今度のサリン事件の死刑で、きっと、又顔を出すのだろうと思っていた、2017年 7月11日、第 ７３８ー１回の「★青山さんの質問の後で、ニヤニヤする売国奴」や、3月17日、第３７回の「★人間の屑が国会にいる」で、取り上げた杉尾が、やはり、出て来ました。それも、しらじらしいお見舞いやお悔やみを言ったようです。
辻元や玉木など反日売国左翼・在日共が国会で蔓延っていますが、香川の恥以上に嫌いなのがこの長野の恥杉尾です。
それにしても、日本の国会議員って人間のクズが集まっています。子供達に、こういう人間にだけには成ってはいけないとの絶好の教育の場かもしれません。
そんなものを、見せられる子供も嫌でしょうが、効き目が強烈かもしれません。
反日売国左翼・在日共が、成功したので調子に乗って、まだ続けている、6月1日 、第２７７回の「★ヘイト動画を消滅させた『ネトウヨ春のBAN祭り』」による削除が増えているので、動画は消されれているかも知れませんが、消されれば増殖するネットの法則で、きっと有志が次々とアップしてくれるでしょう。期待しましょう。
いよいよ、トランプさんの中国退治が始まりました。早くも中国崩壊の前兆も出て来ているようですが、果たして結末はどうなるのかは、まだまだ油断が出来ないのじゃないでしょうか。
このトランプさんのグローバリズムとの戦いを理解出来ない日本の政・官・財、マスメディアなどは未だにグローバリズムを信奉して、日本をおかしな方向に引っ張っていこうとしているようです。
やはり、日本は、目覚めぬまま消滅への道をまっしぐらに進んで行くのでしょうか。この最大の危機は、目覚めれば最大のチャンスだと思うのですが、目覚め無い限り無理でしょう。
何時もの宮崎さんが、そんな現状を詳しく語ってくれています。
【Front Japan 桜】でも、上島さんと語ってくれています。後半の上島さんが、その未だにグローバリズムを信奉する日本の危機に警鐘を鳴らしてくれています。
やはり、日本は金に目が眩んだ経済界によって崩壊の道を選びそうです。「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月６日（金曜日）弐 通巻第５７５２号
上海 株、人民元、暴落を開始。中国は人民元切り下げに突進するしかない
はじまった「中国経済の落日」。ようやく「中国の時代」は終わる
「トランプ砲」の威力は激甚だった。
確実に中国の時代は終わり、成長はとまることになると予測できる数々の最新データがある。
ＨＮＡ（海航集団）がせっかく取得した香港の一等地、旧啓徳空港跡地を売却したことが落日の始まりだった。
共同創業者で、董事長の王健が旅先のフランスで客死した事件が象徴的となって、ついで７月６日から適用される米国の報復 関税。落日は始まる。
香港の最高級住宅地にＨＮＡが所有した豪邸も売りに出された。ヒルトンホテルの株式は売却した。
トランプ政権は中国の華為（フアウェイ）とＺＴＥ（中興通訊）の取引停止の手綱を緩めず、さらに中国移動（チャイナ・ モバイル）の米国内における独自の通信網建設を禁止する。
中国のデータを提供したフェイスブックは議会も批判している。
すでに上海株は３０００を割り込んで、暴落気配。人民元は年初来下落傾向にあったが、これから本格的暴落が始まるだろ う。
とくに上海株式指数は、一年前が３５８７・０３ポイントから、７月５日に２７３３・８８と２７％の下落を示している。
つられて香港のハンセン指数は一年前が３３４８４・０８から、７月５日に２５３１５・９１へと３０％の下落を示してき た。
アレ（菅）や辻元などが何をやっても、全力を挙げて叩くこともなく何時の間にか静かになっているという反日売国左翼・在日マスメディアに騙され、未だに、奴等はのうのうと国会議員で御座いと闊歩しています。
それを、許している政府自民党にも許せないものがあります。一体、どんな弱味を握られているのかと疑いたくなります。
と言うか、やはり、反日売国左翼・在日マスメディアに逆らって政治生命を奪われるのが怖いのでしょうね。如何に、何の為に議員になったのかが良く分かります。
そんなマスメディアの二重基準を、何時もの阿比留さんが素晴らしい例を挙げて書いてくれています。
奴も、やはり反日売国左翼・在日マスメディアの仲間だった証拠でしょう。
産経ニュースより 2018.7.6
【阿比留瑠比の極言御免】メディアはいつも二重基準
本紙４日付朝刊に掲載された福田康夫元首相のインタビュー記事は、中国の南京大虐殺記念館を先月訪問した福田氏の歴史観や外交姿勢を、よく伝えていた。福田氏は言う。
「向こう（中国）が３０万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね…」
