日本の戦後の欺瞞を象徴したような答弁を警察が和田政宗さんの質問に対して行っています。
あれが、悪を取り締まる機関を代表する答弁なのですから日本が良くなる訳がないですね。あれで何の罪の意識も感じないのだとすれば、もう人間を辞めた方が良いのじゃないでしょうか。現場で働く人達だって本気で働く気になれないのじゃないでしょうか。
もしかしたら、憲法違反と言われる自衛隊以上の欺瞞の組織かもしれません。
それ程までに金が欲しいのでしょうか。もしかして、警察って何をするところか解ってないのじゃないでしょうか。
和田さんも分かっていて責める質問も虚しいでしょうね。
― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年7月17日
憲法改正も出来ない、警察はパチンコの金に転んでいる。これで日本が良くなれば奇跡でしょう。
藤井厳喜さんの解説は分り易く、はっきりと断 言してくれるので見ていても小気味が良いですね。
昨日の【虎ノ門ニュース】でも、小気味の良い発言がありました。北の核問題で、何で北の専門家を使わないのだと言う 批判に対する回答です。
これは、何かと言うと有識者の意見を聞くと言って責任逃れをする日本の政治と同じですね。有識者なんて碌なのがいな いし、そんなのに任せる政治化もおかしい。
やはり、腹の据わった政治家でないと何もできない。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年7月18日
昨日の、第１８６３回の「★司法の頂点に立つ最高裁まで左翼が侵食」で、取り上げた韓国の司法は完全に狂っているようですが、これも、昨日のＮＨＫの判決など可愛いとんでもない裁判が反日売国左翼・在日共の跋扈する司法でやりたい放題です。
こんな司法なら無くても良いのじゃないかと思ってしまします。何とかならないものでしょうか。
何て思ってたら、思いも寄らぬ朗報がありました。なんと、ＡＩで十分い代われるようです。
産経新聞が書いてくれています。これは面白そうです。これなら、少々性能が悪くても、今の堕落しきった司法より余程ましというものです。これは、早急に実現して貰いたいものです。
産経ニュースより 2018.7.17
【サイバー潮流】人 間より公平？法曹界で進む人工知能活用 「ＡＩ裁判官」は生まれるか
弁護士の業務や裁判所の審理での人工知能（ＡＩ）の活用が加速している。捜査資料の分類作業や公判調書の作成を効率的 にこなす ＡＩを開発する米英などが実用化に前向きだ。人間より公平な判断ができるとされるＡＩに裁判官を任せる「未来」も遠くないと予測 する専門家も。機械が人を裁く倫理面の問題なども指摘される中、「ＡＩ司法」に実現性はあるのか。（外信部 板東和正）
処理速度は２００倍
「ＡＩは弁護士業務の大半ができてしまう…」
２０１７年。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などが、世界の法曹界を驚愕させるニュースを流した。汚職などを 捜査する 英政府機関「重大不正捜査局」（ＳＦＯ）が、贈収賄事件に関する捜査関連書類の分類などの作業をＡＩに任せたのだ。通常は弁護士 に依頼する作業だが「より迅速な作業が必要だった」（ＳＦＯ関係者）。弁護士に依頼する場合、１日に分類できる資料は約 ３千件と いわれるが、ＳＦＯが採用したＡＩはその２００倍近い約６０万件を処理。ミスも人間の弁護士より少なかったという。
ＡＩが弁護士業務の一部を担う取り組みは米国でも広がりつつある。
ニューヨーク州弁護士の資格を持つスティーブン・ギブンズ氏によると、米国では裁判資料などの電子化が進み、ＡＩが精 査や分類 の作業を行う取り組みが本格化しているという。
米国の民事訴訟では、原告と被告が互いにあらゆる証拠の開示を求められる「ディスカバリー制度」が採用される。ギブン ズ氏は 「ディスカバリー制度で開示された膨大な証拠資料を効率的に精査するには、ＡＩが有効だ」と指摘。「最近は、ＡＩを活用して過去 の判決のデータから裁判の勝率を予測する取り組みを行った例も聞く」と話す。
裁判官はＡＩの天職？
ＡＩの活用は弁護士業務にとどまらず、裁判の審理課程での導入も進む。
中国紙チャイナ・デイリー（電子版）などによると、中国のＩＴ企業が原告や被告、目撃者らの証言をリアルタイムに記録 できる ＡＩを開発。すでに中国内の数百の法廷で試験導入されている。大阪弁護士会の冨宅（ふけ）恵弁護士は「日本に限らず、法廷でのや り取りなどが記録される調書は書記官の聞き間違いなどによる誤りも少なくない。ＡＩを使えば、書記官の負担が減ることが 期待され る」と指摘する。
活用の可能性が広がりを見せる中、「裁判官もＡＩに任せられるのでは」と主張する意見もある。
