杉田水脈さん達の「文化人放送 局スペシャル」で、西岡力さんが、五人の拉致被害者が帰った時の衝撃的な事実を花してくれています。
朝日や田中の卑怯さは許せません。それに比べて中山恭子さんの腹の据わっていること。やはり、次期総理はこの方しか無さそうです。
この時安倍さんと中山さんがいなければ五人は北に帰されいたでしょうね。何とも、情けない国です。
アメリカが北の瀬取を安保理に通告したのは、もしかしたら、これが関係あるのでしょうか。何と、韓国が５１品目の北へ制裁除外を安保理に求めて承認されたそうです。
こんなことが許されるのでしょうか。やはり、国連なんて何の役にも立たないようです。それとも、この承認にはどういう意味があるのでしょうか。
TBS NEWSより 07/14
５１品目 北朝鮮制裁除外求める、韓国政府が安保理に
北朝鮮制裁をめぐる新たな動きです。韓国政府が「南北軍事ホットラインを再開させるため」として、ガソリンなど５１の品目について輸出禁止の対象から除外するよう国連安保理に求め、承認されたことがＪＮＮの取材で分かりました。
韓国政府は１１日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に対して５１品目のリストを提出し、北朝鮮への輸出禁止の制裁対象から一時的に除外するよう求めていたことがＪＮＮの取材で分かりました。
リストには、軽油やガソリンなど燃料のほか、ＳＵＶ車やバス、トラックなど自動車も含まれています。これらについて韓国政府は、「南北の軍事当局者の間で連絡を取り合う通信設備を整える目的に限って使う」と説明しています。
このリストについて、安保理の北朝鮮制裁委員会が１４日未明までに、制裁除外を承認したことも明らかになりました。安保理理事国のアメリカも含め、反対意見は出なかったということです。
今年４月の南北首脳会談では、南北軍事ホットラインの再開も合意されていました。
これが、北の核廃棄の役に立つとでも言うのでしょうか。何だか、バカにされたような気がします。
トランプさんも、もう堪忍袋の緒を切っても良いのじゃないでしょうか。と言うか、切って貰いたい。
反日売国左翼・在日野党が河野外相のアメリカへの出発の時間に国会に出席することを強いた為にチャーター便で莫大な支出が要ったことはネットでは有名ですが、その金額が明らかになったようです。
ところが、陳謝したのは河野外相だそうです。一体、何があったのでしょう。
産経ニュースより 2018.7.13
河 野太郎外相訪米、チャーター機に３８００万円支出 政府が答弁書
政府は１３日の閣議で、河野太郎外相が６月初旬に訪米した際のチャーター機の借り上げ費用として、３８２８万７９１０円を外務 省予算から支出したとする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。
河野氏は最近の講演などで、野党から衆院外務委員会の条約審議に出席するよう求められたため、定期便からチャーター機に予定を 変更した旨を説明。その審議では条約関連の質問が２問しか出なかったとして「１問数千万円。とんでもない税金の無駄遣いじゃない か」などと述べていた。
野党は河野氏の発言を国会軽視だと問題視。衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長（自民党）が河野氏に注意し、河野氏は９日、 「大変迷惑をかけた」と古屋氏に陳謝していた。
相変わらず、与党の発言の揚げ足取りには素晴らしい能力を発揮するようです。その、日本人とは思えない能力を、日本の為に使って欲しいものですが、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」に、それを望むのは無理なようです。
やはり、日本を愛せ無い人達を一掃する必要があります。こんなのを日本で飼う余裕は日本にはありません。
文科省の裏口入学問題が、大変なことになりそうです。何と、裏口入学のリストがあったそうです。
これが、公表されると大変なことになりそうです。きっと、止められるのでしょうね。
しかし、公表されれば困る者もいますが。公表して身の潔白を証明したい人が大半じゃないでしょうか。もしかしたら卒業生から公表の要望が出るかも。何だか面白くなりそうですね。
読売新聞より 2018年07月13日
東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息 子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口 入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同 大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。
