習王朝に異変が起きているようです。どうして反乱が起こらないのか不思議でしたが、もしかしたら有り得るかも。これは楽しみですね。
やはり、不満が溜まっているところへのトランプさんの貿易戦争も効いているのじゃないでしょうか。
内外どちらからでも良いですから一日も早く崩壊することを願います。
産経ニュースより 2018.7.15
習 主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ
中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。国営メディアが 習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。米国の対中 攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。
「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。１２日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊 急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで一気に拡散された。
同時期に国営通信の新華社（電子版）は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党 内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。党が８０年に「今後２０～３０年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定し たことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。（共同）
中国人よ立ち上がれ。何時まで習皇帝を許しておくのか。
拉致問題での反日売国左翼・在日共の悪奴さを、14日 (土）、第 １１５４回の「朝 日新聞は『日本 政府の逆拉致』と言った」で、取り上げましたが、その続きがアップされています。
ここでも、奴等の反日振りが沢山紹介されています。中でも、河野洋平が拉致被害者家族が来ているのに居留守を使ったのは最低です。やはり、奴は、魂を悪魔に売っています。
pic.twitter.com/WaCAfeRIB3
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年7月15日
日本には、反日売国左翼・在日共は一体どれ程いるのでようか。戦後の平和ボケの付けは大きすぎますね。
親の心子知らずで、トランプさんを怒らせた、6月28日 、第 ３３７回の「ハー レー海外生産表明」で、取り上げたハーレー問題はなかなか決着が付かないようです。
トランプさんの意気込みに応えてあげて欲しいものですが、経営上そうも行かないのでしょうか。と言うか、売り物がアメリカ製であることを考えると、余り利口な選択とは思えないのは私だけでしょうか。
産経ニュースより 2018.7.14
「犠牲者」か「言い訳」か ハーレーダビッドソン、生産の国外移転で論争 現地ルポ
トランプ米政権の「保護主義」が世界の企業を揺るがしている。米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンが、生産の一部 を国外移転すると表明したことが、米国で論争に発展。同社は「トランプ政権が発動した関税の悪影響を避けるため」と移転 理由を説明するが、トランプ大統領らは「言い訳だ」などと真っ向から否定。論戦は政権の通商政策への賛否もからみ、議員 や産業界を巻き込んで熱を帯びている。（米ペンシルベニア州ヨーク 塩原永久）
「ハーレーは一部の生産移転を以前から計画していた。関税の結果ではない」
ムニューシン財務長官は１２日、下院金融サービス委員会でこう証言し、政権の通商政策を擁護した。
米政権は鉄鋼やアルミニウムに関税を課す強硬策を実施。これに対し、欧州連合（ＥＵ）が６月下旬、報復関税を発動し た。ハーレーは欧州での価格を引き上げない方針のため、「関税の影響で生産コストが１台約２２００ドル（約２５万円）上 昇する」として、ＥＵ向けの生産を国外に移転すると発表した。
米製造業の復活を公約とするトランプ氏は反発し、ツイッターや演説などで連日、「ハーレーが最初に白旗を上げるとは」 「言い訳にするな。辛抱しろ」などと同社を攻撃している。
ハーレーは「メード・イン・ＵＳＡ」を象徴するメーカー。産業界や米メディアは「ハーレーは貿易戦争の犠牲」（ウォー ルストリート・ジャーナル）と政権に批判的だ。
一方、同社従業員も加わる国際機械工労働組合のマルチネス委員長は「ハーレーは『米国製』の意味が分かっているのか」 とかみつき、国外移転を批判するトランプ氏に同調。雇用を守るよう迫っている。
そのハーレーが工場を置く東部ペンシルベニア州ヨーク。工場を見学に訪れると、多くのハーレー愛好家が集まっていた。