韓国や北朝鮮が、朝鮮半島から女性２０万人が日本軍や警察に強制連行され、慰安婦にされたと言い立てれば、それを事実であるかのように受け入れた過去の日本政府や左派系メディアとそっくりである。
なぜ、あり得ない虚言や極端な誇張をそのまま認めないといけないのか－。理解に苦しむが、ともあれそういう思想の福田氏だからこそ、メディアと親和性が高く、かばわれたのだろう。
そんなことを考えるうちに１０年前、平成２０年の福田政権当時に朝日新聞の世論調査記事を読んで感じた不可解さを、久しぶりに思い出したので紹介したい。
同社はこの年５月２０日付朝刊１面の下の方に、２段見出しで「内閣支持１９％」という記事を載せた。扱いは小さく、危うく見逃しそうな記事だった。
実はこの１９％（不支持率は６５％）という支持率は、同社調査では過去最低を記録した前回４月調査の２０％を下回り、最低記録を更新するものだった。
ところが、記事は過去最低となったとは直接書かずに、「（前回調査に）続いて低い水準だった」というあいまいな書き方をしていた。初めて１０％台に落ちたことへの言及もなかった。解説を含め関連記事も見当たらなかった。
この頃、同社の調査による福田内閣の支持率は約２カ月の間に３１％→２５％→２０％→１９％と続落していたにもかかわらず、記事はあくまで淡々としていた。まるで、たいした問題ではないと言わんばかりである。
一方、今年３月の同社調査で、安倍晋三内閣の支持率が３１％となったときはどうだったか。１面トップに４段見出しで「安倍内閣支持 最低３１％」「第２次政権以降 不支持は４８％」、３段見出しで「改ざん『首相に責任』８２％」と大々的に報じていた。
安倍政権は青息吐息で今にも力尽きそうな印象を受けるが、福田政権時の報じ方と比べると違和感を禁じ得ない。世論調査結果をどう取り上げるかはもちろん自由だが、首相が誰であるかによってメディアの姿勢はこれほど変わる。二重基準は付きものである。
記事の扱いだけではない。調査の際の質問の仕方や順番、「モリカケ問題で追及を受けている政権」うんぬんの前置きのあるなしで調査結果自体も変動することだろう。本紙も含めメディアは今、世論調査を恣（し）意（い）的に用い、世論を誘導しようとしているとの疑いを持たれている。
メディアは文部科学省の違法な天下り斡（あっ）旋（せん）問題では、「元締」を務めていた前川喜平前文科事務次官をたたいたが、前川氏が安倍政権批判を始めると一転、前川氏を正義のヒーローだと持ち上げた。
現在、大学に便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらった文科省科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者の問題が騒がれている。野党もメディアも問題は深刻だと息巻いているが、一つはっきりと予想できることがある。
もし佐野容疑者が「安倍政権に行政がゆがめられた」と言い出したら、野党もメディアも途端に佐野容疑者に同情的になり、擁護し始めることだろう。（論説委員兼政治部編集委員）
こうやって戦後日本は操られて来たんですね。その効き目もネットのお陰でかなり落ちてきているようですが、まだまだ強いものがあります。
油断せず、追い詰め、NHKや朝日新聞が潰れるのを見届けましょう。その時、こそ、日本人が戦後の自虐史観の呪縛から解き放たれたと言えるのじゃないでしょうか。
果たして、そんな日が来るでしょうか。来て貰わないと、日本が消滅です。
独裁者というものは、ここまで腐敗するのかと驚かされたマレーシアのナジブを、7月4日 、第３５４回の「★ナジブ、これほどの腐敗だったとは！」で、取り上げましたが、その腐敗に立ち上がってくれたマハティールさんが素晴らしいスピードで改革を進めてくれています。
シンガポールへの高速鉄道に続いて打ち出していた中国の大規模鉄道計画も、6月1日、第１０６３回の「マハティール首相国内最大規模の鉄道建設も見直し」で、取り上げた通り工事中止したようです。
指導者次第で、ここまで変わるのは、素晴らしいですが、やはり、怖さもありますね。
産経ニュースより 2018.7.5
中国受注の鉄道計画、工事中止を命令 マレーシア「国益のため」
【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアの経済誌エッジ・マーケッツ（電子版）は４日、同国最大規模の鉄道計画、「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）を進める中国企業に、工事休止命令が出されたと報じた。マハティール首相が、中国へ過度に依存したインフラ整備事業だとして、見直しを公約していた。