「ＡＩ裁判官」は過去の判例データを学習させることで実現するといわれる。ＡＩの技術応用などを研究する近畿大の半田 久志准教 授は「膨大な過去の判例のデータを吸収し、人間より客観的な判断ができる点からＡＩにとって裁判官は適職だ」と分析する。
公平さに疑問符も
ただ、一方で「ＡＩ裁判官」の実現には異論が少なくない。ＡＩに期待されるはずの「公平性」に疑問を投げかける指摘が あるから だ。
米国の一部の州では、被告の犯罪歴や人種、薬物使用の有無などからコンピューターが保釈の認否などを判断するシステム を採用し ている。ただ、白人より黒人のほうがリスクを高く判定しているという見方もあり、ＡＩの学習パターンなどによっては判断の「公平 さ」が損なわれるのではないか－と疑う専門家もいるという。
花水木法律事務所の小林正啓弁護士は「コンピューターやＡＩだからといって中立公正な判断を下すとはかぎらない」とし た上で 「機械が人の人生を左右する決定を下すことについて、倫理面の問題を指摘する声は国内外で多い」と語る。
また、日本は過去の判例の多くが電子データとして保存されていない状況もあり、小林弁護士は「豊富な判例データがある 米国とは 異なり、日本はまだ判例をＡＩに十分に学ばせる段階には至っていない」と話している。
人工知能（ＡＩ） コンピューターを使い、人間の知能の働きを再現する技術。研究は１９４０年代に始まったが、近年は大 量のデー タから共通する特徴を見つけ、学習を繰り返す技術「ディープラーニング（深層学習）」が実現し、ＡＩが世界最強クラスの棋士を倒 すなど急速に進歩している。一方、人間の判断能力を超え、雇用が奪われることを懸念する声もある。
公平性に疑問があるとは笑わせますね。今の司法のどこに公平性があるというのでしょう。
兎に角、反日売国左翼・在日が蔓延る司法より、不完全でもＡＩの方が余程公平なのじゃないでしょうか。これこそ、日本が取入れるべき。
昨日、第３８１回の「★ネットで騒然！中国墨汁抗議事件」で、福島香織さんが、習皇帝が危機に陥りそうなことを詳しく語ってくれました。
今日は、産経の矢板さんがその習下ろしが始まったと書いてくれています。どうやら、動きは本当のようですが、本当に引き摺り下ろす根性があるでしょうか。
どちらでも良いですが、一日も早く中国が崩壊してくれることを願います。どうせなら内乱で徹底的に戦って滅びてくれないものでしょうか。それこそが、中国が世界に誇れる貢献というものです。
産経ニュースより 2018.7.18
【矢板明夫の中国点描】「習近平降ろし」がついに始まった ４０年前の失脚劇と類似…
「４０年前の華国鋒（か・こくほう）失脚前の雰囲気と似てきた」。国際電話の向こうから共産党古参幹部の興奮気味の声が聞こえた。「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河（ほくたいが）会議が楽しみだ」
この古参幹部は共産党の下部組織、共産主義青年団の出身で、胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席の周辺に近いとされる。１０年以上前に定年退職したが、最近まで、現役時代の担当部署の帳簿を繰り返し調べられるなど、習派からさまざまな嫌がらせを受けているという。
中国で“習近平独裁体制”に７月から異変が起きている。共産党機関紙の人民日報などの官製メディアの１面から習近平国家主席の名前が消える日が増えた。北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外され始めた。
何よりも目立ったのは、習氏の政治路線と距離を置く李克強（り・こくきょう）首相の存在感がにわかに高まったことだ。李氏が７月上旬、訪問先のドイツでメルケル首相と会談した直後に、ノーベル平和賞受賞者、故劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の妻で、中国当局に長年軟禁された劉霞（りゅう・か）氏のドイツへの出国が認められた。このことはさまざまな臆測を呼んでいる。
共産党一党独裁体制を強化したい習氏は、一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており「劉霞氏の出国を認めない」というのが習氏の方針だったとされる。今回、李氏の主導で劉霞氏の出国が実現したことは、習氏の党中央における絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味すると解釈する党関係者もいる。
