トランプさんの中国潰しは、今のところ順調に進んでいるようです。このまま気が変わらないことだけを願っています。
今度は、台湾の新しく出来た「米国在台協会（ＡＩＴ）」に海兵隊の警備を付けるようです。
これが、韓国から撤退する軍の受け皿のきっかけになるのでしょうか。それとも、沖縄の海兵隊を移すことになるのでしょうか。
いずれにしても、アメリカは本気のようです。それに比べて、日本は何時まで中国様の顔色を伺っているのでしょうか。
やはり、憲法改正が終わるまでは、どんなに世界から蔑まれても匍匐前進で行くのでしょうか。安倍さんの忍耐力には脱帽するしかないですね。と信じたい。
ＣＮＮより 2018.07.01
米国務省、 海兵隊に在台窓口機関の警護要請 実現すれば４０年で初
ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省が米国の対台湾窓口機関である「米国在台協会（ＡＩＴ）」の事務所警護のため米海兵隊に要員派遣を要請したことが１日までにわかった。米政府当局 者２人がＣＮＮに明らかにした。
海外の米大使館警護に海兵隊兵士が配置されるのは歴史的に見て公式な外交関係を持つ国に限られ、台湾への派遣が決まった 場合、その象徴的な意味合いに中国が強く反発する可能性がある。米台間に正式な外交関係はないが、ＡＩＴは事実上の米大 使館と受け止められてもいる。
国務省の要請は数週間前になされたが正式にはまだ承認されておらず、同省と海兵隊の間の調整が続けられているという。認 められた場合、海兵隊が台湾内の米外交関連施設の警備に当たるのは過去約４０年で初めてとなる。
「１つの中国」原則を主張する中国外務省の報道官は先月２９日の記者会見で、今回の問題に触れ、米側に慎重な対応を要 求。米国は「１つの中国」原則を厳密に順守すべきとし、台湾側との公的な交流もしくは軍事的な接触は一切控えるのが中米 関係の政治的な前提条件であると主張した。
一方、国務省の報道担当者はＣＮＮの取材に対し外交関連施設や要員保護に関する特定の問題には触れないとの原則に言及 し、ＡＩＴ事務所への海兵隊派遣の要請の事実確認は避けた。
ＡＩＴは１９７９年制定の米国内法「台湾関係法」の一環として設立。中国との国交樹立、台湾との断交を受けた措置だっ た。ただ、米国は台湾の将来的な地位に関しては公式的な立場表明は避けており、当事者による一方的な現状変更には反対す るとの姿勢のみを打ち出している。
米国在台協会の台北事務所の新庁舎は先月完成し、開所式典には国務省代表も列席し、中国外務省の非難を招いてもいた。新 庁舎で勤務する職員は約４５０人。仮に海兵隊兵士が警備の任に就いた場合、大人数ではなく１０人以下になるともみられ る。
同協会は先月２７日、キャリア外交官が台北事務所の新たな責任者として今年の夏に着任する人事も発表していた。
トランプ政権が誕生後、米台関係は緊密化が目立ち始めていた。トランプ氏は就任前、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総 統による大統領選当選の祝意を伝える電話に応じる異例の対応も示していた。米国の次期大統領が台湾総統からのこの種の電 話を直接受けるのは初めてだった。
アジア太平洋を管轄する米インド太平洋軍によると、兵器の売却や維持管理、訓練や交流などを含む米台間の堅固な安全保障 面での協力態勢は米国在台協会を通じて維持されている。米国は台湾に対し台湾関係法に基づいて最新兵器の売却も続け、中 国がいら立つ材料ともなっている。
米中関係は最近、緊張化の度合いを強めている。多国・地域間の主権論争が長引く南シナ海で中国が強める軍事拠点化の動き が一因ともなっている。
日台が独立して同盟を結び、特亜３国が崩壊する時は来るのでしょうか。それとも、日本が消滅しているか。
マハティールさんが堪忍袋の緒を切らせて立ち上がったナジブの腐敗は想像以上のものがあったようです。
何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、どうしてこんなことが出来るのかと不思議ですが、これこそがシラスとウシハクの違いなのでしょう。
日本の政・官・財などのトップには、これ程のことをやる人は居ないのじゃないでしょうか。もしいるとしたら、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」じゃないでしょうか。ちょっと買い被り過ぎかな。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月４日（水曜日）弐 通巻第５７４８号
これほどの腐敗だったとは！ 米国で４５億ドルを資金洗浄
ナジブ・ラザク（マレーシア）前首相を正式に逮捕。汚職で起訴へ
７月３日、マレーシア当局は前首相ナジブを汚職容疑で逮捕した。
決定的となったのは、米国の当局が、ナジブが米国銀行を通じての資金洗浄で、およそ４５億ドルという証拠を提示したことだった。
すでに容疑が固まっているのは、マレーシア政府のファンド「ＩＭＤＢ」から横領したとされる７億３１００万ドル。このうち２７３０万ドルは「ピンク・ダイアモンド」の購入にあてられていた。
ほかに５６７個のブランドものハンドバック、２２００の宝飾品など。主に夫人が購入した。
さらには殺人事件をおこしたナジブの前ガードマンの犯罪にナジブの命令があったか、どうか。
またフランスから潜水艦を購入した際も、ナジブは１億７０００万ドルのリベートを取っていた。これらの容疑も固まり次第、追起訴される。
不明なのは中国主導の新幹線プロジェクトである。中国からいくらの賄賂を取ったかなど、今後の取り調べが進むことになる。
