、総理大臣官邸で自由民主党日本の未来を考える勉強会による提言申入れを受けまし た。
折角、素晴らしい提言があるにも関わらず放置して崩壊へと向かうのでしょうか。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！政治家！」です。
豪雨が止んで厳しい暑さになった一昨日からク マゼミが鳴きだしました。これは、完全に梅雨が終わって夏が来た証拠です。
その日差しが何時も以上に厳しいような気がしていたら、気象庁が何だか嫌な予想を発表したようです。
読売新聞より 2018 年07月14日
高 気圧重なり「今までにない暑さになる恐れ」
発達した高気圧に広く覆われる影響で、日本列島は７月末にかけて「酷暑」になる見通しだ。九州から関東では最高気温が ３５度以上の猛暑日が続き、４０度を超える地域が出る恐れもある。気象庁は１３日、異例の記者会見を開き、「今までにな い厳しい暑さになる恐れがある。水分と塩分の適切な補給で熱中症対策を」と呼びかけた。
同庁によると、チベット高気圧と太平洋高気圧が重なり合っている影響で、西日本を中心に地上から上空まで熱気に覆われ ているという。日差しが強く風も弱いため、夜間の最低気温が２５度以上の「熱帯夜」が続く地域も増えるとみられる。
１４日からの３連休の最高気温は、甲府市３９度、岐阜市３８度、岡山市３７度、東京都心３５度が予想されている。８月 や９月も平年を上回る暑さが予想されるという。
こんなことは言いたくないですが、このところの災害や天候の異常さは、やはり、平成だからじゃないでしょうか。
それだけに来年の次の世代こそ日本の最悪の時代になりそうな気がします。それが、どん底であり、これを乗りきれば再 生が成ると期待するしかなさそうです。
あの天下の悪法とも言えるヘイト法を、6月6 日 、第 ２８９回の「★ ヘイトを利用する反日売国左翼・在日」などで、非難してきました。
これは、西田さんが有田に騙されて作ったと思ってましたが、どうやら裏があるようです。
皇室問題で命を懸けて戦ってくれているBBさんがこの衝撃的な裏を書いてくれています。
BBの覚醒記録より 2018-07-14
売 国屋、稲田朋美と二階俊博
…略
国会には様々な議員連盟がありますが、すべて売国認定は難があります。
小泉純一郎の父親は、小泉純也（娘婿になる前の本名鮫島純也は鹿児島の朝鮮出身）要するに朝鮮系日本人です。
いま売国法案で一番問題な「ヘイトスピーチ法案」は、西田昌司議員が推進した法案のように保守は批判しているが、実 際、政調会長が推進しなければ「自民党議員立法」として法案化になりません。
永田町の常識は、あの「ヘイトスピーチ法案」は別称「稲田二階法案」と呼ばれています。
自民党議員立法は、当時、稲田政調会長と二階総務会長がOKしなければ、絶対通らない法案なのです。
稲田龍二弁護士は「大阪興銀」（在日朝鮮人銀行）の理事長代理人、二階は議員のドン
稲田は売国議員の筆頭ですが、見抜けない御花畑保守も売国と自覚することが必要なのです。それでも朋ちゃんとか言って いる馬鹿がたくさんいるんですよね。…以下略
私も、稲田さんは安倍さんの後継者かと思ってましたが、やはりあの防衛相での体たらくから完全に評価が下がりまし た。
とは言え、あの売国奴二階と組んで、このヘイト法に関わっていたとは思ってもいませんでした。
何時も冷静な分析で考察してくれるBBさんの発言だけにこれは本当じゃないでしょうか。
いずれにしても、自民党に巣食う反日売国左翼・在日勢力の恐ろしさを改めて思い知らされます。
早く、政府・自民党に巣食う反日売国左翼・在日共を煽り出し追放しないと、日本の再生は難しいですね。
週末の青山さんの【答えて、答えて、答える！】は、以前にも感動した青山さんの入社試験の面接の話題でした。何度きいても、若くしてこんな覚悟を持ち、それを今も貫かれていることに人間としての差を主し知らされます。
実を言えば、今回は、その話題より、最後に青山さんが発した「民主主義のコストは下げなければならない。」でした。
このところ、この部屋で、何度も行き過ぎた民主主義に疑問を投げかけてきました。つまりは、政府・自民党の余りの覚悟の無さに嫌気がさしていたのです。
反日売国左翼・在日共の行き過ぎた無茶苦茶な反対の為の反対に正面から立ち向かう気概が必要と考えてきただけに、この「民主主義のコストは下げなければならない。」に全面て気に賛同です。
青山さんが常に言われ低る自分の為じゃなく公の為の気概があれば、あんな反日売国左翼・在日共の戯れ言なんかを恐れずに立ち向かえるはずです。
そんな、青山さんの気概を持つ政治かが一人でも多くなることを願います。それには、やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」ですね。
ケントさん達が、又、素晴らしい活動をしてくれているようです。何と、あの朝日新聞に英語報道を修正することを申し込んだのだそうです。
本当なら、政府・自民党・外務省などがやるべきことですが、相変わらず腰の引けて放置したままです。
それに堪忍袋の緒が切れたのか、有志で申し込んでくれたようです。
産経ニュースより 2018.7.6
朝日新聞の慰安婦英語報道で修正申し入れ ケント・ギルバート氏ら
