今回のオウムの件で、何時ものねずさんが興味深い考えを書いてくれています。何と、ニューヨークタイムズへの拉致問題広告で、被害者の味方を装ってまんまと大勢の国民を欺いたあの今や国会議員になっている男の正体を書いてくれています。
あの変化に戸惑っていた私も、これで納得が行きました。
何時ものように、全文をリンク元で是非読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2018年07月08日
実は宗教問題に「すり替えられた」オウム事件
…略
オウム事件の死刑囚への死刑が実行されました。
この件について、良かったと思うことがひとつ、気がかりがひとつあります。
良かったと思うのは、この件に関連して、かつてさかんに行われた「死刑廃止論」がメディアにほとんど出てこないことです。
さすがの汚鮮メディアであっても、オウム事件について「死刑はいかがなものか」とは言いづらいのでしょう。
逆に言えば、死刑廃止論というものが、もとをたどせば日本を乗っ取ろうとしていた一部の少数のかつての共産パルチザンたちにとって、仲間が処刑されることが許せないという、ただそれだけのものでしかなかったということです。
彼らの元いた国は、厳罰主義です。
犯罪者に対しては、たとえそれが政治犯であったとしても、いっさいの容赦はない。
徹底的に人間性を否定され、毎日のように暴行を受け、挙げ句処刑されるのが常識でした。
ところが、大陸や半島、済州島などで暴れまわった後に逃げてきた先の日本では、日本人は占領下に置かれて、武術も自警団も禁止されているし、もともと民度の高い日本では、厳罰さえも行われない。
犯罪集団にとって、これほど居心地の良い国はないし、仲間が捕らえられたら、死刑廃止、暴力反対、人道主義などと綺麗事を言うと、良心的な日本人は、すぐに騙されてそれに賛同してくれる。
戦後７０年間、彼らはこの手口で、好き放題に日本を汚鮮してきたわけです。
けれどもこのオウムの事件では、上川陽子法務大臣の決断によって、見事に死刑が執行され、日本の司法の凄みを見せつけました。…中略
ふたつ目の「気がかりなこと」というのは、相変わらずオウム事件が「宗教問題にすり替えられている」という点です。
オウムの麻原こと松本某が、怪しげな宗教団体を作って、信者に寄進をさせて個人的利得を図ったことは事実です。
オウム事件のあと、教団が分裂し、３つの教団に別れていますが、彼らにはすでに日本を武力闘争によって転覆させるだけの戦力も力も資金もありません。
もちろん公安警察によって監視を続けることは必要でしょうし、わが町に彼らの教団施設がやってくるとなれば、もちろん大反対ですけれど、最大の問題は、オウムが何を教え、何を信じる教団であったかにあるのではなくて、彼らが自己の目的を遂げるために、無差別殺人を行っただけでなく、毒ガスやミサイル、挙げ句は戦車やヘリコプターまで準備して、武力闘争によって日本国家の転覆を図ろうとしていことによります。
つまり、オウムの問題は、その宗教性にあるのではなくて、彼らが松本智津夫の命ずるままに破壊活動を展開しようとし、その一部を成功させて人の命を奪ってきた点にあります。
最終的にオウム事件では、彼らが大規模な破壊活動を展開する前に、強制捜査が入り、幹部を一斉逮捕し、また彼らの武装をことごとく取り上げることに成功しましたが、このように、あらかじめ武器や兵器を隠し持って、武力革命を標榜するような集団は、実は、オウム以外にもあるわけです。
ところがオウム事件当時、某ジャーナリストの男性が、しきりにメディアに登場して、オウムの宗教性をさかんに強調していました。
その男性は、いまや国会議員となって、反日主義であることを隠さなくなりましたが、要するに彼らは、仲間のオウムがヤバイとなったときに、逆にオウムを攻撃する側に回って、兎にも角にも「破壊活動を準備する暴力集団そのものを規制しなければならない」という論調にならないように、オウムの宗教性だけに世論を誘導したわけです。
おかげでいまもなお、本来議論となるべき、
