★吉田統彦に続いて羽田雄一郎の名も

　　昨日、第４０２回「収賄容疑、新たに文科省国際統括官を逮捕」で、吉田統彦という野党の議員の名前が出て来ました。

　　今度は、須田さんが【虎ノ門ニュース】で、羽田雄一郎の名前を出しました。どこまで真実かは分かりませんが、須田さんが放送で自信を持って発言されているので信憑性はありそうです。と言うか、きっと政・官の世界では有名なのでしょう。

　　これが、政府・自民党の問題だったら反日売国左翼・在日マスメディアが大騒ぎしているはずですが、野党となると静かなものです。何とも分り易い二重基準でしょうか。

　　これが、静かなままで終わるとなれば、流石の平和ボケ日本人も目が覚めるのじゃないでしょうか。それとも、騙されたままかな。

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― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年7月27日

　　これが本当なら、流石、日教組のお仲間文科省だけのあって、政界も野党との繋がりの方が強いということのようです。これでは、教育が良くなる訳ないですね。

　　これが、文科省の解体に繋がることを期待したいですが、反日売国左翼・在日マスメディアが全力で反対するでしょうね。
　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。

★ 国連「かつてない現金不足」

　　トランプ政権が仕事をしない国連の代わりに中国のウィグルに対する不当な対応を非難したことをとりあげました。

　　その国連が、現金が不足しているのだそうです。何と、８１カ国が分担金を支払ってないのだそうです。これは面白くなりそうです。
　　ここで、日本が分担金の支払いを止めれば国連の崩壊のきっかけになるのじゃないでしょうか。
　　つまり、腐敗した国連を潰し、アメリカと新しい組織を立ち上げる最大のチャンスです。ここは、トランプさんに相談を持ちかける時でしょう。

　　でも、日本政府はやらないのでしょうね。何故、この世界を帰る最大のチャンスを逃すのでしょうか。

　　日経電子版より　　　　 2018/7/27

　　 国連「かつてない現金不足」　分担金81カ国が未払い

　【ニューヨーク＝高橋里奈】国連のグテレス事務総長が職員に「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐに底をつ きそうだ」と財政難を訴える書簡を送っていたことが26日分かった。書簡は25日付で「かつて経験したことがない現金の不足状 況」とし、経費節減などリストラの必要性を訴えている。

　26日時点で加盟国193カ国のうち、最大の資金拠出国である米国を含む81カ国が分担金を払っていない。米国以外ではスーダ ンやアンゴラ、ケニアといったアフリカ諸国や、イランやシリアなど中東諸国、北朝鮮などが未払いとなっている。

　グテレス氏は加盟国に期限通りに満額を支払うよう求めたとしているが、加盟国からの支払いは低調。「赤字状況がこれまで以上に 長く続いている」として危機を訴えた。

　国連は26日に「各国の予算時期が違うのはわかるが、過去数年と違ってキャッシュフローがかつてなく悪い」として、加盟国に早 く支払うよう求めた。

　　安倍さんは、この最大の機会にも動かないというか動けないのでしょう。これも、憲法改正が出来るまでは辛抱するのでしょうね。独立国でないことの悲哀です。何とも情けない。
　　ここでも、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。

★トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難

　　遂にと言うか、やっとと言うか、トランプ政権が中国のウイグル弾圧を非難したようです。
　　国連を筆頭として、世界中が金の力に負けて非難することを避けていました。そこに、トランプ政権が始めて言及したのですからこれは画期的です。
　　トランプさんの対中国の覚悟が見えるようです。こうなると、いよいよ日本の覚悟ですね。ここでも、中国におもねって何も言わないようではトランプ政権に見離されるのじゃないでしょうか。
　　ここは、是非トランプ政権と全面て気に協力して中国と対決すべきです。

　　西村幸祐さんがフェイスブックで紹介してくれています。

　　NHK NEWS WEBより　　　2018年7月27日

　　ト ランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難

　アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収 容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。

　アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラ ム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述 べて非難しました。

　さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が 去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少な くとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

　また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止にな るなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

　公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウ イグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めまし た。

　　日本も、これでも腰が引けた対応をするようでは、最大のチャンスを逃すことになるでしょう。
　　安倍さんは、それでも、憲法改正までは匍匐前進するつもりでしょうか。

★青山さん、安倍首相代える選択肢はない

　　珍しく青山さんのインタビュー記事が産経新聞 に載っていました。「自民党の中堅・若手議員に聞く」と、総裁選挙についてのインタビューのようです。

　　最近は、産経とも疎遠になっていると言われてましたので復活となれば良いですね。

　　安倍さんんの凄さも欠点も招致している青山さんが安倍さん意外を押すはずもないことは産経も分かっているだけに取り 上げざるを得なかったのでしょうか。
　　これは、ネットだけの記事でしょうか。それとも本紙にも載ったのでしょうか。いずれにしても、青山さんの新聞記事を 始めて読んだような気がします。

　　これで、17日、第１１５９回の「★存在していない青山さん」で、取り上げた存在しない青山さんも存在していることが認知されたでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　 2018.7.27

　【自民党総裁選中堅・若手議員に聞く】青 山繁晴参院議員「」

　私は派閥や派閥とそっくりな動きをするグループには入りません。党は長く政権を担ってきたので既得権益とつながりが深 すぎる。 特に既存の利害団体に選挙を支えられ既得権益を代表する人が多い。そのうえ派閥に組み入れられると、従前と同じ動きしかできなく なります。

　河井克行党総裁外交特別補佐に頼まれ無派閥議員のグループ「向日葵（ひまわり）会」の会合で話し、安倍晋三首相との会 食に同席 したことはあります。河井さんから同会のメンバーに誘われましたが明確に断りました。入会していません。

　与野党問わず日本の国会議員は利害関係者とともに同じところをぐるぐる回っている。だから気候変動による自然災害や新 しい型の 有事への対応が追いつかない。西日本豪雨で被害が拡大したのも、河川がこれまで以上に氾濫すると分かっていながら対応しなかった 政府と党の責任ですよ。北朝鮮による拉致被害者の国民も取り戻せないできた。利害関係で結びつくとやるべきことができな い。党の 政治は遅れています。

　政治とは異なる業種で活躍した専門家かつ実務者が、国民とのみ直接つながって国会に出るという新しい道を切り開くの が、不肖な がら私の任務だと思っています。だから誰からも一円も政治献金は受け取らないし、政治資金パーティーも開かない。

　９月の総裁選で、私は断固、安倍首相の３選支持です。世界を見れば、火を見るより明らかです。

　今般、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長が来日しました。首相が西日本豪雨で訪欧できず、両氏が 日欧経済 連携協定（ＥＰＡ）などに署名するため日本を訪れてくれたのです。これは首相が両氏と人間関係をきちんとつくっているからです。 首相はトランプ米大統領の虚実も知っている。ＥＵだって首相の話を聞きたいから、すぐ来るわけですよ。

　首脳会談で一番大事なのはコーヒーブレークなどで移動する際、雑談をしながら歩くような場面です。そんなとき首相は人 間関係を つくるのがうまい。隙ができるとき、首相は相手にすっと入り込むんです。

　総裁選の他の候補とされる方々にこれは無理です。例えば石破茂元幹事長が地方行脚する努力は大したものですが、首相は その間、 国際社会の中で各国首脳と特別な関係を築いてきた。世界がトランプ氏の出現によって破壊的に変動する中ですから、今、首相を代え る選択肢はない。

　日本人拉致事件に関しても、日朝の裏交渉を知るのは首相しかいません。被害者家族が安倍晋太郎元外相の事務所をアポな しで訪 ね、当時の安倍晋三秘書が話を聴いたことで、拉致事件が政治の世界で最初に認知されました。現在も北朝鮮はいろいろな変化球を投 げてきますが、北朝鮮の最終的な意図について首相は誰よりも理解しています。

