反日売国左翼・在日共が年末に発表する流行語大賞には、余りに日本貶め満載なので、バカかこいつ等と興味も沸きませんが、こんなネットでの流行語大賞があるなんて知りませんでした。
何時もの西村幸祐さんがフェイスブックにアップしてくれていました。
何と、7月5日、第３５６回の「★ソニーが『NHKが映らないテレビ』を発売へ」でも取り上げた、「NHKが映らないテレビ」が大賞だそうです。
これは面白い。久し振りに笑わせてくれました。やはり、ネットの世界は分かっていますね。
地上波でこれを放送したら面白いのですが、絶対にやらないでしょうね。と言うか、全力を挙げて報道しない自由を行使するでしょう。
何だか、最近何処かで見たような風景です。そうですあの新潟の知事選挙に集まった反日売国左翼・在日共によく似ています。
科研費の山口は、ここにも顔を出しています。一体、何がしたいのでしょうか。どうせ、こいつ等も安倍さん下ろしが目的なのでしょう。
何をやっても上手く行かないので、とうとうオウムにまでケチを付けるようです。
ここまで、必死になるとは、余程特亜３国からの指令がきついのじゃないでしょうか。どんな弱味を握られているのか、それとも、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達でしょうか。
それにしても、良くやりますね。せいぜい日本転覆のために頑張ってください。
中国のヤミ金手法による侵略だけでも許せないですが、何とそれだけで終わらず、選挙資金の供与までやっているようです。スリランカの選挙で疑いがでているようです。
もしかしたら、マレーシアのナジブにもやっていたのでしょうか。それにしても、その金のばら蒔き振りには驚かされますね。それも、全てが終わるのも近いでしょう。
産経ニュースより 2018.7.7
【国際情勢分析】中 国がスリランカに“掟破り”の選挙資金供与疑惑 要衝港の利権獲得で見返り？
中国の融資で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港をめぐり、騒動が勃発している。港湾建設計画を推進したラジャパクサ前大 統領陣営に中国側が選挙資金を提供した疑惑が浮上したのだ。ラジャパクサ氏は即座に否定したが、警察は捜査に着手する見通しだ。 軍事利用される可能性もぬぐえない同港。「騒動」と「疑念」がつねに渦巻いている状況だ。（ニューデリー 森浩）
故郷で港、空港、クリケット場を整備
ハンバントタ港の歴史を振り返ってみると、同地出身でもある親中派ラジャパクサ氏の存在を抜きには語れないことがよく分かる。
２６年間にわたった内戦終結の立役者でもあるラジャパクサ氏は２００５年に大統領に就任。ハンバントタ周辺で大規模事業を次々 と着工した。港の他にも国際空港やクリケット場などが次々と整備されている。
港湾建設は０８年から始まり、１０年１１月に第１期工事が終了した。建設資金の多くは中国の融資で、計約１３億ドル（約 １４００億円）が注ぎ込まれたとされる。
しかし、多額の債務と最高６・３％にも上る高金利はスリランカ財政をいきなり圧迫。処理は１５年に誕生した現シリセナ政権に引 き継がれた。
最終的にスリランカ政府は昨年１２月、中国側と賃借契約を結び、ハンバントタ港の運営権とその周辺の土地６千万平方メートルを 引き渡すことに合意した。契約期間は９９年で、事実上土地を売却した格好だ。
返済不能な債務を追わせた上で、整備されたインフラを奪う「債務のわな」を中国側が仕掛けたと批判されている。
選挙資金の提供報道…警察が捜査へ
そんな中、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は６月２５日、「いかに中国はスリランカの港を手に入れたか」との記事を掲載 した。同紙は「（中国が展開する）世界的な投資と融資のプログラムは、経済的に脆弱な国にとって『債務のわな』になっている」と 改めて強調した。
関係者への取材や政府関係文書を精査したという記事で、特に注目されたのがラジャパクサ氏が落選した１５年の大統領選で、同氏 陣営に中国側から少なくとも７６０万ドル（約８億４千万円）が渡ったと報じた部分だ。事実ならハンバントタ港建設への見返りとも 受け取られかねない。
連立与党の一員である統一国民党（ＵＮＰ）はＮＹＴの記事を受けて、内容を調査する大統領委員会の設置を求めた。同党党首でも あるウィクラマシンハ首相は「詳細が明らかにされなければならない」と表明。７月５日には警察による捜査が始まることを明らかに した。
記事には「政治的偏見がある」…関係者反論
この報道に“当事者”たちは敏感に反応した。