同計画を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンク（ＭＲＬ）が３日付で、建設主体の中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）に、「国益の観点から」との理由で、即時中止を命じた。現状を保存し、機器などの無断持ち出しを禁じた。同誌が命令書を確認したという。
ＥＣＲＬは、タイ国境近くから、首都クアラルンプール近郊まで、マレー半島を横断しながら全長約６９０キロを結ぶ。他国の干渉を受けやすいマラッカ海峡を避けインド洋に抜けられることから、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の目玉事業とされている。
ナジブ前首相（収賄罪などで起訴）が２０１６年１１月に訪中した際に李克強首相と合意し、昨年８月に着工した。工事進捗（しんちょく）率は現在、１４％とされる。
だが、マハティール氏は、契約内容がマレーシアに不利で、融資や作業員などを中国がほぼ丸抱えし、巨額の借金が残ると主張し、懸念を表明。新政権の再査定では、事業費は現計画の５５０億リンギットから、８１０億リンギット（約２兆２１００億円）に増額した。
この鉄道計画と高速鉄道を見直して、もう一度計画することになれば、その時こそ日本は全力で強力してあげて欲しいですね。
それにしても、ここまでナジブを取り込んでいた中国の恐ろしさには驚くしかないですね。
こうやって、世界中の首脳を金で籠絡に掛っているのでしょうが、一体、どれほどの国が籠絡されていることやら。尤も、それも、金の切れ目が縁の切れ目で終わることでしょう。
憲法改正もせず、靖国参拝もせず、核も持たない、トランプさんの中国への攻撃にも腰が引けている。日本は一体何がしたいのでしょう。
こんな腰の引けた対応を続けていれば、折角のトランプさんの信頼を失い、世界ののけ者になるのじゃないかと心配です。
何度も書いていますが、安倍さんの匍匐前進もそろそろ見直す時が来ているのじゃないでしょうか。
そんな時、Ｅ・トッドさんなる人が講演で靖国参拝より核武装をと日本人の琴線に触れるような発言をしたようです。
なる程、そんな考え方もあるのでしょうか。と言うか、核を持つ覚悟があるくらいなら靖国参拝なんて何の問題にもならないのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.27
「世 界最高の知性」が日本の保守派と激論 「日本は靖国参拝より核武装を」Ｅ・トッド氏が来日講演
「日本は核武装について考えるべきでは」－。ソ連崩壊や米大統領選のトランプ氏勝利などを「予言」したことで世界的に著名なフ ランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が、５月に東京都内で開かれた保守系シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よ しこ理事長）の創立１０周年記念シンポジウムに登壇し、転換期を迎えた世界の今後や日本が取るべき道について提言した。
日本は安定、欧州は…
トッド氏は１９５１年生まれ。パリ政治学院を卒業後、英ケンブリッジ大で博士号を取得。７６年に発表した最初の著作「最後の転 落」が、人口統計学的な手法で近未来のソ連崩壊を予測して話題に。以後、人口動態や家族構造に着目した独自の視点でアラブの春や 英ＥＵ離脱などを見通すなど、「現代世界最高の知性」としてその発言は国際的に注目を集めている。
今回のシンポジウムでは、「世界の近未来を予測する～日本は生き残れるのか？」を演題に掲げ、基調講演を行った。
「日本の基本的な問題は人口減少です。経済的、政治的、社会的な面では日本は非常に安定している。ヨーロッパから来ると、それ は一目瞭然です。日本には常に一定の安定性と活力があります」
「一方で、ヨーロッパはほとんどマヒ状態に陥っている。ヨーロッパの主要な大国はドイツですが、矛盾にとらわれている。巨額の 貿易黒字を上げる輸出大国であり続けたいのに人口減少に直面しているのです。ドイツの対応は日本とは全く異なり、大量の移民を常 に受け入れ続けている。その結果、国内のバランス、安定性が崩れています」
中国は「もろい大国」
「中国はどうか。米国と戦略的に対立しており、巨大な人口を抱え、経済成長率が高い。しかし私は、非常にもろい大国だと思って います。出生率が急落し、急速に高齢化が進み、そして出生性比の問題がある。生まれる女児１００人に対し、通常の国では男児 １０５～１０６人になるのですが、中国では１１８人。女児の選別的中絶が行われています。これは長期的には人口的不均衡を生み出 すし、何より中国のメンタリティーが古いということを意味しています」
「さらに先進国と比べて高等教育進学率が低い。中国はたしかに経済的・軍事的な大国ですが、新しい現代的な世界ではない」