「暴力を前提に破壊活動を目論む集団は凶行に走る前に根絶やしにしなければならない」
という議論が、いまだにまったく行われていません。…以下略
成る程、これなら奴の変身も理解で来ます。突然メディアに現れたのも組んでいたからだと今なら理解で来ます。
反日売国左翼・在日共の悪がしこさに、今更ながら恐ろしくなります。何と言っても、当時はネットが始まった頃だったので、まだまだ平和ボケから目覚めて無い頃でした。
それにしても、日本の国会には「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」がどれ程潜りこんでいるのやら。何とも、恐ろしい。
台湾が、又しても日本人を嬉しくさせることを やってくれたようです。何と、仁保ンさんの牛肉輸入が世界一になったのだそうです。それも、輸入が解禁になったのが去年 だそうです。日本人が好きなのか、肉がすきなのか、それともどちらもかな。
やはり、台湾とは一日も早く国交と同盟を結んで欲しいものです。日本政府の覚悟次第でしょう。
産経ニュースより 2018.7.5
台 湾、日本産牛肉輸入で世界首位に
【台北＝田中靖人】昨年９月に日本産牛肉の輸入を解禁した台湾が、今年に入り輸入量で世界最多となってい る。 １～５月の累積輸入量は２７８トンで、過去上位だった香港や米国を上回る。日本食へのなじみが深いことに加え、１６年ぶりに解禁 された「和牛」人気が背景にあるとみられる。
台湾当局は昨年９月、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で２００１年９月から禁止していた輸入を再開した。昨年１１月の輸入 量は７３ トンとなり、１カ月分で香港（６５トン）を抜き最多となった。
今年もほぼ毎月５０トン超が続き、１～５月の累積は例年上位の香港（２６６トン）や米国（１５８トン）を上回る。輸入 部位はブ ランド牛の霜降り肉など高級品が中心で、店頭価格は１００グラム約１０００台湾元（約３６００円）前後と、日本の倍になることも ある。日本訪問者が年４５０万人を超し、「和牛」の認知度が高いことも要因とみられる。
日本畜産物輸出促進協議会は６月末、台北で開かれた食品見本市「フード・タイペイ」に解禁後、初めて出展した。強谷 （すねや） 雅彦事務局長は「輸出量の伸びは予想外。赤身も含めた和牛の味を知ってもらえれば、さらに期待できる」と話した。
日米台同盟で中国を封じ込む日が早く来てほしいものです。尤も、その前に中国の崩壊が来るでしょう。
もう、こいつ等は自分が国会議員ということも意識に無いのでしょう。首相や外相が重大な要件の為に海外に行くことを反対することばかりやっています。
もしかしたら、首相や外相が何のために外遊するかもしらないのでしょうか。
嫌がらせのために、6日 (金）、第３５８回の「辻元、内閣不信任案提出を明言」で、取り上げた恥ずべきことをするだけでなく、「何をしに行くのかさっぱり分からない。国会をさぼりたいために外遊するのか」なんて言っているようです。
もう完全に狂っているとしか言いようがないですね。
やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」であることは間違いないようです。日本人には、このセリフは言え無いでしょう。
時事ドットコムより 2018/07/06
首相外遊に野党反対＝河野氏発言を注意－衆院議運委
立憲民主党など主要野党は６日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が１１～１８日に予定しているベルギーやフランスなど４カ国への外国訪問について、「延長国会中の長期外遊は異例」として反対した。
これに関連し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は党の会合で「何をしに行くのかさっぱり分からない。国会をさぼりたいために外遊するのか」と批判。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「訪問は極めて重要な意義を持つ。わが国は他の国と比較して国会に縛られる時間が圧倒的に多い」と反論した。