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏らは６日、朝日新聞電子版の英語報道が「慰安婦強制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ、約１万の署名とともに表現の修正などを申し入れた。朝日側は「重く受け止める」として２３日までに回答すると応じた。
申し入れは、朝日が慰安婦の説明で「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ（性行為を強制された）」としている表現を今後使用しないことや、朝日が朝鮮半島で女性を「強制連行した」と虚偽を語った吉田清治氏の証言に基づく記事を撤回したことの英語発信を求めた。
ギルバート氏は申し入れ後の記者会見で「世界の歴史をみても間違った報道によってこんなに国益が損なわれた例はほとんどない。それだけ重大な問題だということを朝日新聞に理解してもらいたい」と述べた。
こちらに、申し込み文があります。
STOP朝日新聞プロパガンダ: STOP朝日プロパガンダ！より
…略
朝日新聞社の迅速で誠意ある回答を求めます。平成30年7月23日までにご回答を頂けますよう、お願い申し上げます。
朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会
ケント ギルバート 米国カリフォルニア州弁護士
山 岡 鉄 秀 Australia-Japan Community Network (AJCN) Inc.代表
有難いですね。さて、朝日はどんな回答をするのでしょうか。まさか、素直に謝ることはないでしょうね。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年7月11日
それに比べて、やはり政府等の放置には腹が断ちます。まだ、反日売国左翼・在日マスメディアを恐れているのでしょうか。
好い加減に覚悟を決めて、正面から立ち向かって貰いたいものです。何時までも、腰が引けていては手遅れになり、取り返しの付かないことになりそうです。
親の心子知らずの典型のようおなハーレーが、折角戦ってくれているトランプさんを怒らせたことを、6月28日、第３３７回の「ハーレー海外生産表明」で、取り上げました。
それ以後は、そんなバカな企業は表面上は出ていないようですが、本当のところは分りません。
しかし、それ以上に心配なのが平和ボケ日本企業なのじゃないでしょうか。おかしな動きをして、折角安倍さんがトランプさんと築き上げて来た信頼を台無しにしないことを願います。
何時もの産経の田村さんが、そんな日本企業を心配したのでしょうか「チャイナショックに慌てるな」と書いてくれています。
産経ニュースより 2018.7.5
貿易戦争懸念…揺れる上海市場 チャイナショックに慌てるな 編集委員・田村秀男
中国側の報復は承知の上だろう。トランプ米大統領は６日、対中制裁関税の第１弾を放つ。狙いはカネとハイテク両面での対中封じ込めで、習近平政権の経済・軍事拡大路線に立ちはだかる。揺れる上海株式市場から「チャイナショック」が世界に飛散しようと、日本は中国脅威の抑止という大局を見据えるべきだ。
トランプ政権は５月初旬の北京での米中貿易協議で、対米貿易黒字（米側統計で昨年３７５０億ドル）の２千億ドル削減要求を突きつけた。６月には、ハイテクなど中国からの輸入品２千億ドルに追加関税をかける準備を始めた。上海株価と人民元相場は貿易戦争懸念とともに下落を続けている（グラフ参照）。
習国家主席は「殴られたら殴り返す」と強気だが、中国の成長モデルは極端なドル依存だ。中国人民銀行は流入するドルを原資に人民元を発行し、金融を量的拡大してきた。米国のハイテク企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」向け投資も外準がよりどころだ。
過去１０年間の対米黒字合計額は３．２兆ドルで人民元資金発行増加額の９割以上に相当する。オバマ前政権までは対中貿易赤字を放置し、中国の膨張を手助けしたが、「米国第一主義」のトランプ政権は対決策に転換した。
中国の経常収支黒字は縮小基調にあり、今年３月までの年間で１２００億ドルである。当局の規制にもかかわらず資本逃避は止まず、同３１００億ドルに上ると推計される。外準減少を食い止めるため、中国は昨年２４００億ドル以上、外国から借り入れた。
国有企業など中国産業界は世界でもダントツの借金依存経営で、国内外からの借金は昨年末２０兆ドルを超えた。対米貿易戦争に伴って輸出機会が減れば、債務不履行が続出しかねない。高関税に伴う輸出競争力低下を相殺するための窮余の一策は人民元切り下げしかないが、外貨債務負担は増え、金融危機の引き金を引きかねない。当局は人民元を買い支えているが、グラフが示すように下落が止まらない。資本逃避が加速しつつあるようだ。
米欧の専門家は中国の金融不安を「チャイナショック」と呼び、世界の株式市場への波及を懸念するが、あわてることはない。共産党が支配、管理する硬直的な市場はもろく、いずれ自壊は免れない。「トランプ砲」のとどろきは崩壊時期を早めるのだ。
そうですね。どう考えても崩壊しそうでしない中国独裁政権に止めを刺してくれることこそトランプさんの意図でしょう。
それに、慌ててトランプさんの足を引っ張るようなことだけはしてほしくないですね。特に、日本企業。こんなところで、平和ボケを世界に晒すような無様なことだけはやらないで貰いたい。
その不名誉な名は、アメリカかドイツの企業から現れるのじゃないでしょうか。
ここが踏ん張りどころ！