特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもら うよう依頼。その見返りとして、鈴木衛前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格 させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。
こうなると、卒業生というだけで肩身が狭そうです。やはり、身に覚えの無い者は公表してほしいでしょうね。
pic.twitter.com/f4WNNDMjPk
— Mi2 (@YES777777777) 2018年7月13日
これを契機に文科省の解体なんてことになれば最高ですが、覚悟の無い、政府・自民党には出来ないでしょうね。もしかしたら身内に裏口入学がいたりして。
北が中国をバックにトランプさんを騙そうといろいろとやっているようです。瀬取りも相変わらず止めていないようです。
と言うか、完全にアメリカによって補足されているようです。アメリカはこれを安保理に通告して加盟国に停止を訴えたようです。
さて、北はどう出るのでしょうか。それにしても、どこの国が手助けしているのでしょうか。やはり、中韓でしょうか。
産経ニュースより 2018.7.13
北 朝鮮、瀬取り８９回 米が安保理制裁委に通告 全加盟国に輸出停止訴え
米国連代表部は１２日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮が１～５月、洋上で積み荷を移し替え る「瀬取り」の手法で、石油精製品を少なくとも８９回輸入したと指摘する文書を提出した。関係筋が明らかにした。
制裁決議で定めた輸入上限に達した可能性が極めて高いとし、同委員会は国連の全加盟国に対し、北朝鮮に今後輸出しないよう、早 急に通知すべきだと指摘した。（共同）
金ちゃんは、習皇帝の後ろ盾に自信をもったのか、どうもアメリカをバカにしたような態度を見せ始めているようです。
トランプさんを試しているような素振りですが、トランプさんはどこまで我慢するのでしょうか。まさか、騙されるなんてことはないでしょう。
産経ニュースより 2018.7.12
かすむ最大限の圧力、顕在化する米朝の温度差 首脳会談から１カ月
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がシンガポールで史上初の米朝首脳会談を行ってから１ カ月となる１２日、米側は米兵の遺骨返還をめぐる実務者協議を見込んでいたが、北朝鮮側が応じず、仕切り直しとなった。両首脳は 「朝鮮半島の完全非核化」で合意したものの、具体的進展も見られず、温度差が顕在化している。米国と北朝鮮、韓国の思惑と今後の 展望を探った。
米国「リビア方式」放棄…「中朝主導」に高まる懸念
米朝首脳会談を受け、今月６～７日に平壌で行われたポンペオ米国務長官と北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員 長らによる高官協議で明白になったのは、トランプ政権が北朝鮮を比較的短期間で核放棄させた後、見返りに経済制裁を解除する「リ ビア方式」の非核化追求を断念したことだ。
ポンペオ氏は８日、訪朝に続く東京での日米韓外相協議の後の記者会見で、米朝首脳が合意した「非核化」「（体制の）安全の保 証」「米朝の平和的関係の構築」を「同時並行的に進めていく」と表明した。
これは、北朝鮮が非核化に向けた措置を段階的に進めていくのに合わせ、体制保証や米朝関係の正常化につながる措置を事実上の 「見返り」として提供することを意味する。
ポンペオ氏は「非核化実現まで北朝鮮への経済制裁は維持する」と強調する。しかし、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国が米国 の制裁関税に反発して中朝国境貿易の取り締まりを緩める中、北朝鮮への「最大限の圧力」路線は確実に骨抜きとなりつつある。
北朝鮮と中国が求める「段階的措置」による非核化に対しては、米国の核専門家の間でも「現実的手法だ」とする指摘はあるもの の、今後の交渉が中朝の思惑に乗って進む恐れが強まった事実はぬぐい難い。
加えて、米韓合同軍事演習を「挑発的」と決めつけて中止を表明し、在韓米軍の撤収にまで言及したトランプ氏の態度は、米韓同盟 の分断を図る中朝の術中にはまったとの印象まで拡散させている。
北朝鮮から見返りをむしり取られた末に核放棄の約束を破られ続けてきた「歴代米政権の失敗」を繰り返さないためには、手始めに 非核化に向けた具体的措置を速やかに北朝鮮から引き出す必要がある。