核拡散を促す米国
また、話は現在の外交問題にも及んだ。
「米国は奇妙な行動を取っています。イランという核兵器を諦めた国との合意は離脱して、北朝鮮という核保有国とは交渉するので す。北朝鮮が非核化を進めるというのはばかげた夢となった。米国と問題を抱えている国々も、核を手放す方が危険だという教訓を得 たことでしょう。米国は今、核拡散を促すような行動をしているのです」
「日本について、２点を指摘したい。ロシアとの協調はすばらしい（安全保障上の）補完になります。日露戦争、また１９４５年の 対日侵攻のことは知っています。しかし合理的な外交とは、過去の対立を乗り越えることです。独仏間でできたことは、日露もできる と思っています」
「米国の非合理的で突発的な行動は旧世界に混乱をまき散らしてます。日本にとって米国との同盟は、オバマの時代なら容易な選択 でした。しかしあまり合理的でない同盟国に頼るのは、もはや合理的な選択とはいえません。核武装が本質的な問題になってきている と思います」
「フランス人にとって核兵器とは戦争の反対で、戦争を不可能にするものです。核兵器はただ自国のためだけに使うものです。ドイ ツを守るためにフランスが核を使うことがないように、米国の核の傘なんて私はジョークだと思っています」
「私はフランス人の左派かつ平和主義者で、戦争は嫌いです。しかし私が日本の核武装について考えてほしいと提言するのは、別に 強国になれということではなく、（国家間の）力の問題から解放されるからです」
本当に中国が脅威なら…
その後に行われたシンポジウムには、国家基本問題研究所の櫻井理事長と田久保忠衛副理事長が登壇。ロシアの信頼性や、中国の脅 威度の評価について疑問を向けられたトッド氏は、こう答えた。
「日本にとって、米国よりロシアが大切になると言っているわけではありません。ただ、本当に危機が重篤な場合、価値観の相違な ど忘れなければならない。第二次大戦で筋金入りの反共主義者だったチャーチル英首相は、独ソ戦が始まるとロシアと組んだ。本当に 中国を脅威に思っているのなら、それをやらなければなりません」
「何年か前、日本の首相の靖国神社参拝をめぐる議論が起きたとき、私はこう思いました。日本人、あるいは日本の首相はもうあの 神社について語ることも参拝することもやめて、現実の軍事力を整備すればいいのに、と」
「私が大嫌いなのは戦争です。なぜ戦争になるのか。勢力均衡が破綻したときです。そうした場合、再武装をしないことが戦争の近 道になる。私は核兵器を持つのがいいと思いますが、隣に拡大する勢力があるのなら、再武装するしかないのです」（文化部 磨井慎 吾）
水島さんが、このＥ・トッド氏の考えを評価しています。後半の田村さんの米中貿易戦争も面白い。ここでも、日本がトランプさんと一緒に中国に本気で立ち向かわないと大変なことになると言われています。
やはり、日本の覚悟がなさ過ぎですね。このまま、きちんとした対応をしなければ、本当にトランプさんを敵に回し、最大のチャンスを失うことになるでしょう。
安倍さん、もう反日売国左翼・在日共を気にせずに本音を出して国民に呼びかける時でしょう。それで、立ち上がらないような国民は、もう見捨てましょう。
それでも、安倍さんは辛抱するのでしょうね。さて、日本人はそんな安倍さんを見捨てて消滅への道を選ぶのでしょうか。
文ちゃんが嫌な構想を言い出したようです。何と、２０３０年サッカーワール ドカップを日・中・南北朝鮮で共同開催だそうです。どうぞ特亜３国だけでやってください。日本を引き込まないで欲しいものです。
とは言え、バカな韓国の下僕である日本のサッカー協会が喜んで乗りそうなのが怖いですね。しかしながら特亜３国が、その頃まで存在している可能性は殆ど無いのじゃないでしょうか。と言うか、是非地上から消えていて貰いたいものです。
ZAKZAKより 2018.6.28
文 大統領“トンデモＷ杯”構想が大炎上 「日・中・南北朝鮮で共同開催を」 日本に何のメリットが…
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の仰天構想が、ネット上で批判にさらされている。２０３０年サッカーワール ドカップ（Ｗ杯）を、日本と中国、南北朝鮮で共同開催するというのだ。「反日」傾向の強い３カ国との共催に、日本に何のメリット があるのか。文氏の「北東アジアＷ杯」構想に対し、史上初の共催となった０２年日韓大会の「後悔」を指摘する声が相次いでいる。
「初めてお会いしたとき、Ｗ杯の南北共同開催について申し上げたが、それが徐々に現実になってきている」