３月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与えた。沿海部の多くの工場が生産停止に追い込まれ、株価も暴落した。習氏は自らの側近、劉（りゅう）鶴（かく）副首相を責任者にして、米国側との交渉を重ねたが、失敗を繰り返した。「米中貿易戦争を止めなければ中国の経済が破綻する」といった危機感が共産党内に広がり、習政権の民族主義をあおる外洋拡張路線などが米中貿易戦争を招いたとの声も出始めた。
党関係者によれば、７月初め、江沢民、胡錦濤、朱鎔基（しゅ・ようき）、温家宝各氏ら複数の党長老が連名で党中央に経済、外交政策の見直しを求める書簡を出した。書簡は、習指導部のここ数年の実績を評価しつつも、「党内はいま、個人崇拝や左派的急進主義などの問題があり、早急に改める必要がある」としている。
１９７６年１０月、毛沢東の後継者として中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒は、自らに対する個人崇拝の提唱や独断的な経済政策を推進したため、当時の党内の実力者、●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）ら長老派と対立した。７８年末に開かれた党の中央総会で華が推進する政策が実質的に否定されたあと、影響力が低下し始めた。華はその後も党内から批判され続け、側近が次々と失脚するなか、約３年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去った。
今年７月末から８月中旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で党長老も参加する党の重要会議がある。習派と反習派が激しく衝突する可能性がある。
ただ、冒頭の古参幹部は「７８年当時と違って、いまの党内の反対派の中に、●（＝登におおざと）小平のような軍内でも影響力がある大物政治家がいないことは残念だ」と語り、「習近平降ろし」が成功するかどうかについて不安を抱いているようだ。（外信部次長）
やはり、習皇帝を引き摺り降ろす根性のある者はいないようですね。となると、習皇帝が自分で滅びるのを待つしかなさそうです。
となると、やはり、トランプさんの覚悟次第ですね。心変わりせず、最後まで追い詰めてくれることを期待します。トランプさん頑張れ。
心配していた出光・昭和シェルの統合が決まったようです。これで世界に誇れる、2017年1月8日、第 ９３４回の「★ クビを切らない 出光佐三」などで取り上げて来た日本的経営の象徴である企業が消えることになりそうです。
創業者一族が長い間抵抗してきました、株式を上場した時点で負けは見えていたのかもしれません。
出光のような企業が日本の体勢を占める時代が来ることを夢見ていましたが、やはり、金が全ての時代に生き残ることは難しかったのでしょうか。
とは言いながら、トランプさんの出現でナショナリズムに戻る可能性も出て来た時だけに残念です。
産経ニュースより 2018.7.11
【出光・昭和シェル統合】「統 合会社発足してもブランド継続」記者会見での一問一答
出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長の記者会見での主なやりとりは次の通り。
－－ガソリンスタンドのブランドはどうなるのか
月岡氏「当面は統合会社が発足しても（それぞれの）ブランドは継続する。その後については新会社の中で検討する」
－－７つの製油所は統廃合するのか
亀岡氏「両社の製油所はアジアの中でトップクラスの競争力を持ち、安定供給がわれわれの使命だ。現時点で（統廃合については） まったく考えていない」
－－出光が形式上、昭シェルの親会社になる
月岡氏「形式にとらわれず、今までフェアにやってきた考え方を統合会社に取り込んでいく」
亀岡氏「統合が目的ではなく、強い会社を作るのが目的だ。従業員や特約店、販売店がビジネスを広げていけるかが重要だ」
－－平成２７年の最初の統合合意から３年を要した
月岡氏「ＪＸＴＧホールディングスが誕生し、また石油業界で需要が減退する中、（昭シェルとの）統合は経営の重要な戦略だ」
亀岡氏「エネルギー業界が置かれた環境を考えると、統合は待ったなしだ」
－－物言う株主として知られる村上世彰氏の関与は
月岡氏「創業家側に助言する立場で関わっていたと理解している」
亀岡氏「村上氏が（出光経営陣と創業家が）膠着（こうちゃく）状態だったところを突破することに貢献してくれたと聞いており、 ありがたい」
こうやって、規模の拡大でしか生き残れ無いグローバリズムのおかしさに気がつくのは遅かったということでしょうか。
こうなったら、トランプさんがナショナリズムの時代を取戻してくれることに期待しましょう。