議運委理事会ではまた、野党が河野太郎外相の講演での発言内容を問題視。１０～１２日に予定されている河野氏のマレーシア出張に反対した。河野氏は３日の東京都内での講演で、野党の要求で国会に出席したため、海外出張に「数千万円」のチャーター機を利用せざるを得なかったとして、「税金の無駄遣いだ」と野党を批判した。
古屋圭司委員長（自民）は河野氏の発言について「慎重の上にも慎重に発言してほしい」と注意を促した。
これも、政府・自民党が散々甘やかして来た結果じゃないでしょうか。もう、いいかげん腹を据えて、こんな奴等を一掃してほしいものです。
首を取るくらいのネタは持っているでしょう。
太古から、男を手の平の上で操ってきた日本女性の強さは本ものですね。今回のオウムの件、多分男の大臣だったら決断出来なかったのじゃないでしょうか。
もしかしたら、安倍さんもそのあたりが解っていて任命したのかも知れないですね。何と言っても、来年にもっと悪い時代に変わることが決まっているので、今年中に実行するとして、軟弱な男では決断出来ないと白羽の矢を立てたのじゃないでしょうか。そうなると、安倍さんも只者ではないですね。
杉田さんが、そんな上川さんの強さを前日に見たようです。
やはり、女性の時代のようです。男のだらしなさは、戦後の決断の無い政治が証明しているでしょう。
我が香川は、讃岐うどんでも分かるように昔は讃岐と呼ばれていたようです。そんな讃岐に慣れ親しんでいるので、見出しに「ＪＲ佐貫駅」の字を見つけて思わず反応して、その読んでしまいました。
まさか、この狭い日本に「佐貫」なんて駅があるとは想像もしていませんでした。やはり、無知は恐ろしい。
産経ニュースより 2018.6.28
当駅は「マザー牧場」最寄りではありません！ ＪＲ佐貫駅、駅名変更で乗り間違いなくなる？
「ご注意！ 当駅は、マザー牧場の最寄駅ではありません」
茨城県龍ケ崎市のＪＲ常磐線佐貫駅。下り線のホームからエスカレーターを上がりきったあたりと、改札付近に貼られた注意書きに、こう書かれている。牛のイラストに「ここじゃないよ～」という吹き出しまで添えられている。
マザー牧場といえば、千葉県富津市にある観光牧場だ。四季の花や動物とのふれあいが楽しめることから、家族連れたちに親しまれている。佐貫駅のある龍ケ崎からだと優に１００キロを超え、かなり遠いが、乗客が間違えてこの駅にたどり着いてしまうハプニングがあったという。
ＪＲ東日本水戸支社（水戸市）によると、電車の乗り間違いがいつ始まったのかは不明だが、理由は駅名にあった。マザー牧場の最寄り駅は、ＪＲ内房線の佐貫町駅（富津市）。違いは「佐貫」に「町」が入っているだけ。改札に来た乗客から「マザー牧場はどこですか」と聞かれ、駅員が「ここはマザー牧場の最寄り駅ではなく、常磐線の佐貫駅です」と応対したエピソードがあるという。
試しにスマートフォンを使って「佐貫」と入力すると、検索の候補に上がったのは「佐貫駅」「佐貫町駅」「佐貫駅 バス」の順だった。検索時に勘違いする可能性は排除できない。
マザー牧場も公式ホームページ（ＨＰ）に「茨城県に類似駅名『佐貫駅』がありますので、検索時はご注意ください」と記している。
マザー牧場の宣伝課担当によると、以前は「茨城まで来たんですけど、（マザー牧場が）ないんですが」「マザー牧場はどこにあるんですか」といった問い合わせが頻繁にあったが、今では、ほとんど聞かないという。ＨＰでの注意喚起に加え、電車での利用客が減っているのが原因とみている。
実は、佐貫駅は平成３２年に駅名が改称されることになっている。新たな駅名は「龍ケ崎市駅」。龍ケ崎市はＪＲ側と協議を進めており、駅名改称で市の知名度を高めたい考えだ。