　ただ、現状の首相のままでも困ります。拉致事件の解決にしても、北朝鮮は内幕を知ってしまった被害者は帰さないので、 選別す る。そうさせないために日本は調査隊を入れなければならないが、日本単独では受け入れられない。

　日朝共同では北朝鮮ペースになるので国際調査団を送り込まなければなりませんが、調査団の背後に実力がないと解決しま せん。自 衛隊の実力も活用できるようにすべきです。首相はその議論に耐え、しっかり支える党でありたい。

　首相は敗戦からの日本の根幹を変えようと再登板しました。「命はいらない」とも言ったはずです。今のままの歩みでは足 りない。 ３年間みっちりとやり、志を果たしてください。（沢田大典、奥原慎平）

　　ご自分のブログにも掲載を書かれていました。
 
  青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Roadより

　　そ の後どうなったか。そして、この後どうなるか。どうするか。　2018-07-25

　　産 経新聞にインタビューが掲載されました。　　2018-07-27 06:37:07

中国またしても経済政策の方針を転換

　　どうやら習皇帝が権力の座からすべり落ちるのは確かなようです。内部で大きな変革が起きているようです。
　　何と、経済政策の方針転換があるそうです。突如、李克強首相が甦ったのだそうです。何時もの宮崎さんがこんな衝撃的なことを書いてくれています。これが本当だとすると、これからどうなるのやら。

　　宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）７月２５日（水曜日）　通巻第５７６５号　　　

　中国 また しても経済政策の方針を転換。財政出動で景気刺激策を前面に
　　干されてきた李克強首相が舵取りの主役に復活した点に注目

　習近平は国務院の専管事項だった経済政策を、「○○小組」とかの新説の委員会に権限を移し、しかもそれら全てのトップ に収 まり、事実上の主導権を習近平子飼いの部下に任せた。
つまり劉?（副首相）が経済政策の実際のトップであり、しかも対米交渉の責任者も、李首相でも、米国とのコネが強い王洋 でも なく、劉副首相が当たってきた。

　すべてが失敗した。
　経済成長は横ばいか、ややマイナス（統計上）、各地で在庫が積み上げられ、工事中断。失業の群れ。凄惨なばかりの経済 失策 の現場を見れば、中国の悲惨な状況を把握できる。加えて米中貿易戦争の開始により、対米輸出激減が予測されている。

　突如、李克強首相が甦った。
このところ劉暁波未亡人の劉霞訪独（事実上の海外亡命）の下工作のためにドイツへ行ってメルケルと会ったり、元気一杯。 顔色 が良くなった。
理由は習近平一派が掲載政策に失敗して、その責任問題が追及されそうになり、大きくパワーを後退させたからだ。

　さらに８兆円相当を国有銀行に投入し、貸し出しを増やすことにした。主目的は社債のデフォルトを防ぐことにある。「こ れは 金融出動による救済でもなければ、景気刺激策でもない。あくまで調整である」と李克強首相が釈明発言をなした。しかし、どう みても上半期までの習近平の政策否定である。

　これまでの金融引き締めは、社債のデフォルト、インフラ建設の激減、地方債務膨張により、地方政府公務員給与の遅配、 地元産業の倒産とつづいた。

　ところが、李首相はあらたに1990億ドル（２２兆３０００億円）を地方政府の信用枠拡大のために市場にぶち込んで、 当座 の金融危機を回避させる。
よく考えれば、「危機の先送り」に過ぎないが、あまりにも夥しい社債の債務不履行がつづき、やがては金融パニックを引き 起こしかねないと認識したためである。

　Ｐ２Ｐも、およそ１００社が解散させられたが、この規制も緩める方針である。この政策変更を受けて、上海株式は連続下落に やっと歯止めがかかった。人民元安は、必然的にこれからも続くだろうが、通貨安という犠牲との交換で、金融刺戟を行うのが李首相復活の嚆矢となる。

