★パチンコ依存症の深刻さは次元が違う

　　パチンコへの追求が、地上波で放映されたことを、6月25日、第 ３３１回の「★ＮＨＫ 番組で、希望の党・行田さん『パチンコ発言』」で、取り上げましてが、今度は、国会で共産党の議員さんが素晴らしい質問をしてくれたようです。
　　カジノ問題が、パチンコの闇を引きずり出すことになれば、これは、面白いことになりそうですが、結局はパチンコ議員とマスメディアの報道しない自由の行使が沈静させるのじゃないでしょうか。
　　やはり、政府・自民党が本気になる必要がありますが、ここにもパチンコ議員が紛れ込んでいるのでしょう。
　　ここは、何処の党であれ本気でパチンコと戦ってくれる議員さんを応援したい。

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― ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年7月5日

　　和田さんも頑張ってくれています。自民党もこう言う人が増えれば良いのですが、反日売国左翼・在日野党と同じようなのが沢山いるようです。　　

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― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年7月5日

辻元、内閣不信任案提出を明言

　　与党と反日売国左翼・在日マスメディアに守られてやりたい放題の辻元が予想通り、国会を停滞させようと手具脛を引いて待っているようです。
　　本当に、こんな奴を調子付かした与党の罪は重い。これで、憲法改正が出来なかったとしたら、たった一人に独立を阻まれた情けない与党政治家だけでなく日本人全てが笑い者でしょう。
　　本人は、特亜３国の英雄でしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2018.7.5

　【文科省局長逮捕】立憲民主、内閣不信任案提出を明言　辻元清美国対委員長「一番嫌なときに出す」

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は５日の党会合で、文部科学省幹部による受託収賄事件を受け、財務省の決裁文書改竄（かいざん）など官僚による不祥事が相次いでいるとして内閣不信任案を提出する考えを示した。「安倍晋三内閣は十分不信任に値する。後はいつ出すか、タイミングだけだ」と述べた。

　辻元氏は、安倍首相が１１日から欧州や中東を歴訪することについて「審議拒否ではないか。また海外逃亡だ」と批判。その上で「（不信任案を）一番嫌なときに出さないと気が済まない」と息巻いた。

　　こんなことを言わせておいて、政府・自民党の議員たちは恥ずかしくないのでしょうか。一体、何を恐れているのですか。それ程の弱味を握られているのでしょうか。

★★大飯原発訴訟 政治の覚悟を問う判決だ

　　司法への反日売国左翼・在日共の跋扈や、只単に日本の足を引っ張る為だけの裁判を許して来たことが、日本をここまで劣化させたと柿間したが、産経は、政治家の覚悟を問うているようです。
　　反日売国左翼・在日共の跋扈を許してきたのも政治の怠慢でしょう。つまりは、そんな政治家を選んできた国民にも責任はあるということです。

　　産経ニュースより　　　　2018.7.5

　【主張】大飯原発訴訟　政治の覚悟を問う判決だ

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを平成２６年５月に命じた福井地裁の判決が、名古屋高裁金沢支部によって取り消された。

　高裁は、１審を不服として控訴していた関電の主張をほぼ全面的に認めた。上級審として誤りを正したことになる。

　住民側が上告しなければ、３・１１後の原発の安全性と運転の是非をめぐる裁判で事実上の初の確定判決となる。

　これまでの複数の高裁判断は仮処分に対する決定であったので、本訴を扱った今回の名古屋高裁の判決は一段と重い。

　第５次エネルギー基本計画で、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられている。

　政府は、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の円滑な再稼働に向けて、積極的な調整に汗を流すべきである。

　４年前の福井地裁の判決は、極端なゼロリスク論に立つものだった。「地震大国日本で、基準地震動を超える地震が到来しないというのは根拠のない楽観的見通し」として、原発に対する安全対策そのものを否定した。

　地裁判決に対し、名古屋高裁は原発の有する危険性は「社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されているか否かが検討されるべきである」とした。１審判決が軽視した「社会通念」の常識を尊重した、明快な論理である。

　また、規制委が大飯原発の安全審査に用いた新規制基準にも不合理な点はないとした。

　控訴審では、原発の耐震設計の基礎となる基準地震動の大きさが争点となったが、高裁は関電の取り組みを妥当と認めた。

　関電が地震を起こす活断層の規模を、より大きく見積もることで過小評価になることを防いでいる点が是認されたのだ。

　判決に、福島事故を踏まえて「わが国のとるべき道として原子力発電そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろう」とする文言が含まれていることに注目したい。