龍ケ崎市は当初、消費税率が１０％に引き上げられる予定だった昨年４月に改称する計画だった。だが、消費税増税が見送りになったため、改称にかかる市の費用負担が削減される見込みがなくなり、時期を先送りしていた。
２年後に無事に変更できれば、駅案内板や車内放送などを通じて乗客らに「龍ケ崎市」の存在をアピールできることになる。龍ケ崎市は７月までにＪＲ側と協定書を締結する考えだ。
もしも、観光客からの問い合わせが多い時期に佐貫駅の駅名改称が実現していたとしたら…。前出の担当は「何かしらのコメントができたかもしれません」と答えるにとどめた。
この「改称」によって、龍ケ崎市の知名度アップに加え、電車を乗り間違える事態が「解消」されることも期待してよさそうだ。（水戸支局 海老原由紀）
「佐貫駅」は無くなるが、「佐貫町駅」は残るようですね。それにしても、折角知ったと思ったら無くなるとは余程縁がなかったのでしょうか。
ここは、うどんは有名じゃないのでしょうか。「讃岐うどんはありますか」なんて聞かれた食堂は無いのでしょうか。
こうなると、同名の地名はもっとありそうですね。もしかしたら「讃岐駅」もあるかも。と言うか、「坂出」なんてあるのでしょうか。と言いながら検索もしない横着者です。
ここは、うどんは有名じゃないのでしょうか。「讃岐うどんはありますか」なんて聞かれた食堂は無いのでしょうか。
こうなると、同名の地名はもっとありそうですね。もしかしたら「讃岐駅」もあるかも。と言うか、「坂出」なんてあるのでしょうか。と言いながら検索もしない横着者です。
米国が国連人権理事会を離脱をするという日本にとっても素晴らしい機会を、活かそうともせずに、6月21日 、第 １１０７回の「★ 国連人権理事会を利用して来た反日日韓」で、取り上げたように散々反日売国左翼・在日共の跋扈を許しています。
何故、日本はアメリカに乗って脱退しないのか。せめて、脅しを懸けても良さそうなものですが、政府・自民党にその覚悟はないようです。
そうなれば、日本は益々利用されるだけになりそうです。そんな危うさを産経が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.6.30
【外交安保取材】政 治利用の場と化す国連人権理事会 米離脱で日本が対中国最前線に
米国が６月１９日、同盟国イスラエルを批判する場として政治的に使われていることなどを理由に国連人権理事会から の離脱を表明した。これに伴い、日本が人権理で対中国の最前線に立たされる可能性が出てきた。そもそも人権理では、中国が自国に 有利に働く決議の採択を画策するなど、政治利用化が進んでおり、米国がそうした動きに最も厳しい対応を取ってきた。離脱後は、人 権擁護を重視する日本や欧州が中国の矢面に立つ場面が増えるとみられ、外務省幹部は「米国離脱の影響は小さくない」と話す。
人権理では３月、中国が提案した「互恵協力決議」が採択された。内容自体に大きな問題はなかったが、決議文の中には「ａ ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ｏｆ ｓｈａｒｅｄ ｆｕｔｕｒｅ ｆｏｒ ｈｕｍａｎ ｂｅｉｎｇｓ（人類運命共同体）」といった習近平 国家主席が提唱する外交理念が盛り込まれていた。
日本の外務省筋は決議文の狙いについて「中国独自の外交方針に国際的なお墨付きを与えようとしていることは明らかだ」と分析す る。
中国の狙いに最も鋭敏に反応したのは米国で、提案に対して「反対」を表明し、理事国による投票を要求した。人権理では、提案に 対し異議を唱えなければ、コンセンサス（全会一致）で採択となる。
コンセンサスからの離脱、あるいはコンセンサスにとどまりながらも一部不同意の意見表明を行うことも可能だったが、米国はあえ て投票に持ち込み反対票を投じることで、立場をより鮮明にしようとした。
このとき、米国と同じく人権擁護という基本的価値を共有する日本と欧州は「棄権」に回った。というのも、中国は自国同様、人権 問題に関して他国からの批判をかわしたい途上国を自陣に抱き込もうとしており、日欧が反対色を強めすぎれば、途上国側が中国にな びいてしまうからだ。