トランプ政権としては、信頼醸成措置の域を出ない行方不明米兵の遺骨返還とは別に、北朝鮮が高官協議で約束した、弾道ミサイル 用エンジンの燃焼試験場の早急な廃棄を促すとともに、非核化の手続きや期限を定めた行程表で合意し、北朝鮮を非核化のレールに乗 せたい考えだ。
一方で、対北交渉の行き詰まりが明白となった場合、現在は米朝交渉で「脇役」に追いやられているボルトン大統領補佐官（国家安 全保障問題担当）ら対北強硬派が一気に存在感を高める事態も予想される。
北朝鮮「米兵遺骨」カードで揺さぶり 最大限の見返り狙う
朝鮮戦争（１９５０～５３年）で戦死した米兵の遺骨返還について話し合うため、米側関係者が１２日、南北軍事境界線がある板門 店（パンムンジョム）で待機していたが、北朝鮮側は姿を見せず、この日の協議は流れた。韓国の聯合ニュースが報じた。北朝鮮側は １５日に将官級会談を開くことを米側に打診したという。
北朝鮮は、遺骨返還問題で米側の非核化要求をかわしながら、信頼醸成措置として最大限の見返りを引き出す狙いとみられる。出席 者の格上げを突き付けて米側を揺さぶり、効果を高める思惑もうかがえる。
米朝両首脳は首脳会談で遺骨収集や返還での協力で合意。平壌で６、７日に開かれた高官協議では「合意の誠実な履行」として北朝 鮮側が遺骨発掘のための実務者協議の速やかな開催を提案していた。協議に出席したポンペオ米国務長官も８日、訪問先ベトナムで米 国とベトナムの関係改善も「ベトナムで戦死した米兵の遺骨返還の協力から始まった」と、遺骨問題での米朝協力の意義を強調した。
北朝鮮は１９９０～２００５年に推定約６３０柱の遺骨を米国に引き渡した。共同発掘も３３回行われ、遺骨収集のためにこの間、 北朝鮮に２８００万ドル（約３１億円）が支払われたとされる。今後の協議でも米朝が費用をどう負担するかが焦点。米国防総省の担 当者は米政府系メディアに、費用を補填（ほてん）する権限はあるとしながら「見返りとしては支払わない」と説明した。
北朝鮮で行方不明になった米兵は５３００人に上ると推定され、新たに遺骨発掘を進めると長期化は避けられない。北朝鮮にとって 米国をつなぎ留める有効なカードとなる。朝鮮戦争の終戦宣言に向けた協議も提案しており、「行動対行動」を掲げ、見返りを引きだ そうとするのは確実だ。
だが、米側の主題はあくまで完全な非核化に向けた措置だ。完全な非核化まで制裁を維持する姿勢も崩していない。遺骨返還カード は米国の足止めに効果はあっても、制裁解除には有効打とはならず、北朝鮮が具体的非核化措置を迫られた現状に変わりはない。（ワ シントン＝黒瀬悦成 ソウル＝桜井紀雄）
どうせなら、トランプさんが堪忍袋の緒を切って、一気に攻め込んで貰いたいものです。
国連をアメリカと共に脱退して新しい組織を立ち上げるべきだと何度も書いてきましたが、櫻井よしこさんが、11日(水)、第１８５６回の「慰安婦問題 資金力活かし道理や公正さを説くべ きだ」で、取り上げた中で。「日本には、逆立ちしても脱退する力はない」と、書かれていたのが、どうにも納得が行かず、どういう意味だろうと気になっていました。
ところが、国連のおかしさを暴いてくれた杉田水脈さんが、その意味を分り易く語ってくれています。
しかし、何時まで待てば良いのでしょうか。やはり、もう国民に信実を語り踏み出すべき時がきているのじゃないでしょうか。
ここは、政府・自民党の覚悟が必要時です。何時まで、踏み出さずにいるのでしょうか。本当に手遅れになりそうです。
折角、トランプさんという素晴らしい味方を得た今こそ、思いきって踏み出してほしいものです。何時までも躊躇しているとトランプさんに見捨てられますよ。
未だに北の学校に補助金を出そうとしている自治体がいる平和ボケも極まれりの日本ですが、戦ってくれている方達もいることを、6月20日、第１８３５回の「朝鮮大学校系団体不正会計 警視庁小平署が告発状受理」などでも取り上げて来ました。
その後の詳細を産経さんが書いてくれています。と言うか、産経さんだからこそやってくれるのであって、反日売国左翼・在日マスメディアは当然のごとく報道しない自由を行使しているようです。
ちょっと長いですが、何故、警視庁が告発状を受け取ったか、それも米朝会談の日にという興味深い見出しに思わず読んでしまいました。全文を取り上げさせて貰います。
産経ニュースより 2018.7.5
【北朝鮮「秘密工作」ファイル】米朝首脳会談当日の「６・１２」 警視庁が朝鮮大学校系団体への告発状を受理した意味
米国のトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が史上初の米朝首脳会談をシンガポールで行った６月１２日。２人が顔をそろえ昼食を共にした頃、日本では東京都小平市の朝鮮大学校関係者らが幹部を務めた「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市補助金約１５０万円が不正に使われたとして、市民団体が詐欺の疑いで提出した委員会メンバーに対する告発状を警視庁小平署が受理した。