　その是非は、「もはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、それを背景とした立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべき事柄である」と高裁は指摘した。

　つまりは、政治の覚悟が厳しく問われているのだ。

　　原発を続けるかどうかは政治の判断だと言うことですね。それにしても、今の原発の状態を許しているのは、原因であるアレ（菅）一人さえ裁くこともせず放置してきた政府・自民党の覚悟の無さでしょう。
　　そんな人達に覚悟を求めても大丈夫でしょうか。結局は、安倍さんの憲法改正を待つしかないのじゃないでしょうか。

★辻元に止められた憲法改正

　　辻元への与党の腰の引けた対応や反日売国左翼・在日マスメディアの報道しない自由の行使の裏には何があるのでしょうか。
　　こと、辻元の事となると全く静かなものです。これは特亜３国当たりからの強い指令でもあるのじゃないかと歌がいたくなります。余りにも異常としか言いようがないと思うのは私だけでしょうか。

　　やっと、3日、第３５２回の「憲法審査会めぐり辻元氏批判＝中谷氏」で、取り上げたように中谷さんが声を挙げてくれましたが、広がりはありません。これも、自然消滅にされそうです。

　　そんな時、これも憲法改正に関連しそうな法案が次期国会に延ばされたようです。こうやって、憲法改正は手も付けられずに終わるのでしょうか。

　　時事ドットコムより　　　　2018/07/05
　　
　　国民投票法改正案が審議入り＝与党、次期国会で成立目指す

　憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は５日午前、衆院憲法審査会で審議入りした。同日は質疑を行わず、改正案の趣旨説明のみを実施。与党は、会期末が２２日に迫っていることから、成立を秋に想定される臨時国会に先送りする方針だ。
　改正案は与党と日本維新の会、希望の党が共同で提出。２０１６年に改正された公職選挙法の内容を反映させ、（1）駅や商業施設で投票できる共通投票所設置（2）期日前投票の投票時間の弾力化（3）投票所への１８歳未満の同伴容認－などを可能にし、有権者の投票機会拡大を図る。

　　そして、又、関係のない事件を安倍さんの責任にして国会を停滞させようとしています。
　　今度の国会は、辻元一人による憲法改正阻止国会だったのじゃないでしょうか。辻元と特亜３国の高笑いが聞こえるようです。

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— Mi2 (@YES777777777) 2018年7月5日

大飯原発差し止め棄却、司法リスクの歯止めに

　　反日売国左翼・在日共の原発差し止めの裁判が日本の足を引っ張りつづけていますが、やっとまともな判断が下されたようです。

　　もう、こんな不毛な裁判を止めさせることは出来ないのでしょうか。これも、あの国会で反日売国左翼・在日野党共がやっている反対の為の反対とそっくりですね。と言うか、やってるのがお仲間ですから当然そうなるのでしょう。
　　奴等にしたら、時間を稼げが稼ぐだけ日本に多大な損害を与えることができるのだから大成功なのでしょう。
　　やはり、こんな行き過ぎた民主主義に何処かで歯止めを懸ける時が来ているのじゃないでしょうか。何時までも、特亜３国の企てを放置しておいては、付け入られりばかりです。

　　産経ニュースより　　　2018.7.4

　【大飯原発差し止め棄却】「司法リスク」の歯止めに

 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め請求を棄却した４日の名古屋高裁金沢支部判決は、原子力規制委員会が東日本大震災後に策定した「新規制基準」をつぶさに検討し「最近の知見を反映し、不合理な点はない」と指摘。この基準に適合する同原発を「安全」と結論付けた。論理的に下された司法判断といえよう。

　運転差し止めを命じた平成２６年５月の１審福井地裁は、原子炉の冷却機能と放射性物質を閉じ込める機能を「欠陥」と指摘。関電の安全対策は「楽観的な見通しで初めて成り立つ脆（ぜい）弱（じゃく）なもの」と切り捨てた。

　さらに、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活することが国富」と独自の「国富論」を提示し、原発運転停止の経済損失を「国富の喪失というべきではない」と述べた。電力の安定供給は国民生活に直結する問題なのに、だ。