　中南海の奥の院の権力闘争は、必然的にパワー構造が変化し、王滹寧に替わって団派の胡春華が、劉?に替わって王洋リ リーフ 説も浮上しているという。

　　こんなことが起きるのですが、本当なら中国の延命が成るのか、それとも、単なる先延ばしに過ぎ無いのか。
　　伸ばせば伸ばすほど、崩壊の規模が大きくなるだけだと思いたい。まちがっても延命が成功するなんて恐ろしいことが起きないことを願います。
　　それにしても、これが独裁の恐ろしさでしょうか。

★自民党総裁には強運の持ち主に就いてほしい

　　いよいよ秋の臨時国会で日本の命運を決めることになる憲法改正が成るかどうかが決まると期待しています。
　　それには、総理は安倍さんでなければなりません。この期に及んで総裁選に安倍さんに対抗して出馬しようとする奴らに、そんな覚悟も器量もある者が居るとは到底思えません。それでも、出るとすれば、それは、政治家の資質が無い者である証拠でしょう。

　　産経抄さんが、総裁には強運の持ち主に就いてほしいと書いてくれています。大賛成です。覚悟と器量に強運とくれば鬼に金棒です。つまりは、安倍さんです。

　　　産経ニュースより　　　　 2018.7.21

　　【産 経抄】

　通常国会は２０日に実質的に閉幕し、永田町の関心事は今後、９月の自民党総裁選一色に染まっていく。今のところ安倍晋三首相の 連続３選の可能性が高いが、政界一寸先は闇である。昭和５３年の総裁選で、大平正芳氏に敗れた福田赳夫氏はこんな名セリフを吐い た。「天の声にも変な声がたまにはある」。

　▼平成２４年の総裁選での安倍首相の勝利も、ある意味で番狂わせだった。５人の立候補者のうち、下馬評では本命どころか３番手 がいいところだとされていた。持病の悪化で、１年間で政権を手放した弱い政治家だとのイメージも根強く残っていた。

　▼ところが、他の有力候補が失言を繰り返したり、病を得て入院したりで勝手に失速していく。結局、安倍首相は第１回投票では２ 位につけ、決選投票で実に５６年ぶりの逆転勝利を果たし、総裁の座に返り咲いた。ツキの波が押し寄せているように感じた。

　▼司馬遼太郎さんが日露戦争を描いた国民的小説『坂の上の雲』に、明治天皇がなぜ地味な存在だった東郷平八郎を連合艦隊司令長 官に抜擢（ばってき）したのかと尋ねる場面がある。海相、山本権兵衛はこう答える。「東郷は運のいい男ですから」。

　▼５年５カ月と戦後４位の長期政権を築いた小泉純一郎元首相は、かつて東京都内での街頭演説で、この人らしく明け透けに述べて いた。「運というのは大事ですよ。人間やっぱり努力、才能もあるけど、ほとんど運ですよ」。

　▼まだ誰も正式に出馬表明していない段階で気が早い話ではあるが、事実上、首相となる自民党総裁には強運の持ち主に就いてほし い。そして「１強」と呼ばれ、長く政権を担当してもらいたい。それぐらいの存在でなければ、一癖も二癖もある各国のリーダーたち と渡り合えない。

　　さて、どんなバカが安倍さんに対抗するのでしょうか。それは、自分の政治生命を断つことになるのじゃないでしょうか。

★身内１００人超の少女に強制連行「一件もない」

　　癌との闘病と現地での韓国人からの真実の話などを書いてくれている【ボストンから一言】が、今回も、韓国の方の当時の信実を書いてくれています。
　　当然のごとく、ニセ慰安婦問題などあろうはずもなかったようです。とは言え、幾ら信実をかたろうとも、もうあの国の人達には、それを理解しようとする人は殆どい無いのじゃないでしょうか。
　　つまりは、こうした真実は、日本が世界に広報して分かってくれる人達に理解して貰うことしか解決策は無いでしょう。　　