いずれにしてもナジブ前首相はマレーシアの２代目首相だったラザクの息子であり、言ってみればマレーシアの上流階級の「太子党」。既得権益組を守護し、一族が富み、国民の末端は、そのことに不満を募らせていた。このため先月の総選挙でまさかの落選、９２歳のマハティール元首相の再登板となったのである。
中国なんか、こんなのがゴロゴロしていそうですね。それだけに、どうして崩壊し無いのかが不思議でなりません。やはり、独裁だからなのでしょう。何とも独裁とは恐ろしいものですね。
中国崩壊のきっかけになるかもと、4月6日、第９０回の「★中国も地雷を踏んだか」で、取あげたパキスタンの追加融資恐喝に中国が屈したようです。
出来ることなら、ＩＭＦ管理になって習皇帝とラガルド専務理事の二人を葬って欲しかったが、そんなことはさせじと中国が追加融資に答えたようです。
何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月４日（水曜日） 通巻第５７４７号 ＜前日発行＞
オッと。こんな手もあったっけ。１０億ドルをせびる「開き直り」。
パキスタンがＩＭＦ管理になると、中国は困るらしい。
借金も余り大きくなると、借りている方が開き直るという手段がある。
パキスタンでは、５７０億ドルという途方もない巨額を中国が投下して、グアダル港から新彊ウィグル自治区まで、高速鉄道、ハイウェイ、原油とガスのパイプライン、そして光ファイバー網という世紀のプロジェクトを展開している。
ＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）という。
ところが資金がかならず蒸発してしまうので、ＣＰＥＣ工事は、地区によって工事中断。それも数カ所におよび、いったい完成は何時になるのか、はたして完遂できるのかという不審の声もあがる。
そのうえ、工事現場の大半を占めるバロチスタン洲は独立運動が盛んで、パキスタン中央政府の統治がうまく及んでいない。クエッタでは、中国人誘拐事件や殺人事件も起きている。
パキスタンは中国からの借金を返せず、西南部にあってインド洋に面した深海＝グアダル港を向こう４３年間、中国のの租借港とすることを認めた。
スリランカのハンバントラ港は９９年だから、パキスタンの４３年というのは、何が根拠なのか、パキスタンの国内法なのか、よく分からない。９９年とは「永久」と同義語である。
さてパキスタンはデフォルトの名人でもあり、２０１３年にも６７億ドルを支払えず、ＩＭＦ管理となって、世界の金融機関は追加融資に二の足を踏んだ。そこでパキスタンの商人等は中国の商業銀行から金を借りた（その累計も２０億ドル近いという）
ＩＭＦ管理になると、中国としては帳簿を監査されるなど、まずいことになるらしく、土壇場でパキスタンは開き直り、２０億ドルの追加融資を要請した。
さきごろパキスタンの執拗な要請に根負けした中国は、渋々１０億ドルを追加した。
ナルホド弱者の開き直り、って手段は、こうした場合には有効なんだ。
それにしても、恐喝金額が10億ドルとは少なすぎですね。中国にとってはゴミのような金額でしょう。
とは言え、限界を越えている中国にとってはそれでも堪えるのかもしれません。と言うか、これを知った他の借金国が同じ手口で脅せば面白くなりそうです。
ここまで来てもまだ崩壊しないとは、やはり、独裁は強いですね。後は、トランプさんの決断を待つしかなさそうです。
郵政を民営化し、拉致被害者を人気に利用し、非正規社員を定着させ日本の雇用形態を破壊し、若者の前途を奪ったなど、日本を破壊することに全力を注いだのじゃないかと思われる小泉元総理ですが、今度は、日本のエネルギー問題をぐちゃぐちゃにしようとしているようです。一体、何がもくてきなのでしょうか。
やはり、アメリカのグローバリスト勢力に操られていると考えるのが一番妥当のようです。どんな弱味を握られているのでしょうか。
櫻井よしこさんがその反原発を痛烈に非難してくれています。
産経ニュースより 2018.7.2
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】小 泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ
小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを 送った。７月１５日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。
小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢 氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。
だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発２７基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」 という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。
氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成２６年度末で２６８８万キロワット、１基１００万キロワットの原発に置きかえれば約 ２７基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば２８年度末での太陽光発電は原発４３基分だ。