　一方、この日の控訴審判決は「わが国の法制度では、原発を国民生活にとって一律に有害危険なものと禁止していない」と言及。十分な対策が実施されていれば「社会通念上、無視できる程度に危険性が管理・統制されているといえる」と現実的な見解を示した。

　原発の運転差し止めをめぐっては、決定がすぐに効力を持つ仮処分の申し立ても多数なされており、電力需要における「司法リスク」ともされる。だが、この日の判決は新規制基準について「人選に透明性・中立性が確保されつつ、各分野の専門家の議論が結実されたもの」と合理性を認めた。迅速さが求められる仮処分と比べて審理が尽くされる訴訟で、しかも高裁レベルの判断は重く、司法リスクに対する一定の歯止めとなりそうだ。（野々山暢）

　　やはり、政府・与党が腹を括って、政治に取り組むべきです。何時まで、反日売国左翼・在日共に好き勝手させておくのですか。もう綺麗事は止めましょう。

★政府、商業捕鯨の再開提案へ

　　政府・農水省が、商業捕鯨の再開の提案をするようです。やっと、少し仕事をする気になったようです。
　　只し、何となく、日本得意の姑息な方法で認めてもらうというやり方に見えるのは私だけでしょうか。

　この部屋では「クジラ」というカテゴリーで、「ビハインド・ザ・コーヴ」や「おクジラさま」という素晴らしい女性監督の映画を取り上げ、政府・農水省は、この素晴らしい武器を使って、世界に鯨食を認めさせるべきだと書いて来ました。
　　折角、再開の提案をするのなら姑息な方法じゃなく、この映画を使って正面から堂々と提案して貰いたいものです。

　　産経ニュースより　　　　2018.6.26

　　政府、商業捕鯨の再開提案へ　９月のＩＷＣ総会

　政府は２６日、９月にブラジルで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で、資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案する方針を自民党の会合で示し、了承された。ただ国際的に捕鯨の反対論は強く、賛同が広がるかは見通せない。政府・与党内では合意できない場合の選択肢としてＩＷＣ脱退論も浮上している。

　政府は商業捕鯨の再開対象としてミンククジラなどを想定。商業捕鯨の再開を、反捕鯨国にもメリットのある決定手続きの要件緩和とともに一括で提案し、全会一致の合意を目指す。要件緩和は総会で捕獲枠や保護区設定など重要な決定をするのに必要な賛成数を、条件付きで引き下げる内容だ。

　決定手続きの要件が緩和されると反捕鯨国が重視する保護区の設定がしやすくなるため、商業捕鯨の再開のみを提案するより賛同が得やすいとみている。

　上島・sayaコンビの【Front Japan 桜】でも、取り上げてくれています。

　　商業捕鯨は、9分頃から。　　後半の、sayaさんの防衛大臣は必要かは、日本の政治家の劣化の象徴じゃ無いでしょうか。全く、何の為に防衛大臣になったなんて発想は持ち合わせて無いようです。
　と言うか、大臣病の奴等に、それを求めるのが間違いなのでしょう。

　　捕鯨がここまで追い込まれたのも、政治家や官僚の腰が引けた対応に原因があるのも明らかでしょう。

 

【Front Japan 桜】国境なき世界はユートピアか / 日本に防衛大臣は必要か / IWC総会で商業捕鯨再開を提案へ～堂々たる主張を[桜H30/6/27]

 

南北接近の米国で激化する「歴史戦」 日本蹴落とし狙う

　　ニセ慰安婦問題で、又騙されそうにも関わらず、6 月 29日(金)、第１８４４回の「韓国の性暴力根絶委『慰安婦問題は無関係』」などで取り上げたように、期待していた河野外相までが親父並にボケたことを言い出したので、6月28日、第１１２１回の「軍艦島で騙された岸田外相」で、書いたようにあの平和ボケ岸田前と同じことになり、総理の目もなくなるのじゃ無いでしょうか。

　　と言うことで、少しは変わっていると言われている外務省ですが、アメリカでニセ慰安婦問題で頑張ってくださっている目良浩一さんの産経でのレポートによると、6月2日、第１８１７回の「米ニュージャージー州にまた慰安婦碑」では、動いたような気配も無いようです。
　　　目良さんの報告では、日本は完全に虚仮にされているようです。こんなことにも全く放置のようです。やはり、外務省は変わっていないでしょう。