結果は多数派工作に成功した中国の提案が過半数の支持を得て、採択された。外務省幹部は「今後、本音では『棄権』がよくても、 ガツンと反対する米国がいないために、日本が『反対』に回る必要性が出てくるかもしれない」と米国離脱の悪影響を危惧する。
米国のヘイリー国連大使は１９日の離脱表明に際し「（人権理は）人権侵害国の保護者であり、政治的偏向の汚水だめだ」と激しく 批判したが、日本も人権理のあり方をめぐっては一家言を持つ。
昨年１１月には、人権理の対日審査で中国や北朝鮮から国民の知る権利などをめぐって批判を浴びせられた。韓国の康京和（カン・ ギョンファ）外相は今年２月の人権理での演説で、慰安婦問題への日本の努力が不十分との認識を示し、対日批判の場として利用し た。慰安婦問題について「国連等国際社会において互いに非難・批判することは控える」とした２０１５年の日韓合意に抵触する行為 である。
他国をおとしめるための政治利用は人権理が抱える深刻な課題だ。昨年５月、人権理の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は共謀 罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設に対し一方的に懸念を表明した。別の特別報告者は歴史教科書検定からの政府の影響力 排除や放送メディアに対する政府の圧力があると主張する報告書を公表した。
昨年１１月の人権理では、韓国が求めた対日審査で慰安婦に関する教育について「将来世代が慰安婦問題を含め、歴史の真実を学べ るように努力すべきだ」と主張し、人権理は日本政府に計２１７項目を勧告した。政府はこれらに毅然と拒否・反論したとはいえ、特 定の主張が当事者への検証もなく報告される制度的な欠陥があるといわざるを得ない。
それでも外務省幹部は「『批判をやめろ』と言い過ぎれば、本当に批判をしなくてはならない国に対して、十分な批判ができなくな る。耳が痛いことも我慢して聞いて、人権状況を改善していくのが本来の姿だ」と語る。
人権理では今年３月に北朝鮮人権状況決議がコンセンサスで採択されるなど、日本にとって悪いことだけではない。当面は欧州との 連携に加え、米国が人権問題への関与を後退させることがないよう、働きかけていくほかなさそうだ。 （政治部 大橋拓史）
国連人権理事会 国連人権委員会を格上げし２００６年に発足した国連総会の下部機関。決議に拘束力はないが、国連加盟国の人権 状況を監視し改善を促す。本部はジュネーブで理事国は日本を含む４７カ国。年に最低３回会合を開く。パレスチナ情勢に関し、イス ラエル軍による自治区ガザへの軍事作戦などを非難する決議をたびたび採択してきた。
どう考えても、国連はもう解体して新しい組織を立ち上げるか、完全に廃止するべき時が来ているのは明らかですが、それを利用している利得権益者達がそれを全力で阻止しているのでしょう。
やはり、トランプさんと安倍さんが強力して脱退し、新しい組織を立ち上げる時でしょう。しかし、安倍さんにその覚悟はないでしょう。ここでも匍匐前進です。
トランプさんとの関係を利用して全ての問題を解決するという情けないことですが、このチャンスは2度と訪れないでしょう。それだけに今決断しなければ、結局は日本の消滅ということになりそうです。
それでも、まだ匍匐前進ですか。
何時も中国に対する痛烈な記事を書いてくれる石平さんが、「一帯一路」を一段と痛烈に面白くこき下ろしてくれています。
毎日、何故、中国が崩壊しないのかと待ち望んでいる身としては、こういう文を読むと嬉しくなりますが、もしバカなグローバリスト共が延命させたらと思うと怒りが収まりません。こうなると、是が非でも崩壊をこの目で見るまでは死ねないなんて、下らないことを考えてしまいます。さて、どうなることやら
産経ニュースより 2018.6.28