「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正会計をただす会」（鴨打喜久男・共同代表）が提出した告発状と同市によると、委員会は平成２５～２９年度の毎年度、市恒例の「こだいら環境フェスティバル」（小平市・同委員会主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を東京都武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を市に行った。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。
このうち、２８、２９年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は存在していなかった。さらに委員会は「福島グラフィック（株）」が発行者として明記された領収書を２５年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。つまり、領収書は偽造だった。
このため、市が昨年１１月１４日、元同校職員で委員会の副実行委員長（当時）に事情を聴いたところ、デザイン制作と印刷の代金の領収書が偽物だった ことを認めた。だまされた市は１１月２２日、委員会に対し、平成２５～２８年度の補助金が不正に使用されたとして違約金を含めた５６万円の返還を命じた。 すると委員会は２４日、１８～２９年度に不正使用した補助金１５１万円を市に返還した。不正に使われた金額は、市が思っていたよりも多かったのだ。
市は４年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者３人が中核メンバーとして活動してきた。だが、今回の不正発覚を受け、委員会は実行委員長と副実行委員長のほか、会計担当とメンバーの同校職員２人の退会処分も決めた。
「ただす会」が小平署に告発状を提出したのは受理から２カ月以上も前の今年３月２９日。不正を認識していた市は署の問い合わせに率直に応じていたため、告 発状受理のための裏付け作業は比較的容易だったとみられる。では、なぜ６月１２日なのか。小平署は産経新聞の取材に「誠意を持って告発状に対応したら、こ の日になった。たまたまだ」としている。鴨打氏は「不正を許さない市民の思いが受け入れられたことは喜ばしい」と述べている。
そもそも、同校は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩氏を崇拝。同校関係者によると、２８年５月には「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送っている。
一方、小平市の小林正則市長は昨年６月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きたりしていない」とした上で「どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べていた。こうした市の姿勢に違和感を抱く市民団体の熱意が結実したのが６月１２日だったというわけだ。
政府は６月２２日、北朝鮮の弾道ミサイル飛来に備えた政府と各自治体による住民避難訓練を当面中止すると発表した。菅義偉官房長官は記者会見で「米朝会談の成果の上に立ち、住民参加型の訓練実施は見合わせる」と理解を求めた。結果、国と自治体が今年度計画していた栃木など９県の訓練は中止となった。
また、朝鮮大学校に影響力を持つ在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部らの動きが日朝会談後前後に活発化。政府関係者によれば、朝鮮総連幹部がさまざまな政党幹部に会い、さまざまな要請を行っていた。非公式の要請もあれば、所属議員らを集めた会合で北朝鮮の立場について理解を求めることもあった。
安倍晋三首相は米朝会談後も、「北朝鮮がＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）に向け具体的な行動を取るまで現在の制裁は続く」と述べ、経済制裁維持を言明している。
朝鮮総連と朝鮮大学校は産経新聞の取材に対し、それぞれ「受けない」「断っている」としている。小平市は、委員会メンバーに対する産経新聞の取材要請について「個人情報保護の観点から名前を明らかにすることはできない。取材に応じさせない」としている。