「工場で使っている鉄鋼は全て米国製だ」
工場見学者の案内役、ボブ・ヘスさん（７５）はそう語って胸を張った。
ヨーク工場は外国製を含めた部品組み立てが中心。同社は国内販売の減少から中西部ミズーリ州の工場閉鎖を今年初めに決 定。逆にアジアの需要拡大からタイに工場を新設する。
工場見学に訪れたバス運転手のＤＪ・ホールさん（６６）は「もちろん『米国製』が好きだからハーレーに乗っている」と 語る。トランプ氏を支持するホールさんだが、「国外移転はビジネス上の判断。どうしようもない」と淡々と話した。
【用語解説】ハーレーダビッドソン
米国の二輪車メーカー大手。１９０３年に米中西部ウィスコンシン州で創業した。二輪車市場では、大型エンジンを搭載し た高級車との位置づけで、昨年の世界販売台数は約２４万３千台。同社製の二輪車で若者が旅する米映画「イージー・ライ ダー」（１９６９年公開）など映画やドラマに多く登場し、日本を含む世界中で根強い人気がある。
タイ産のハーレーに乗りたいファンが居るとは思えないのですが、経営者はそうは思わないのでしょうね。
多分、タイに進出したことで、アメリカでの販売も落ちるのじゃないでしょうか。
これから、ナショナリズムが売りの時代が来るのじゃないでしょうか。ハーレーは謝った道を選ぶのかも。
昨日の、「★これでいいの か？骨太の方針」でも触れたように、今の日本の体たらくは兎に角戦後政治家が覚悟を決めず何事も先送りして来た結果でしょう。
その最大の犠牲者が自衛隊や海上保安庁などと言えるのじゃないでしょうか。装備も人員も足りない分が現場に負担となっていることは明らかです。
毎日、中国が侵入して来ているにも関わらず、未だに何の決断も無く現場に負担を懸けつづけている。こんな恥ずかしいことは無いですね。
杉田水脈さんが、しんどう義孝さんのフェイスブックを紹介してくれています。
戦後の日本人の劣化を見たら、先人はがっかりするでしょうね。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」ですね。
日本の世界への広報の不味さは、ニセ慰安婦問題や南京問題などで明らかになりましたが、これはやはり外務省が完全に機能していない証拠じゃないでしょうか。と言うかい、そんな考えもなかったのじゃないでしょうか。
あのジャパンハウスも外務省にやらせているのじゃ有効に使われるとは思えない。
そこで考えたのが、 5日(木)、第 １４７７回の「文化のプラットフォームたるには何が必要か」で、中山恭子さんが長年取り組んでくれた「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律」を、ジャパンハウスの運営など、世界への日本の文化の発信することにも利用出来るのじゃないかということです。
と思っていたら、文科省というものを考えているようです。ということは、やはり、そこでジャパンハウスも運営して貰うべきじゃないでしょうか。
国を愛せ無い外務省じゃなく、国を愛する文科省に運営して貰えばその効果は段違いでしょう。
多くの日本人が目覚めて来た効果かと、1日、第１１２７回の「★台湾が修学旅行先のトップに」などで、喜んでいましたが、どうやら確信犯も居るようです。
韓国への修学旅行でネットでは有名な智辯学園が、未だに続けているようです。ここまで来ると、学生も知っていて入学しているのかもしれません。
もしかしたら、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達なのかもしれません。それとも単なる情弱なのでしょうか。
それにしても、学校は完全に開き直っていますね。日本人を敵に廻しても影響ないと判断しているのでしょうか。
厳選！韓国情報より 2018年07月09日
日本の智辯学園修学旅行団、今年も韓国訪問 韓国議員、青少年の交流必要性強調
no title1: 蚯蚓φ ★2018/07/08(日) 22:27:51.63
中央日報(韓国語)
【ソウル=ニューシス】キム・ソクキ自由韓国党、国会議員は8日、日本智辯学園旅行団と慶北慶州市（キョンジュシ）The-Kホテル慶州で懇談会を開いて、訪問を歓迎した。
日本、関西地方の名門私学・智辯学園は「日帝強制支配期の時代を反省し、学生たちに正しい歴史観を植え付けなければならない」という故藤田照清初代理事長の信念により1975年から44年間、一年も抜けずに韓国へ修学旅行に来ている。
父親の遺志を継いだ現藤田清司理事長は2011年、日本総領事で在職したキム議員と縁を結んだ後、毎年修学旅行の行先地に慶州市を必ず含めている。昨年は北朝鮮核実験など緊迫する南北対峙状況で一部父兄が韓国行きに反対したが、キム議員の努力により希望する学生たちだけを集めて訪韓した。
懇談会でキム議員は「韓日両国の未来を担う青少年の交流がより一層活発になされなければならない」として「より一層簡単に両国学生たちが船で行き来できるように現在、推進する両国の千年古都、慶州-京都間航路連結事業実現のために最善を尽くす」と約束した。