　　もう一つ、6月8日、第１８２３回の「グレンデールで新しい動き」で、取り上げた素晴らしい取り組みの日本庭園改修も、日本が期待するほどの効果はあげてないようです。

　　やはり、世界は腹黒いですね。甘ちゃん日本人は完全にバカにされているのじゃないでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2018.6.27

　【目良浩一の米東海岸レポート（２）】南 北接近の米国で激化する「歴史戦」　日本蹴落とし狙う
 
　米国でも６月１２日の米朝首脳会談には強い関心が集まった。しかし、出された共同声明には具体性がなく、１１月の米中間選挙を 狙ったトランプ大統領の大掛かりな「政治ショー」であったとの評が出てきている。

　とはいえ、悲惨な結果が出ることが確実な核弾頭の撃ち合いも辞さないとしていた両首脳が一堂に会し、共同声明を出したこと自体 が民主党政権では考えられなかったことである。また、世界に向かって金正恩朝鮮労働党委員長に非核化を公言させたことは大きな成 果である。

　トランプ氏の出す手は予測しにくい。しかし、今までの固定概念にとらわれない新鮮さがある。今後の展開を見守りたい。

　■フォートリーの慰安婦記念碑

　５月２３日に米東部ニュージャージー州フォートリー市で、慰安婦記念碑の除幕式が行われた。

　同市はニューヨーク・マンハッタンからジョージワシントン橋を渡ってニュージャージー州に入ってすぐの地点にある。住民の４割 近くが韓国系で６年前から慰安婦像設置の話が持ち上がっていたが、反対意見もかなりあり、立ち消えになっていた。

　昨年、地元高校生のグループが映画「鬼郷」を観た後、慰安婦に関する詩を作った。その純真な高校生の詩を記念し、日本を直接非難しないなどの条件で市会議員が説得され、昨年１２月に高校生の詩が刻まれた記念碑を建てることが市議会で正式に承認された。

　その市議会では日系住民や居住する日本人などが反対意見を表明したが、効果はなかった。市長は反対意見があることを認識して、 できるだけ目立たない場所に建てることを日系人に表明していた。

　ところが、除幕された記念碑は、市の中心地区にある公園に設置され、しかも第二次大戦で米兵がドイツ兵と戦った最大の激戦、バ ルジの戦いにおける戦死者の記念碑に向かい合っている。この場所を数日前に察知した日系人（その人物は同市の名誉市民）は、より 目立たない場所への移転を請願したが却下された。つまり、市は慰安婦問題をこの欧州での激戦と同等に重要な問題であると認識した ことになる。記念碑を建てることに反対してきた日系人は市長に見事に裏切られた。

　除幕式では、韓国の太鼓隊が動員され、日本非難の演説が繰り返された。まったくの排日式典であった。このようなヘイトスピーチ が米ニューヨークのすぐ近くの公園で行われたのである。

　除幕式が行われた翌日、現場に行った。白人の３０代の女性が昼食を取るために公園に現れ、この新しい記念碑に注目していた。そ して碑文を一生懸命に読んでいた。

　「何だか分からないわ」と彼女は呟いた。そして私の妻に「これ、好き？　どう思う？」と怒りのこもった口調で聞いてきた。妻は 「嫌いよ！」と答えた。彼女も「私もよ」と言って、去っていった。

　記念碑は上部に朝鮮服を着た女性の姿が彫り抜かれた石版があり、下部の石台の前面には、市議会で承認された中学生の詩が刻まれ た、薄いアルミ板が貼り付けられている。もしかしたら、アルミ板を除去すると、厳しい日本批判文が現われるかもしれない。

　■サンフランシスコにおける慰安婦学習指導指針書

　韓国系などによる日本批判は東海岸に限ったことではない。

　２年前、西部カリフォルニア州で高等学校の世界史で慰安婦について教えることが決定されたことは記憶に新しい。今年４月には同 州のサンフランシスコ市の韓国系財団によって作成された慰安婦に関する学習指導指針書が、市内の１８の高等学校に配布した。

　この学習指導指針書には元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏などの写真とメッセージが掲載されている。学生たちに彼女らの境遇や 苦難の経験を理解させ、虐待の程度がどの程度にひどかったかを話し合わせ、現代の人身売買と関係させて、どんな対策を立てるべき かを考えさせることを目的としている。