　　産経ニュースより　　　　2018.7.18

　【ボストンから一言（１６）】韓 国系米金融マン　慰安婦問題の誇張に疑問符　身内１００人超の少女に強制連行「一件もない」

 　「ボストンから一言」を書き始めたことで、いろいろな方と知り合う機会に恵まれている。

　その中の１人に米カリフォルニア州在住で金融関係の仕事をしていた韓国出身のＲ氏（８８歳）がいる。メールだけでなく、電話で も歴史や体験談などについて話を聞くことがある。

　Ｒ氏の父親は、九州帝国大学を卒業し、昭和９（１９３４）年に高等文官司法試験に合格した。検事として最高位を修め、日本統治 時代の朝鮮各地で勤務をしていたという。

　私と旧知の仲である、日韓併合条約を結んだ大韓帝国内閣総理大臣の李完用（イ・ワンヨン）の曾孫のＳさんに、Ｒ氏を紹介したと ころ、判事だったＳさんの父親とＲ氏の父親の２人が同時期に平壌勤務だったことが判明した。

　それならば、業務において必ずや何らかの繋がりがあり、知己だったに違いないと私たちは推測した。

　Ｒ氏によると、当時の朝鮮半島には、朝鮮人の検事と判事は合わせても約５０人少々だったという。予測不可能な人生の巡り合わせ となった。

　Ｒ氏は、この年で類いまれなる記憶力の持ち主で、驚かされることしばしば。

　■強制連行の話は聞いたこともない

　そのＲ氏が、３０年以上前に米国で同じ飛行機に搭乗した日本の国会議員の出生地が、自分の住んでいた地域だったことを最近知 り、この議員にメールを出したということで、私にもその文章を送ってきた。

　メールの内容は、慰安婦問題に関する矛盾を詳細に指摘したものだった。そこには、現代の日本人や韓国人には想像も、もはや知る こともできないことが多く述べられていた。

　Ｒ氏はメールの中で慰安婦問題について、こう疑問を問いかけている。

　「私は戦時中すでに物心が十分ついた年齢でした。一族は代々、慶尚北道の大地主で　郷里には多数の親族と小作人家族が３０所帯 ほどおりました。その親族、小作人の家庭には、もちろん百人以上の少女がおりました。それなのに、そのうち日本の官憲により、慰 安婦として強制拉致された事実は一件もありません」

　Ｒ氏は自身の記憶と体験談を踏まえてひとつ一つ状況を説明している。そして、一部で２０万人とも指摘される慰安婦の数について はこう疑問を投げかけた。

　「当時の朝鮮人人口は２０００万を切りました。日本軍がその中から２０万人の少女を強制拉致したのなら、まさに朝鮮人少女の “根こそぎ拉致”となってしまいますが、わが家族、一族、小作人家族の少女はみな安泰でした。また、当時、日本軍による少女拉致 は目撃したこともありませんし、その様な話を聞いたこともありません」

　■どうやって日本人と朝鮮人を区別したのか

　また、日本軍による朝鮮人女性の強制連行が容易でない理由も次のように述べている。

　「日本軍がひそかになんらの騒動もなく、大勢の朝鮮人少女を拉致することは不可能です。警察官の半分以上は朝鮮人でした。ご存 じのように、当時、朝鮮人は創氏改名で、ほとんどが日本名を名乗っていました。日本官憲が路上でどのようにして日本人少女と朝鮮 人少女を区別して、朝鮮人少女のみを強制拉致できたのでしょうか」

　日本側が住民とトラブルを起こすことなく多くの女性を強制連行することは不可能だと、私の韓国の友人たちも同様に否定すること は興味深い。

　Ｒ氏は、慰安婦募集の強制性に言及した河野洋平官房長官談話について「当時、日本でも朝鮮でも貧しい家庭は、いろいろな形態で 娘を奉公に出す慣習、制度がありました。世界を感涙させた『おしん』は、翌年の種にするもみと交換で子守奉公に出されています。 河野談話で認めた強制（性）は凶作、貧困、負債、賭博、飲酒、家内暴力などに由来する強制で、官憲による強制ではないのではない でしょうか」と指摘している。