しかし、「それは、ｋＷ（キロワット）の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗 じたｋＷｈ（キロワットアワー）の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。…中 略
６月１４日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第２原発（Ｆ２）の全４基廃炉の検討に入ると表明した。内堀 雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっ ている福島第１原発（Ｆ１）の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。
だがここで、冷静にＦ２について考えてみよう。４基の原子炉を擁するＦ２は千年に１度の大地震と大津波を生き残った立派な 原発だ。
津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請け会 社の職員４００人が力を合わせた。余震の続く中、闇の中で２００人が肩に食い込む重いケーブルを９キロにわたって敷設した。 水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。
Ｆ２はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶賛さ れた。にもかかわらずＦ２は廃炉になる。
３・１１後、報道がＦ１の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはＦ２の成功を報じない。想像をはるか に超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。
内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約１千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける汚染 水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。
実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在 するトリチウムは外部被曝（ひばく）がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。そのため、トリチウ ムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこの瞬 間にも放出している。
原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電は放 出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。
一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっと科 学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。
小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。科学の視点で考えること だ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立ってい る。
どう見ても、完全に狂っているとしか思えませんが、やはり、どこかに操られているのでしょう。息子も正体を現してているようですが、親子揃って弱味をにぎられているのか、もしかしたら噂通り、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」ということもあるのでしょうか。
それにしても、日本は何とも素晴らしい反日売国左翼・在日首相達を選んで来たものです。良く、今まで存続できたものです。
最後の頼みの安倍さんが失敗すれば、やはり、消滅でしょう。安倍さんの匍匐前進が成功することを祈りましょう。
今回の大阪の災害について、何時ものねずさんが以前から書いてくれている、何故談合が取入れられてきたのかを分り易く教えてくれています。
この談合もアメリカの圧力で壊されたものです。もし、政治家がねずさんと同じ認識を持っていれば、アメリカの圧力を全力で止めたでしょうが、そんな知識もなかったのじゃないでしょうか。
今回、何時もの小坪さんが逸早く動いてくれたようです。それを、ねずさんが取り上げてくれています。
今回も、かなり長いので、全文をリンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り 2018年06月26日
災 害に備える
災害は、日本国内のどこに、いつやってくるのか、誰にもわかりません。
わからないから備えが必要です。
二度と大阪での少女のブロック塀の下敷き事故のようなことがあってはなりません。
そんなことは、誰にでもわかることです。
ならば、すぐに全国津々浦々、施設の点検が必要です。
子供達の通学路をはじめとした災害発生時の危険な場所の再点検と整備について、大阪での震災の報道のすぐあとから、福岡県行橋 市では、市議の小坪慎也氏が猛然と立ち上がり、議会で全会一致で安全点検の実施とそのための予算の追加を実現しています。
（３分２秒から）
…以下略
行橋市議会議員 小坪しんやのHPより 2018年6月22日
【地方議会の動き】学校施設・通学路などの安全性の求め、市議会で決議【地味に凄いことが起きた。】