　しかし、李氏の証言が何度も変わってきていることはこれまでも指摘されている。だが、指導書には、李氏が特攻隊員の相手をさせ られたとある。特攻隊の名誉まで引きずり降ろそうとしているのである。他の元慰安婦と称する女性の陳述と同様に、女性たちに関す る話は、実際の経験よりももっと悲惨な印象を与えるよう、演出されていると思われる。

　このような学習指針書が使用され始めると、深刻な影響が出てくることは想像に難くない。将来、米国人のかなりの人々が、戦時中 の日本人は本当に悪事を働いたのだと信じてしまうのだ。これに対抗する真実の慰安婦の姿を多くの人々に伝える必要がある。われわ れは微力ながらその仕事に取り組んでいる。

　■そのほかの動き

　最近、ニューヨークのリンカーンセンターで７月２０日から９月２日までの間に「慰安婦」と称するミュージカルを韓国系の劇団が ６０回公演するという情報が流れてきた。内容はもちろん、日本を誹謗するものである。ニューヨークの日本総領事館に「これは ２０１５年の日韓合意に違反するのではないか」と問い合わせたところ、「韓国政府が支援している確証がないので行動できません」 との回答だった。日本総領事館は誰かが確証を提示するまでは行動せず、手をこまねいているようである。

　慰安婦像撤去裁判の的になったカリフォルニア州グレンデールは、国土交通省の肝いりで、かつて東大阪市がグレンデール市内の公 園に姉妹都市としての証として贈呈した日本庭園の大幅改良工事を今年１月に実施した。日本政府としては、友好を深める目的がある と思われる。工事には、国交省から派遣された技師たち１０人に加えて、現地日本人造園家とボランティアが参加して見事な庭園が出 来上がった。

　３月にはロサンゼルスの日本総領事館が関与した「桜祭り」が行われ、千葉明総領事がグレンデール市長と共に桜の植樹式を行っ た。その結果、市の指導層と総領事館との関係は良好になっているように見受けられる。事実、市は最近、慰安婦像が設置されている そばの図書館で、日系市民が戦中に味わった収容所生活経験などのパネル展示を行った。

　しかし、慰安婦像に関しては、何も変わっていない。グレンデール市としては、慰安婦像を建てた後、日本政府の対応が良くなった ので、この状況を維持することが得策と判断しているのかもしれない。ちなみに、市長は昨年、同市で制定した「慰安婦の日」の７月 ３０日に韓国側に最大の賛辞を贈ったのである。

　米国を舞台にした慰安婦問題は沈静化するどころか激化してきている。米朝首脳会談の結果「軍事力」の行使が困難になった北朝鮮 としては韓国と協力して、ますます「歴史戦」に力を入れ、日本を蹴落とし、米国と近い関係を築き上げようとするであろう。日本政 府の決意が問われる。

　　「韓国政府が支援している確証がないので行動できません」との日本総領事館の回答に、外務省の日本の為には働きたくないという変わらない満々たる意欲が見えるようです。
　　つまりは、日本の名誉なんて何の感心もないのでしょう。

ベトナムとフィリピンで「反中デモ」が再燃

　　マハティールさんの奇跡の復活や、6月20日、第 ６８３５回の「ベ トナム全土で反中国デモ」、5月30日、第 ２７０回の「 ★比 外相が中国に警告『南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告』」などの反中の動きが出て来たことを喜びながら、果たしてどうなるかには不安が付き纏います。

　　マスメディアが全く取り上げ無い中で、何時もの宮崎さんがその後の動きを詳しく書いてくれています。
　　こんな大事なニュースを全く報道しない日本のマスメディアは分かっていると言いながらも本当に日本が嫌いなのでしょうね。
　　産経は、それでも、宮崎さんから遅れて時々書いてくれてはいます。ちょっと情けないですね。

　　宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）６月２５日（月曜日）　通巻第５７３６号　　

　ベトナム とフィリピンで「反中デモ」が再燃
　　「中国はでていけ」「スカボロー岩礁から立ち去れ」

　ドゥテルテ大統領はフィリピン領海のスカボロー岩礁が中国に盗まれ、ハーグ國際裁判所が「中国の言い分には根拠がない」と いう判決をだしたにも関わらず、中国に厳重な抗議せず、むしろ中国から援助を獲得するという狡猾な外交を展開した。
　二年間のドゥテルテ大統領の対中外交は一定の成果をあげたかに見えた。