文氏は２３日、訪問先のロシアで、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のジャンニ・インファンティノ会長にこう語った。昨年６月にも 会談した際、「北朝鮮や北東アジアの隣国と共催できれば、平和醸成の助けになる」と伝えていたことが前提になっている。
「北東アジアの隣国」は日本と中国を指し、朝鮮日報（日本語版）は「Ｗ杯 文氏『３０年大会は北東アジア共催』」と報じた。
この発言に対し、日本のネット上では、「絶対反対！」「日本を巻き込むな！」「０２年の失敗を知らないのか」などと拒絶するよ うなコメントが殺到している。１６年前の“苦すぎる記憶”が大いに影響している。
そもそも、日本は単独開催を目指して１９９１年に招致委員会を発足させた。韓国は９３年に立候補を表明し、ＦＩＦＡの人脈を駆 使して招致活動を展開。半ば強引に日韓共同開催となった。
大会の国名表記も、韓国側が「Ｋｏｒｅａ／Ｊａｐａｎ」「韓国・日本」とすることに固執し、日本側は反発した。結局、日本語の 公式表記では国名を省略した。
また、大会直前の０１年米同時多発テロの影響で、韓国は不況に陥り、大会開催が危ぶまれた。決勝トーナメントの韓国戦をめぐっ ては、「審判買収疑惑」が浮上し、判定の公平性に疑問符がついた。
日韓の間ですら、事前調整は極めて難航しただけに、文氏の提案は現実的といえそうにない。
朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「日本にとって、『北朝鮮の完全非核化』と『拉致問題の全面解決』が大前提だ。加えて、中 国と南北朝鮮は、いずれも『反日』で、完全アウェーだ。決勝会場の選定などは難航するだろうし、安全面の不安もある。日本が共催 に応じるメリットはない。大体、韓国が３０年まで存続しているのか、疑問だ」と話している。
前回、散々痛い目にあった日本が合同なんて考えないとは思いますが、中には、これで一儲けしようという腹黒いのもいるでしょうから安心はできません。
そんなことより、旭日旗に対する韓国の嫌がらせくらい止めて貰いたいものです。そんなことも出来ない政府もサッカー協会も真剣に反省して貰いたい。
これだって、ニセ慰安婦問題と根は同じで日本人の覚悟が無いと言うことしょう。本当に情けないですね。
昨日も取り上げたフィリピンで心配していたのが、4月27日、第１０２８回の「『マラウィ市』の再建プロジェクトに中国が名乗り」で、取り上げた中国の余計な動きです。
嬉しいことに、住民が反対してくれているようです。これも、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
それにしても、日本のマスメディアは、ここまで宮崎さんに負けていて恥ずかしくないのでしょうか。と言うか、やはり中国にとって不味いことは報道しない自由を行使しているのでしょう。
宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２８日（木曜日） 通巻第５７４０号
マラゥイ再建の都市計画に住民が反対
なぜ市の中央に中国資本の商業センターが？
ＩＳ過激派が入り込んで暴力テロを繰り返したため、フィリピンは国軍を投入して軍事的に武装集団マウィ集団を制圧した。
犠牲者はおよそ千名。避難民は４０万、いまも１７万人がテント暮らしの避難生活を強いられている。
都市の再建と言っても、住宅を破壊された住民の生活復帰が優先されるべきだが、マラウィ市当局の青写真は、破壊された地区を整地して、中国資本の建てる商業センター、複合ビル。そして治安維持のための軍事基地が中央部をしめており、学校の建設は重視されておらず、あまりのことに住民は反対に立ち上がった。
マラウィはミンダナオ島の西部に位置するイスラム教徒の街で、人口は４０万、マニラはダバオから空路も開かれている。
中国は資本投下を早々と申し出ており、武装集団への軍事作戦のおりには武器も供与するほどにフィリピン政府に協力的だった。
このためドゥテルテ大統領はスカボロー礁の領海帰属問題、漁業問題を表立って中国政府に抗議せず、せっかくの国際裁判所の判決（中国の言い分には何らの根拠はない）がでているにも関わらず、棚上げしてしまった。
マニラを中心に学生等がドゥテルテ大統領を批判する集会やデモを行っているが、肝腎のマニラ市民は関心が薄く、もっとも強い関心を引いているのは香港とシンガポールのメディアだけという情報の閉鎖状況がある。
こう言うときこそ、安倍さん得意の資金提供が出来ないものなのでしょうか。きっとドゥテルテさんも待っているのじゃないでしょうか。
金儲けの好きな財界も、中国が相手じゃ手が出せないのでしょうか。こう言うときこそ、日本が本気になれば、ドゥテルテさんも本気で日本と共に中国に対決してくれるのじゃないでしょうか。
何故、こんなチャンスに動かないのか不思議です。