　文章には当時の時代背景や、身をもって体験したＲ氏の切々たる意見が込められている。

　そして、韓国内の慰安婦に関する世論の動き関しては、「吉田清治（氏）のデタラメな自白書が翻訳出版されたのを機に　韓国で親 北・左翼・反独裁勢力が反日運動を始めました」と訴えている。

　メールには「終戦後、１９４８年まで南朝鮮を統治していた米軍政府は朝鮮での戦争犯罪を捜査しました。そのとき、慰安婦強制連 行を戦争犯罪として米軍政府当局に訴え出た記録はありません」とも書かれていた。…以下略

　　この米軍政府が、戦争犯罪を捜査したというのは興味深いですね。この時の調査資料が残っているのじゃないでしょうか。
　　もし、それが発見されれば、ニセ慰安婦問題など無かったことがより一層明らかになるのじゃないでしょうか。
　　これは、政府・外務省の仕事でしょうが、やらないでしょうね。又、テキサス親父さんのような奇特な方達が発見してくれるのを待つしかなさそう。

ロシア疑惑とフェイクニュース

　　もしトランプさんが落選していたらどんな恐ろしい 世界になっていたかと、その奇跡を、20日 (金)、第 ６８６５回の「トランプ が当選したのは奇跡だった。」で、とりあげました。

　　その破れたクリントン側は、まだ諦めきれずにトランプ攻撃を続けています。やっていることは日本とそっくりです。どこも 左派は使いものにならないようです。

　　何時もの古森さんが、そのアメリカの民主党の足掻きを詳しく書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　　　　 2018.7.17

　【緯度経度】ロ シア疑惑とフェイクニュース　古森義久　

　米国大統領選での「ロシア疑惑」を捜査している特別検察官の今回のロシア軍情報機関要員１２人の起訴は、トランプ陣営とロ シア政府との共謀を非難してきた民主党側の主張の限界を示したようだ。今回の起訴でも「米国人の関与はない」ことが司法当局 から明言されたからだ。

　同時に反トランプ志向のワシントン・ポスト紙の記者が起訴状を誤読して、「共謀」説を発信し、他メディアからフェイク ニュース扱いされる一幕もこの「疑惑」の政治性を象徴していた。

　２０１７年５月に任命されたモラー特別検察官は、１６年の大統領選でトランプ陣営とロシア政府機関が共謀して米国有権者の 票を不当に動かしたのではないかという疑惑を主対象とする捜査を始めた。

　今回の起訴はロシア軍参謀本部情報総局の要員たちが１６年３月ごろから民主党ヒラリー・クリントン候補の選挙事務所、個人 事務所、民主党全国委員会などのサイトにハッカー攻撃をかけ、内部情報を盗み、拡散し続けたという罪状だった。

　ただしこの捜査を総括するローゼンスタイン司法副長官は「この起訴では米国人のかかわりはなく、選挙の結果が影響を受けた 事実もない」と明言した。特別検察官のこれまでの捜査でも起訴された人物は多数いるが、罪状はみなロシア側の一方的な選挙干 渉か、選挙とは無関係の案件だけに終わってきた。トランプ陣営とロシアの共謀の事実はなにも出てこないのだ。

　議会でも下院情報特別委員会は「ロシア疑惑」への大規模な調査を進め、今年３月には共和党主導とはいえ「トランプ陣営とロ シアとの共謀はなかった」との結論を出し、特別検察官の捜査終了を提言した。だが民主党側ではなお捜査の継続を求めているわ けだ。

　その民主党側の主張を代弁することが多いワシントン・ポストでは一線記者のクリストファー・イングラム氏が起訴状発表の直 後に「トランプ陣営とロシアの共謀がこれで証明された」という趣旨の記述を一連のツイッターで発信した。