引き続き学生たちに「慶州に留まる間、良い写真をたくさん撮ってSNSにもたくさん上げて韓国の京都、慶州をよく広報して欲しい」と頼んだ。
今年、同校修学旅行団はこの日、慶州を訪れたのに続き、大田（テジョン）、忠南（チュンナム）、公州市（コンジュシ）などを経てソウルで姉妹校の漢陽（ハンヤン）工業高校学生たちと交流会を開くなど4泊5日の日程を送る予定だ。
何と、去年も行ってたんですね。まさに、筋金入りです。問題は、それでも入学する生徒の方かもしれません。ここまで来たら、お好きなようにですね。
トランプさんの中国叩きは、あっという間に終わるのじゃないかと期待していたのですが、そう思わせてくれた何時もの宮崎さんが、驚くようなタイトルを書かれていて驚かされました。
何と、「かくて『米中百年戦争』が開始された 関税による貿易戦争は50年つづく・・・」だそうです。これは、読んでみると、これは中国のエコノミストの一部が言っているのだそうです。と一安心です。
しかし、油断は禁物のようです。何と言っても、敵はあのしぶとい中国です。果たしてどうなることやら。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月７日（土曜日） 通巻第５７５３号
かくて「米中百年戦争」が開始された
関税による貿易戦争は五十年つづく、経済史未曾有の大戦になる
トランプ大統領は、決意を翻さなかった。２０１８年７月６日を後世の歴史家は「米中百年戦争が開始された」と書くだろう。中国からの輸入品に２５％の高関税を課して、過去の損失分を取り返すという報復的な手法は、単純なバランス上の問題ではない。
米国からみれば、世界のヘゲモニーを中国には渡さない、という戦略的決意の表明であり、繰り返し述べてきたように、商いレベルの発想ではないのである。
潜在的な米国の目標は中国のＢＲＩ(一帯一路)と［ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５］の実現を阻むか、あるいは大幅に遅延させることにある。
ＷＴＯに加盟させれば、ルールを守り、中国が経済的に豊かになれば、民主化が達成されるとした米国の読みは真っ逆さまに外れた。
ＷＴＯのルールを何一つ守らず（外資参入条件も、金融市場の整備も、変動相場制への移行も）、欧米から先端技術を盗み出して創ってきた模造品も、世界のハイテク競争に伍せるほどの高いレベルに達し、同時に民主化に背中をむけて、デジタル全体主義国家を実現した。
これらは欧米ならびに日本、インド、アジア諸国の価値観とも巨大な懸隔がある。だがアセアンやインド経済圏の多くも中国の経済的軍門に下って、米国との絆を薄めてきた。米国にとっては由々しき事態の到来だった。
７月６日午前零時を期して、関税率の適用が開始され、中国はただちに応戦した。米国からの輸入品に２５％の関税を課す。これは中国の消費者にとって、大豆の価格が上がればインフレになる。豚肉もトウモロコシもあがる。中国のメンツどころではないはずだ。
▲ペロポネソス戦争は半世紀、ポエニ戦争は１世紀以上続いた。
「米中貿易戦争は五十年続くだろう」と中国のエコノミストの一部も予測をしている。
アテネとスパルタの「ペロポネソス戦争」は二次にわたり、第一次（ＢＣ４６０−４４５）は混戦、第二次（ＢＣ４３１−４０４）はスパルタの勝利に終わり、ペルシアを巻き込んで、結局はマケドニアの台頭を促した。世界の文明の発祥といわれたギリシアの国力は弱まり、やがて衰退に向かった。
ペロポネソス戦争は５４年続いたのだ。
ローマがカルタゴを滅ぼした「ポエニ戦争」は三次にわたり、第一次（ＢＣ２６４−２４１）はシチリアをめぐり、第二次（２１９−２０１）では猛将ハンニバルがローマに迫った。第三次（１４９−１４６）でカルタゴは、今日の日本のように無防備で戦って滅ぼされた。じつにポエニ戦争は１１８年続いた。
「米中百年戦争」は、いつを持って始まりとするかは後世の歴史家が算定するだろうが、シナ事変から中華民国支援を開始し、第二次世界大戦以後、とくに朝鮮戦争以後、敵対関係となった米中関係を「第一次」と見るならば、現在は貿易を巡っての「第二次米州戦争」であり、ローマと戦ったカルタゴのハンニバルの猛追こそは、ＢＲＩと［ＭＡＤＥ ＩＮ
ＣＨＩＮＡ ２０２５］であり、おそらく中国の負けとなるだろう。
しかしその後も膂力を失わず、中国が臥薪嘗胆を果たすとするならば、米国の衰弱もまた自明の理であり、ＥＵは末期的、日本は退嬰的、インドは興隆の途上。であるとすれば、半世紀後の米中戦争がどちらに軍配があがるかは不明である。
米中百年戦争は、アメリカが中国を見誤ったシナ事変が始めとするのが妥当じゃないでしょうか。というより、アメリカが中国を過大評価したのはそれよりもっと前になるのは間違い無いでしょう。その時を何時にするかですが、いずれにしても、もう１００年は近いのじゃないでしょうか。
と言うことで、きっと、１００年戦争はもう既に終わりが近いのじゃないでしょうか。そう信じたい。そうでないと、この目でみることが出来なくなります。
やはり、トランプさんの覚悟次第か！