　漁場を失った漁師らは執拗に政府に抗議し、フィリピン外交の弱腰を批判してきた。
しかしドゥテルテ大統領は「中国と戦争をしたら勝てるはずがない」「中国から物資が輸入できなくなり」「出稼ぎ労働者が中国 で解雇され」「バナナは陸揚げを拒否されて腐ったではないか」と、むしろスカボロー沖合の資源開発を共同で行うアイディアを 振りかざし、習近平とは何回もの会談をこなした。
またミンダナオのイスラム都市マラウィの復興には中国資本の参入を歓迎する。

　▲フィリピン政府はパシフィズム

　しかし、スカボロー岩礁に中国軍が軍事施設を構築して以後、「近海から魚がいなくなった」と漁民が訴える。「もぅあそこは 漁 場ではなくなった。昔のように豊かな資源の漁場に戻して欲しい」。
ところが中国とフィリピンの沿岸警備隊が共同パトロールすることで合意した沿岸警備活動も、いまでは「フィリピンの警備艇は いない。付近をパトロールしているのは全部、中国の艦船だ」と地元漁民はフィリピンのテレビのインタビューに答えている。
フィリピンの民衆は立ち上がって「スカボロー岩礁から中国は立ち去れ」のスローガンを掲げ、マニラ市内て反中デモを展開し た。
２００９年制定の「フィリピン基本法　第９５２２号」にはスカボローはフィリピン共和国の領土と明記されている。

　一方のベトナム。
　一党独裁の全体主義国家でもあるベトナムは、中国との友好関係を謳い、中国企業の工業団地を提供するとして以来、反中抗議 デモが全土で展開されている。
　デモ隊は中国企業の工場に繋がる高速道路を塞ぎ、ホーチミンから始まったデモは、ダナン、ハノイへと伝播した。またたくま に数千の労働者らが抗議の列に加わり、台湾企業まで巻き添えをくらって、生産活動が停止した。

　▲ベトナムの反中暴動の背後にあるもの

　ベトナムでは２０１４年に大規模な反中暴動が発生し、中国人に死傷者がでた。ベトナムの怒りはスプラトリー諸島領海に展開 される中国の海洋リグ開発を巡って、中国海軍がベトナムを威嚇し漁船を追い払い、何隻かを沈没させ、そのうえ近くに島にミサ イル基地を建設したからだった。

　２０１８年のデモは、ベトナム共産党が中国企業用に特別団地を三箇所、９９年租借という条件で提供するという議会の動きに 反撥しておこった。
これら工業団地創設プロジェクトは、総計６８億７０００万ドルの投資となり、またヴィンタン水力発電所の建設も中国がオ ファーしているが、総工費は１７億６０００万ドル。

　くわえて貿易関係ではベトナムの出超がつづき、そのうえに中国からの観光客と、マンション建設などへの投資が顕著なった。 表向き、中国の侵略行為を非難しながらも、投資と貿易は歓迎という二枚舌がベトナム政府の姿勢だった。
　「中国は交易増大、輸出の拠点が欲しい。ベトナムは中国の投資と金が欲しい」（ロバート・ロス、ボストン大学教授）。

　したがって民衆の怒りをもっともしながらも、ベトナム政府は都市部での抗議行動には弾圧をもってのぞみ、百名の抗議デモ参 加者を逮捕した。ハノイの中国大使館が「在ベトナムの中国人の生命と財産を守るようにｋ」との要請に応えたからだ。

　民衆の反中抗議デモの目的は「ベトナム領土から中国を叩き出せ」「中国に一寸の土地も渡すな」だが、実際は反中行動という よりも、全体主義独裁のベトナム共産党批判が、真の目的である。
　
　共産党支配層は、そのことを熟知しており、最近はネットの監視を強めて、反政府言論を厳しく取り締まり、言論空間を圧殺しつ つある。
　ベトナムが最近議会を通過させた「サイバー・セキュリティ法」はフェイスブックやグーグルに対して、データの蓄積はベトナ ム国内で行えとしている。

　ベトナム議会は「９９年租借を認める」法案審議を秋に延ばして抗議デモとの妥協を図った。

　　こういう時こそ、日本が覚悟を決めて応援すべき時ですが、野党は相変わらずモリカケだし、自民党にもそんな覚悟があるようには見えません。
　　当然、官僚や財界にもそんな覚悟のある人が沢山居るようには思えません。本当に、情けない日本人。
　　やはり、もう消滅しかないのかも。

それだけは防がなくては！