何故6月１２日かの意味は曖昧なような気がしますが、やはり、訴えていた方達の熱意が警察を動かしたということでしょうか。こういう地道に運動をしてくださる方たちには頭が下がりますね。
それに比べて、流石反日売国左翼・在日で有名な小平市だけのことはあって、何ともはっきりしませんね。まだまだ、闇があるのでしょうね。
戦後、反日売国左翼・在日共の活動を放置してきたつけがどんどん溜まっているようです。米朝会談の進展が気になりますが、どうせなら決裂でトランプさんが覚悟を決めてくれることを願いたいものです。
身の回りを改めて見回すと、プラスティック製品の多いことに驚きます。というか、プラスティックが無ければどうやって作ればいいのだろうかと思えるような製品が殆どじゃないでしょうか。
私が子供の頃にはプラスティックは殆ど無かったのじゃないでしょうか。ナイロンなどの繊維製品位だったかもしれません。
良いれいとして、ここでも書いた事がありますが、私が就職した昭和４５年、ペプシコーラでは、ガラスのボトルでした。それが缶入りになりペットボトルへと変化して行きました。
ボトルの時は、空瓶を回収して何度も洗浄して再利用していますた。それが缶になりペットになって、思い瓶を運ぶ重労働からは開放されましたが、缶やペットの散乱が問題になりました。今は、ポイ捨ても減ってはいるようですが、果たして、瓶から便利な缶へ、そしてペットへの進化は本当に良かったにでしょうか。
重労働ではありましたが、瓶が続いていれば、今のプラスティックゴミの問題は無かったかもしれません。と言うか、後始末を考えずにコストだけで使ったことに問題があるのかもしれません。
そんなプラスティックの問題を、6月16日 、第１４５８回の「★死んだクジラからポリ袋８キロ」や、第 ６８３１回の「★『マイクロプラスティック』が、大型の海洋生物に危険をもたらす」で、とりあげたところですが、その廃プラスティックの大半が中国で処分されていたのだそうです。
ところが、その中国が、今度のアメリカとの貿易戦争の影響もあるのか、廃プラスティックの輸入を制限したのだそうです。
産経が、その影響を書いてくれています。悪いことばかりでもなさそうです。
産経ニュースより 018.7.4
中 国の廃プラスティック輸入規制は、世界の環境汚染に歯止めをかけるか
中国が廃プラスティックの輸入規制を始めたことで、これらが周辺諸国に溢れる事態が起き始めている。処理しきれないプラス ティックが積み上がるなか、世界各国ではプラスティックの使用見直しやリサイクル率の向上、使い捨てプラスティックへの課税など の動きが始まった。
中国が原則として廃プラスティックの輸入をしなくなった。世界の廃プラスティックはどこに向かうのだろうか？ PHOTO: JEAN CHUNG/BLOOMBERG/GETTY IMAGES
中国が原則として廃プラスティックの輸入をしなくなった。世界の廃プラスティックはどこに向かうのだろうか？ PHOTO: JEAN CHUNG/BLOOMBERG/GETTY IMAGES
長い間、中国は世界のプラスティックごみの廃棄場だった。1990年代の中国市場は、廃プラスティックを輸出可能な各種製品に再 生して利益を上げられると考えていた。
そのうえ世界のさまざまな都市にとっては、自分たちで廃プラスティックを処理するよりも中国に輸出するほうが安上がりだった。中 国はプラスティックを安く手に入れ、輸出国はごみを処分できたのである。
ところが2017年11月、中国はもうたくさんだと声を上げ、汚染されたプラスティックの受け入れを止めた。行き場をなくしたプ ラスティックはヴェトナムや韓国、タイといった近隣諸国に流れたが、そうした国には中国が拒絶している廃棄物を受け入れるインフ ラがないため、プラスティックが積み上がっている。
『Science Advances』で6月20日（米国時間）に発表された論文によると、2030年までにストローや袋、ペットボトルのような廃棄物の行き場はなくなって いき、その量は1億1,100万メートルトンにもおよぶという。地球上の全人類が、体重の4分の1に相当する量のほとんどが使い 捨てのポリマープラスティックを捨てながら、大きな廃棄物の山をつくっているような状態だ。
中国の新たな政策は廃棄物の山を急激に増やしてしまうが、そこに落ち度はない。ジョージア大学で材料科学を研究する大学院生で、 論文の主執筆者であるエイミー・ブルックスは、「中国はこの28年間、廃プラスティックを輸入してきました。そしてしばらくし て、廃棄物処理について世界中からあてにされていると気づいたのです」と語る。
2016年、中国は自国に加えて43カ国もの廃棄物を処理していた。1988年以降、中国へ輸出されたプラスティックの90パー セント近くは高所得国から来たものだった。欧州連合（EU）が最大の輸出元であり、北米と日本がそれに続いた。