中国側は在スリランカ中国大使館が声明を出し、記事は「政治的偏見があり、事実と一致していない」と疑惑を否定した。…中略
中国外務省の陸慷報道官は７月３日の会見で、ハンバントタ港について「建設はスリランカ政府と人々の希望によるものだ。中国は 融資面でサポートした。これはいずれにとっても利益があるものだ」と主張。あくまで「物流の中心を目指すもの」であり、「軍事利 用はない」と強調した。
ただ、ラジャパクサ政権時代の１４年９月には、首都コロンボに中国軍の潜水艦が寄港している。現シリセナ政権は中国から一定の 距離を置くバランス外交を展開するが、ラジャパクサ氏が復権すれば中国への再接近も考えられる。軍事利用には時の政権の中国との 距離感も影響しそうだ。
印政治評論家ラメシュ・チョプラ氏は「シーレーン（海上交通路）の要衝にあるハンバントタは軍事的にも重要地点だ。中国が軍事 利用する可能性はつねにぬぐえない」と警戒している。
マハティールさんが感に袋の緒を切らしたのも分かりますね。自分達が金次第で動くから相手も同じように扱うと言うことでしょうが、やはり金の威力に勝てる者は少ないようです。折角の英雄も、金には勝てなかったと言うことですね。
それにしても、中国もこうやってばら撒いたり、自分達が懐に入れた金で、普通の政治をやっていれば、今頃は本当にアメリカに追い付く可能性も見えた来ていたのかも知れないですね。
と言うか、そんな公の為なんて考えを持っている者は上には行けないのでしょう。何とも、気の毒な人達です。
又、反日売国左翼・在日共が日本貶しに利用しているユネスコの世界遺産を狙っていることを、5月14日 、第１０４５回の「世界遺産登録のお墨付き『潜伏キリシタン』」で、取り上げ、心配していましたが、とうとう登録が決まったようです。
現地の人達の喜びを素直に評価してあげたいところですが、やはり、目的は観光客を呼び込むことによる金儲けが第一のようです。
これも、やはり、本当の歴史を知らないから出来ることなのでしょう。次は、究極の日本人の劣化の証明とも言える仁徳天皇陵でしょうか。それまでに目覚めてもらいたいところですが無理かも。
産経もこの登録を喜んでいるようですが、産経がこんなことを書いているようじゃあ、日本の差姿勢は難しそうです。
産経ニュースより 2018.6.30
【潜伏キリシタン世界遺産】離島振興ふくらむ期待 地元「Ｕターンにつなげたい」
離島振興の切り札に－。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への登録が決まった「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、人口減少に歯止めをかける活性化策の一つだ。空き家の観光資源化や老朽化した教会堂の修理が進められてきた。
時速８０キロの高速船ジェットフォイルで、長崎港から福江港（長崎県五島市）まで１時間２５分。１４０余りの島が連なる有人国境離島の五島列島で、定期航路の増便が相次いでいる。
九州商船は長崎－有川（新上五島町）航路に７月末から定員１４０人の新造船を就航させ、現行の１日２往復を３往復に増やす予定だ。「有川港は世界遺産に近い」と営業担当者。市町なども民泊や体験プログラムを推進。島の良さを伝え、「Ｉターン、Ｕターンにつなげたい」（県観光振興課）との願いがある。
高度成長期以降に人口流出が続き、交通拠点の五島市でも昭和３５年の約９万人から平成２７年の約４万人に激減。朽ちかけた古民家も目立ち、景観維持を兼ねた空き家対策が課題だ。文化庁は重要な古民家の修理などに補助してきた。小値賀町は空き家となった古民家を宿泊施設などに再生。昨年度は外国人１８８人が訪れ、宿泊などを手配する窓口の英語対応も始まった。
キリスト教解禁後、信徒が資金を出し合って教会堂を建て、今も５０もの教会堂がある。教区の過疎化が進む中、修復費用確保も課題となっている。長崎県は教区の負担軽減を図るため、企業から寄付を募る基金を２７年に設立。ユネスコ諮問機関による５月の登録勧告後に弾みがつき、累計額は約８千万円。活性化の恩恵を受ける企業も多く、長崎空港ビルディングなどが継続支援を表明している。
３２５０万円をかけた「江上天主堂」（五島市）の修復にも、国などの補助に基金から約１６０万円を上乗せ。教区負担は約２８０万円だった。市の担当者は「来訪者は年７千から９千人。今年は１万人を超えそう」と勢いづく。県は４月から県庁などに募金箱を設置。「みんなで守るという思いを共有したい」と協力を呼びかけている。
軍艦島と同じように、キリスト教を弾圧した野蛮人などと日本を貶める為の道具として使われないことを願います。