昨日、韓国が北の工作により司法が乗っ取られたことを取り上げましたが、今日は、竹島の話題です。
韓国は、完全に狂ったようです。と言うか、文ちゃんの北との統一により、日米は完全に敵とすることを決めているようです。
何と、竹島に８８億円の予算を投入して、ますます、自国の領土であることを広報したいそうです。完全に狂っていますね。
産経ニュースより 2018.7.11
竹島関連の今年の事業に韓国政府が８８億円投入 空港建設などインフラ事業や認知度向上などに利用
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島＝トクト）に関連する今年の事業に、総額８８３億ウォン（約８８億円）を投入する方針だ。
韓国政府は文在寅（ムン・ジェイン）政権では初の「独島持続可能利用委員会」（委員長・李洛淵＝イ・ナギョン＝首相）を１０日に開き、３次独島基本計画（２０１６～２０年）のうち今年の施行計画を審議、確認した。事業は計６４件で、竹島関連のインフラ事業や生態系復元、「独島」の認知度向上のためなどに充てられる。
聯合ニュースによると、予算が特に多く割り当てられるのは、竹島に近く「独島博物館」などがある鬱陵島（ウルルンド）の交通インフラ。韓国本土から竹島への交通の便を改善するため、関連予算の８２％に当たる７２８億ウォンを投入し、鬱陵島に空港（２２年完工）や周回道路（２０年完工）を建設。港も開発、整備する。
また、委員会では文化財庁から「独島天然保護区域保存・管理計画」が報告され、計画には竹島の生態環境調査や外来種の調査と除去、ゴミの除去事業などが含まれている。
今回の委員会で確認された計画は、韓国政府の年次報告書として国会に提出される。
さて、日本政府はどうするのでしょう。何時ものように遺憾の意を表明して終わりなんでしょうね。
やはり、何としても、今年中に憲法改正を実現し、匍匐前進を捨てて、特亜３国との国交断絶までやるべきでしょう。
どんなに幻想を抱いても、奴らは日本を憎むだけです。やはり、未来永劫付き合っては行けない国です。
それを実現させるのは、やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
メルケルさんは、移民を止めるという自分の考えを捨ててまで政権に止まりましたが、何と、その裏にはドイツを中国と一緒に崩壊させるという考えがあったようです。
何とも、この時期に素晴らしい決断をしたようです。これで、特亜３国とドイツの崩壊が見え的たのじゃないでしょうか。何とも素晴らしい時代が来るような予感がします。
産経ニュースより 2018.7.10
独中、約２兆６千億円規模の経済協力に署名 メルケル首相「パートナーは米中どちら？」の質問に…
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツのメルケル首相は９日、訪独中の中国の李克強首相とベルリンで会談した。双方は総額約２００億ユーロ（約２兆６千億円）相当の経済協力協定に署名。米国との貿易摩擦が激化するなか、自由貿易を守る姿勢を示した形。一方、独側には中国への警戒も強く、双方には溝も残った。
両首脳の会談は独中の政府間協議の一環。独メディアによると、協定には自動運転車や電気自動車の開発関連などの協力が含まれ、自由貿易の推進を目指す共同声明も発表された。
トランプ米政権は知的財産侵害で中国製品に追加関税を発動し中国は報復関税に踏み切った。ドイツを含むＥＵも鉄鋼などの輸入制限を受け、米国への対抗措置をとり、ともに米国の保護主義的な動きへの対処は大きな課題となっている。
李氏は会談後の共同記者会見で、保護主義への懸念を示した上、協力協定の署名を踏まえて「こうした共同事業で自由貿易と多国間主義への信念を表明しなくてはならない」とし、独中関係が「さらに高い段階」に入ったと強調した。
一方、中国と経済関係を深めるドイツも進出企業への技術移転強要など中国への不満は米国と共有。ＥＵは知的財産侵害で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。会見で米中のどちらがパートナーかをたずねられたメルケル氏は回答を避け、「米国と問題を抱えているが、中国とも問題を議論している。比較はしない」と述べるにとどめた。
これは、本当に驚かされましたが、もう撤退できない程にのめり込んでしまっているということかもしれません。
こうなると、お気の毒ですが中国と一蓮托生は避けられないのじゃないでしょうか。とは言え、日本の財界もまだまだ目が覚めているとは思えないだけに、同じ道へ日本を引き摺り込みかねないのが心配です。
まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！日本財界！」です。