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】茶 番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に
中国の習近平国家主席肝煎りの「一帯一路」構想が今、窮地に立たされている。
昨年１年間で、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が相次いで中止や延期に追い込まれた。先月 にはマレーシアが、中国が「一帯一路」の主要事業として受注攻勢をかけていたマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。
当初は「一帯一路」への協力に積極的だった西側諸国も、この“壮大なる構想”の危うさに気がついた。
やはり先月には、欧州連合（ＥＵ）加盟国２８カ国のうち２７カ国の駐中国大使が、「中国に利するように設計されている」と し、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめている。
このように、アジアなどの地域で中国主導の投資プロジェクトの展開を主な内容とする「一帯一路」は今、投資される方のアジ ア諸国と投資を期待される方のＥＵ諸国の両方からそっぽを向かれ、もはや風前のともしび、四面楚歌（そか）の状況である。
「一帯一路」がこのような大失敗を演じている事実は中国国内ではほとんど報道されていないが、最近、中国のメディアに登場 する「一帯一路」の関連ニュースは、次のようなものだ。
今月１８日、上海国際映画祭で「一帯一路映画文化フォーラム」が催された。関係諸国の映画監督たちが一堂に集まり、「一帯 一路映画祭」の創設を討議したという。
同じ１８日、「一帯一路・シルク文化の旅」というイベントが中国の黒竜江省、深セン市、そして香港・マカオなどの各地で同 時に開催され、多くの芸術家たちが「一帯一路」をテーマとした舞台や作品を披露した。
そして同１９日付の江西日報の報道によると、江西省サッカー協会は２６日から、タイやイランなどの６カ国からサッカーチー ムを招き、「一帯一路国際サッカー親善試合」を開催する、というのである。
こんなニュースを目にして、筆者の私は思わず噴き出してしまった。
「映画祭」の開催にしても、「文化の旅」にしても、「国際サッカー親善試合」にしても、それらが一体、インフラ建設を内容 とする「一帯一路」と何の関係があるというのか。
多くの投資プロジェクトが中止や延期の憂き目にあい、「一帯一路」が開店休業状態となっている中で、中国当局は何とかして 「やっている感」を演出してみせるために、サッカーも映画も無理やり「一帯一路」に関連づけて国民の目をごまかそうとしてい るのだろう。
鳴り物入りの「一帯一路」はすでにその本来の意味を失って、単なる茶番となりつつあるのである。
その中で、「一帯一路」の提唱者である習主席もこの壮大なる茶番に登場した。
今月７日、習主席はカザフスタンのナザルバエフ大統領と首脳会談を行ったが、この会談において、ナザルバエフ大統領は「一 帯一路」にほとんど触れていないのに、習主席は一方的に熱心に吹聴した。
「一帯一路が積極的な成果を上げた」と自画自賛した上で、「成果を上げたのは世界の潮流に順応したからだ」と、「成功の原 因」を分析してみせたのである。
もちろん、彼の言う「積極的な成果を上げた」のも「世界の潮流に順応している」のも、単なる虚言でしかない。上述のよう に、事実はその正反対である。
一枚看板の「一帯一路」が大きく挫折している今、習主席は結局、自らの体面と威信を保つために公然と虚言を吐くこととなっ ているのだ。要するに彼は、自らが「裸」であることを承知していながらも「裸の王様」を演じていく以外にないのである。
習皇帝は、もう諦めているのでしょうか。それとも、何が何でも生き伸びてやるとの覚悟を決めているのでしょうか。
何だか可哀想になりますが、そんな甘いことを言っていては駄目ですね。やはり、一日も早い崩壊を見たいものです。
どうか、この期待が裏切られ無いことを！