　イングラム記者は１６年７月２７日に当時のトランプ候補が記者会見で冗談まじりに「ロシアよ、もし（この発言を）聞いてい るなら、３万件の（国務長官時代のクリントン氏の）行方不明のメールをみつけてほしい」と述べたことと、今回の起訴状の一部 の「同７月２７日ごろロシア軍要員はクリントン個人事務所のメールサイトに初めて不正侵入を始めた」という記述を結びつけ て、「共謀」の存在を断じていた。

　同記者は「ロシア政府はトランプ氏の指示に応じてクリントン陣営へのハッカー攻撃をこの時点で初めて開始した。これぞ共謀 の証明だ」と発信し続け、多数のメディア関係者がそれを引用し、転送した。だが起訴状はロシアのクリントン陣営への攻撃はそ の４カ月前の１６年３月から広範に始まり、同７月下旬に始まったのはその一端のクリントン個人事務所への攻撃にすぎないとし ていた。

　イングラム記者はこの重要な違いを誤読か、曲読して「共謀」と断じたわけだ。

　この経緯は保守系のネット新聞「ワシントン・フリービーコン」がフェイクニュースの典型例として詳細に報道し、同記者自身 もミスを認めた。（ワシントン駐在客員特派員）

　　何時までも、モリ・カケと騒いでいる奴等と同じですね。日米とも左翼の程度は同じようなもののようです。

　　さて、そのトランプさんがプーチンさんと会談しましたが、どうなることやら。

　　産経ニュースより　　　　　　 2018.7.18

　【米露首脳会談】米 露首脳、露の米大統領選干渉疑惑の捜査批判で足並み合わせる　トランプ氏「魔女狩りだ」　プーチン氏「ばかげている」

　【ヘルシンキ＝加納宏幸】トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は１６日、フィンランドの首都ヘルシンキでの首脳会談 後、ロシアの米大統領選干渉疑惑に対する捜査をともに批判した。

　両首脳は個別に米ＦＯＸニュースのインタビューを受け、会談を振り返った。トランプ氏は、捜査を続けているモラー特別検察 官が「米露間に楔（くさび）を打ち込もうとしている。プーチン氏もそう言っていた」と述べ、米露関係を悪化させようとしてい るとして非難した。

　また、ロシアとトランプ陣営の間に「共謀」があったかが調べられている干渉疑惑を「魔女狩りだ」と重ねて主張した。

　同疑惑では露情報機関員１２人が１３日に起訴されたが、トランプ氏は首脳会談後の共同記者会見でロシアの干渉に「理由が見 当たらない」と指摘。「米情報機関当局者を信頼しているが、プーチン氏から極めて力強い否定があった」とし、ロシア側の説明 に同調する発言をした。同氏を「強い人物」とも評した。

　プーチン氏もインタビューで「米国内の問題にロシア領から数百万人の選択に影響を与えられると思うか？　ばかげている」と 述べ、大統領選を戦った民主党のクリントン元国務長官に不利な情報を流してトランプ氏を後押ししたとの疑惑を否定した。

　また、トランプ氏が実業家として過去に訪露した際の行動についてロシア側が弱みを握っているとの見方に関しては、「私たち はトランプ氏に関して何も持っていない。彼を侮辱したくない」と否定した。

　首脳会談では、プーチン氏が２０２１年に期限が切れる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長を主張し、核問題を協議す ることで一致。トランプ氏はインタビューで「オバマ前大統領は地球温暖化を最大の問題といったが、核が最大の問題だ」と述べ て、核軍縮に精力的に取り組む考えを示唆した。

　一方、ロシアによる１４年のウクライナ南部クリミア半島併合に関しては、双方の見解の相違は埋まらなかった。

   日米共に左派は使いものにならないようです。安倍さんもトランプさんも、こんなアホな奴等は放っておいて中国を叩き潰す為に全力を尽くしてください。

頑張れトランプさん！