この前に、同じ問題を詳しく書いてくれています。是非、リンク元で読んでください。
天然の災害が多い国だからこそ考えなければならないこと 2018年06月24日
こちらは、ねずさんの新刊で訴えたいことを書いてくれています。これも是非リンク元で読んでください。
諸命以と豈国無也にみる古事記と日本書紀の違いとは 2018年06月25日
こうやってみると、アメリカの陰謀で潰された談合が、景気の低迷にも大きく影響していることが分かります。
アメリカは、本当に悪党です。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
韓国の産業を一から日本が育てやって、裏切られて縮小を余儀なくされた典型の一つ造船業です。
そこには、国の金を注ぎ込んで価格競争で日本を追い詰めたと言う恐ろしい裏切りを、5月13日 、第１７９７回の「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」や5月14日、第１７９８回の「韓国の造船不況が止まらない」で、取り上げました。
その韓国の悪辣ややり口でやられた造船業界がやっとＷＴＯに提訴するとのことでしたが、まだ実施していないようです。
日本のマスメディアが全く取り上げなかったのですが、ここに来てやっと短い記事が載りました。
神戸新聞NEXTより 2018/6/25
日本、造船補助金で韓国提訴へ 公正な競争阻害とＷＴＯに
韓国が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きに入る方向で調整していることが２５日、分かった。造船が世界的な供給過剰状態にある中で、韓国による多額の公金投入が国際的な安売り競争を招き、公正な競争を担保するＷＴＯのルールに違反している可能性があると判断した。
現在はＷＴＯへの提訴手続きとして、韓国との２国間協議を求める方向で最終調整している。決着しない場合は裁判の一審に当たる紛争処理小委員会の設置をＷＴＯに要請することを想定している。
日本の造船業界は中国や韓国と競争を強いられ、低迷が続いている。
2５日に分かったなんて、韓国の新聞は一ヶ月以上も前に書いていたのに、何を言ってるのでしょう。余程、韓国の悪事を書くのは都合が悪いのでしょうか。それも、川重や三菱のある神戸の新聞がこんなに短い記事で終わりです。
やはり、日本の反日売国左翼・在日マスメディアの韓国汚染は酷すぎるようです。
それにしても、造船業界も相変わらず対応が鈍いですね。もっと早く提訴できないのでしょうか。
これだけの裏切りに会いながら何故こんなに優しいのでしょう。これも戦後の日本人の劣化のなせる業でしょうか。
お人好しもここまで来たら単なるバカでしょう。ここまでやられてまだあの国と付き合うのですか。
アメリカがいよいよ本命の「華為技術」の撲滅に乗り出すのでしょうか。どうか、そうなってくれることを期待します。
その恐ろしい浸透振りをルビオ上院議員等が調査を始めたようです。
これも、宮崎さんが書いてくれています。宮崎さんの情報収集力は、日本のマスメディアが束になってかかっても敵いそうもないですね。それとも、単に、報道しない自由を行使しているだけでしょうか。そうは思えませんね。
宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２３日（土曜日） 通巻第５７３３号
全米５０ の大学に「華為技術」が寄付し、次世代技術開発で連携
ルビオ上院議員ら超党派２６議員が米教育長官に調査を要請
中国では一斉に「高考」が始まった。日本でいう「全国統一模試」だ。
キャンパスには出身校の先生やＯＢが支援に並ぶが、日本と同様に予備校（補修斑）の職員も並んで気勢をあげる。トここまで の風景は日本と同じだが、次が異なる。
試験会場入り口に設けられた身体検査場。衣服から髪の毛のなかまで通信機器などを秘匿していないかを調べる。試験会場では 替え玉受験を防止するために、指紋、顔相の照合が行われている。
人間不信の社会ゆえに、大学入試にまで、念入りな本人確認が行われるのだ。
さて現時点での中国の米国留学生は３７７０００人。あらゆる大学のキャンパスで中国人を見かけるが、ロス、サンフランシス コ、NY、ボストン、フィラデルフィアなどのほかでは日本人留学生をみかけることは珍しい。中国人はデューク大学のニクソン 奨学金をほぼ寡占するほどに優秀な学生は給付型の奨学金需給も狙う。
連邦議会上下両院議員が騒ぎ出した。
問題のファウェイ（華為技術）が、全米５０の大学に多額の寄付をなして、研究センターなどで次世代技術開発の連携をしてい る事実が判明したからだ。
ルビオ、コットンら２６の議員が「研究開発の連携プログラムの詳細を調査するべきではないか」とトランプ政権の教育長官デ ボス女史に書簡を送った。
華為のスマホ、通信設備、機器は、すでに米国の公的機関から警察、軍隊まで、その使用は禁止されている。
それにしても、中国の資金は尽きることがないのでしょうか。と言うか、もう既に尽きているのかも知れませんが、それを誤魔化せるのが独裁の恐ろしさなのでしょう。
その膨大な無駄使いを、国民の為に使っていたら、もしかしたら素晴らしい国が出来ていたなんてことは無いのでしょうか。尤も、共産党幹部にそんな気持ちは毛ほども無いということかも知れません。これぞ、ウシハク政治の限界でしょうか。
それに比べて、先人が築いてくれたシラス国日本の素晴らしいこと。まさに、「日本に産まれて良かった。」です。
その素晴らしい日本も劣化が進み、消滅もありそうなのが辛いところです。果たして、日本人は目覚めるのでしょうか。
きっと目覚めてくれると信じたい！