日本の韓国併合時代の信実を書いてくれている【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】が、2日、第１８４７回の「★警察官の半数近くが朝鮮人だった 」に関連する続編を書いてくれています。
何と、台湾と違って日本語はまだ完全に広まってなかったようです。これは、台湾より日本時代が短かった影響でしょうか。もしかしたら、台湾と同じように50年続けば、もう少しまともな人間になっていたのかもしれません。まあ、それは甘すぎるのでしょう。多分無理だったのでしょう。
産経ニュースより 2018.6.30
【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】（２５）日 本の官憲に朝鮮語奨励 国境警察隊の８割は日本語理解せず
先週書いた、朝鮮北部の国境警察隊の映画『望楼の決死隊』（昭和１８年、今井正監督）の思い出は、朝鮮総督府の元キャリア官僚 で戦後、埼玉県警本部長や大分県副知事を歴任した坪井幸生（さちお）（大正２年生まれ）も書き残している。
《国境地帯では、百人近くの警察官が一つの駐屯地に集団で駐在していた（略）隊員は当番となり、二、三人の班を組んで戸口調査 をし…情報を集めるのが常務であった、使う言葉は朝鮮語であり、朝鮮語ができなければ話にならなかった》（「ある朝鮮総督府警察 官僚の回想」から）
映画の中に、住民の説明会で日本語とハングルを併記して板書するシーンが出てくる。終戦前には普通学校（小学校）の就学率は ５０％を超え、日本語を解する朝鮮人の割合は年々増加していったが、全体から見れば「日本語ができる朝鮮人」はわずか１５・６％ （昭和１５年、朝鮮総督府統計）にすぎない。終戦間際でも２割前後。特に、年配者や女性は低かった。
日本語が分からない朝鮮人に対処するためには、日本人警察官の方が朝鮮語を勉強した。再び、坪井書に拠（よ）る。《（警察官志 願者の）講習所で朝鮮語の教育をしなければならなかった。教習科目のなかでも、朝鮮事情とともに朝鮮語は重要視されていた》
警察官だけではない。総督府は地方官吏を中心に朝鮮語習得を奨励し、「熟達せる者」に対しては手当まで支給している。
坪井は、こうも書いている。《当時の朝鮮人の日常の市民生活では、当然のこととして朝鮮語が常用されていた。（略）汽車の切符 も煙草（たばこ）も朝鮮語で買えた。郵便局でも片仮名以外にハングルを使って電報を打つことができた。「朝鮮語の使用禁止」が あったというのは、当時の実情を知らない者の虚報か、タメにする作り話であ》
◆徴兵者は４分の１のみ
朝鮮人を対象とした徴兵令は１８年に発せられ、１９年になって、やっと実施されている。それまでは、１３年からの陸軍特別志願 兵制度などによって朝鮮人兵を集めていた。戦局悪化にともなって戦死者も増え、内地ではどんどん徴兵年齢が上げられてゆく。でき るならば朝鮮人兵も早く徴兵したかったであろう。なぜ終戦間際になったのか？
ひとつには「日本語能力」がネックになったからである。若い徴兵世代でも全体の７割弱は日本語ができない。そんな兵は訓練もま まならないし、命令を伝えることもできない。実際、徴兵制を実施したものの、徴兵されたのは「全対象者の約４分の１」にとどまっ ている。戸籍が把握できなかった者らに加えて、日本語の能力で除外された者がいた。
大多数の朝鮮人が日本語を理解できない現実の前では、坪井が書いているように、日常生活での「朝鮮語の禁止」など、できるはず がないのである。
◆日本語求めた朝鮮人
総督府は、朝鮮人児童への初等教育を整備・拡大し、あまり使われていなかったハングルを教え、識字率向上に努めた。
ただし、総督府の言語政策は時期によって濃淡がある。映画『望楼の決死隊』に登場する、もう一方の映像も紹介しなければ公平で はない。それは、国境警察隊の壁に張られた「国語常用」の標語である。
日中戦争（昭和１２年～）以後、戦時体制の中で朝鮮でも内鮮一体、一視同仁のスローガンのもと、皇民化政策が進められてゆく。
映画が撮られた１８年には、「日本語を使いましょう」という国語常用運動が総督府によって進められており、官公庁などには、先 の標語を掲げるよう指示が出ていた。初等教育の科目としての「朝鮮語」も、１６年を最後（随意科目）に姿を消している。
だから、他民族統治の中で国語政策についても強圧的なやり方がなかった、というつもりはないが、一方で、多くの朝鮮人が「日本 語を求めた」側面を見逃すべきではない。日本語を身につけることは、教育を受けたり、仕事を得たりするのに有利になったし、“同 じ日本人”としての意識も次第に高まっていたからだ。