汚染レヴェルを下げるという「抜け道」
だが、抜け道がないわけではない。中国はすべてのプラスティックを拒否しているわけではないのだ。もともとプラスティック を輸出していた国々は、海外での廃棄物リサイクルを続ける「抜け穴」を見つけられるかもしれない。
汚染物質の含有量が多いほど、プラスティックのリサイクルは難しい。オレンジジュースのペットボトルに残った果肉を洗い流 すのを忘れると、機械がべ とべとになり、リサイクル製品の価値が下がりかねない。ほとんどの工場はまだ手作業で仕分けしているので、作業員たちは病気 になったり怪我をしたりする恐 れがある。
そこで中国は2013年、プラスティックに含まれる汚染物質の量に厳しい制限を課す「グリーンフェンス」政策を打ち出し た。17年11月には禁止対象が拡大され、すべての非工業用廃プラスティックも制限されるようになった。
だが、例外もある。再生プラスティックが非常に厳しい要件を満たしていれば、中国への輸出を続けることができるのだ。サン フランシスコは現在、その規定に従っている。
サンフランシスコのような米国の都市は、ほかの国々に資源ごみを輸出せずに廃棄物ゼロを達成するためのインフラがない。そ こで、サンフランシスコの ごみを処理する廃棄物回収会社Recologyは、2017年最後の数カ月間に、現在「最大5パーセント」の汚染レベルを 「最大1パーセント」に下げるべ く、仕分け担当者をさらに雇用し、リサイクル過程をペースダウンした。
現在は、この制限がさらにきつくなり、0.5パーセントになっている。この基準を下 回っていれば、中国に輸出し続けることができる。
「Recologyは、大量の素材を高精度で仕分けすることに尽力してきました」。サンフランシスコの商業廃棄物ゼロ部門 シニアコーディネーターを 務めるジャック・メイシーはそう語る。「素材の汚染レヴェルを下げられれば、そのぶん得られるものが増えます。選別が巧みに 行われるほど、リサイクル可能 な積荷を売買向けに用意することがいっそう簡単になるのです」
世界中でプラスティック規制が進む可能性
サンフランシスコのようなインフラやリソースがすべての都市にあるわけではないし、中国は廃棄物の受け入れを拒否し続けるだ ろう。そうなると、大量のプラスティックが行き場を失い、最終的には各国に溜まっていく。
それらは焼却処分されるかもしれないし、埋め立て地に積まれていく可能性もある。中国の近隣諸国が余剰分を処理できなけれ ば、周囲にプラスティックが流出する恐れもある。そんなことになれば、水中の内分泌攪乱物質（いわゆる環境ホルモン）や海洋 の汚染物質［日本語版記事］が増えるだろう。
ブルックスは現在のプラスティック処理をめぐる問題に関して、今後生じる廃棄物については政治家がもっとよい計画を立てた り、廃棄物を完全になくしたりすることを期待しているという。同氏の研究結果では、取引されるプラスティックの約90パーセ ントは、使い捨てのポリマーだった。
このデータに後押しされて、各国政府が使い捨てプラスティックを削減する規制を導入することをブルックスは願っている。「わ たしの夢は、これが十分に大きな警告となって、新たな国際協定の制定へと繋がっていくことです」
中国の輸入中止を受け、EUはすでに使い捨てプラスティックへの課税を検討している。サンフランシスコのように、廃棄物の汚 染除去に乗り出す都市も今後増えるだろう。あるいは、プラスティック全体の量を減らすことも始まるかもしれない。
やはり、後始末を考えずに利益だけで飛びついたことが現在の問題を引き起こして居るのですから人間って本当に勝手なものです。
こんな動画もありました。
GIGAZINEより 2018年07月04日
プ ラスチックごみによる環境汚染に対して人類はどう向き合うべきか？
安価で軽量で丈夫というプラスチック素材によって、私たちの現代的な生活は豊かなものとなっています。しかし、同時に毎年大量 に排出されるプラスチックごみによる環境汚染問題も叫ばれていて、プラスチック製品の使用を控えたり、リサイクルを行ったりして 解決に取り組んでいます。このプラスチックごみの問題はどういったもので、どう対処すべきなのかについて、日常のさまざまな疑問 を科学的アプローチで解説するKurzgesagtがYouTubeに公開しています。
ここに来て、急にプラスティック問題の記事が目につくようになったのは、石油など、なにか良からぬ企てが隠れて居るのでしょうか。
それは、考え過ぎとしても、植物性の分解するプラスティックでなければ使わないなどの新しいことを考える時が来ているのかも知れないですね。
そう言えば、応酬ではプラスティックのストローを禁止したなんてのがありましたね。素直に考えるべきか、それとも何かが隠されているのか。
やはり、素直に対策を考えたいものです！