先の陸軍特別志願兵には、初等教育で、日本語を学んだ農村出身者らが多かった。昭和１７年には、採用予定人数４５００人に対 し、志願者が約２５万人、１８年は、採用予定約５３００人に対し、３０万人以上の志願者が殺到した。すさまじい人気ぶりである。
批判する側がいう「皇民化政策の影響」だけで、ここまで高倍率になったであろうか？ やはり朝鮮人の日本への同化が進み、「と もに戦う」という意識の高揚が、この数字につながったのではないか。
『前進する朝鮮』（１７年、朝鮮総督府情報課編）に、当時の朝鮮人の日本語学習熱についての記述がある。《今日では、すでに国 語（日本語）の習得は朝鮮人にとっても国民常識であり…正規の教育機関ばかりでなく、各村落に設けられた短期の国語講習所等（と う）には５０、６０歳の老翁、あるいは３０、４０歳の主婦たちの子どもをおんぶした手習い姿も見られて…》と。
批判する側は、この国語講習所についても、「そこまでして日本語を強要した証拠ではないか」と主張する。では、終戦当時旧制中 学３年生の朝鮮人少年だった男性（８８）の証言を聞いてみたい。
「朝鮮ではますます、日本語の使用が広まり、朝鮮語の書物や朝鮮語の新聞の購読者が減少していった。満州（現中国東北部）へ進 出した朝鮮人たちも可能な限り、（有利になるように）日本人のふりをしていた。もちろん、朝鮮人の日本化を促進させるための総督 府の政策も、そこにはあった。だから、日本語の普及・朝鮮語の教育の退潮は、政策面と（日本語を身につけたい）需要面の両面に よって進んだのです」
公平で率直な見方だと思うが、どうだろう。＝敬称略、土曜掲載（文化部編集委員 喜多由浩）
言語を変えるということは大変ですが、この韓国の例と台湾を比べると、もしかしたら50年当たりが境目になるのかもしれないですね。
と言うことは、日本語が世界共通語になるには最低でも50年はかかるようです。考えたら、案外短いとも言えるのかも。50年で世界平和が出来るのなら有難いことですが、可能性は無さそう。
それは、案外AIによる自動翻訳機が実現させてくれるのかも。
いよいよ中国が追い詰められてきている証拠でしょうか。人民元の下落が止まらないようです。
これがどう影響するのかを、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
昨日も書きましたが、どうかんがえても生き伸びるとは思えない中国ですが、習皇帝の独裁を活かしてのやりたい放題だけにどうなるか不安です。
宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２９日（金曜日）弐 通巻第５７４２号
人民元、１１日間連続で３・８％下落。向こう六ヶ月は下落容認か
中国人民銀行筋。「輸出競争力を高め、米国の利上げには呼応しない」
人民元が下落を始めた。１１日間連続で、(６月１３日のレートに対して)現時点（６月２８日）までに３・８％の下落ぶりだ（１ドル＝６・６０人民元）
もし数年前の１ドル＝８人民元レベルに戻るとすれば、１人民元は１７円から１３円になる。
中国人民銀行筋は「米国との貿易戦争に対応するため、人民元の輸出競争力を持たせるためであり、米国の利上げによる市場の反応ではない」と言っているが、それは実情を反映していない。
人民元は準固定相場で操作されているため、一日の変動幅は２％。したがって、下落方向は継続的な介入でも、徐々にしか下落しないメカニズムとなっている。ウォール街は「向こう六ヶ月、人民元は下落傾向」と予測している。
直接的に下落が始まったのは６月１４日からで、海外オフォショア市場の人民元取引からである。ドル需要が高まるのは、米国の金利であり、人民元を高い裡に売って、とりあえずはドルに交換するのは投資家の常道である。
また通貨危機に対するヘッジである。
しかし人民元はどこまで崩落するのか。
もとより人民元レートは高すぎたのである。なぜなら為替は金利と経常収支が二大要素、この列に三番目の要素として政治的要因が加わる。
市場関係者は米中貿易戦争が直接的原因とみる向きが多いが、やはり金利である。通貨は金利の高いほうへ流れるのは自然の摂理。次に経常収支であり、中国の外貨準備が事実上、急激に減っており、対米黒字が激減すれば、外貨が枯渇することは明らか。
この傾向を確認すれば、中国から投機資金も逃げ出す。それが今回の人民元下落の根底的な要因である。
この期に及んでもまだ中国に投資する金があるということに呆れるしか無いですね。やはり、金の亡者達の動きは想像もできません。
金が儲かれば、習王朝を延命させ世界を混乱に落とすことにも何の躊躇も無いのでしょう。何とも、世界は腹黒い。
くたばれ、金の亡者達！