トランプさんの中国対応の気が変わらないかと気が気でないですが、きっとやってくれるとは信じたい。
そんなトランプさんの外交の全貌が見え的たと、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
やはり、トランプさんは素晴らしいですね。是非、この考えを変えずに突っ走って貰いたいものです。
これを成し遂げられるのはトランプさんしか居ないでしょうし、もしこれに失敗すれば世界は混沌に陥り腹黒いグローバリストが喜ぶだけでしょう。
宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月２日（月曜日） 通巻第５７４５号
トラ ンプ外交の全貌が、霧が晴れるように見えてきた
喫緊の議題はないが、プーチンとじっくり話し合おう(７月１６日。ヘルシンキ)
就任以来、トランプ大統領が行ったことはと言えば、国内的には（１）オバマケアの改編（２）メキシコ国境に壁（３）雇 用の増大、米国企業を本国へ戻すなど公約の実行である。結果的にはフェイクニュースを垂れ流すリベラルなメディアの偽善 も明るみに出た。意外なトランプ効果、支持率は５１％以上ある。
対外的には次の公約を果たした。デメリットも大きいが、トランプは気にしている様子がない。
（１）ＴＰＰ交渉から離脱(結局「ＴＰＰ１１」が発足したが、ＲＣＥＰに勢い)
（２）「パリ協定」から離脱(地球温暖化は嘘だった)
（３）イラン核合意から離脱（ＥＵが慌てた）
（４）ＮＡＦＴＡの見直し(カナダ、メキシコとも紛糾)
（５）「一つの中国に拘らない」→「台湾旅行法」
（６）エルサレムへの米大使館移転
トランプが掲げたのは「アメリカ・ファースト」であり、「世界一の軍事力を保持し」「中国には強硬に対応する」「日韓 独などに防衛費負担増を求める」などである。
ＭＡＫＥ ＡＭＥＲＩＣＡ ＧＲＥＡＴ ＡＧＡＩＮはトランプの出願した商標でもある。
「太平洋艦隊」を「インド太平洋艦隊」とし、インドへの姿勢を旋回させた。そして「リムパック」の軍事演習から中国を 排除し、南シナ海では「航行の自由」作戦を継続して実施している。
オバマ外交の否定を次々と続け、クリントンの曖昧戦略とＧ２、オバマのピボットからリバランスへの変遷を、一気に乗り 越えての中国敵視政策を鮮明にした。
底流にあるのは米国のヘゲモニーを新興国に渡さない、つまり中国が米国を凌ぐ軍事力を保有することは阻止する、という 決意である。
「ツゥキディデスの罠」という歴史の法則を思い出した。この戦略を達成するための具体的な地域外交とは、北朝鮮を引きず り込み、逆に中国への布石として活用できないか。すくなくとも中国が北朝鮮に疑惑を抱かせただけでも成功である。
つぎにロシアを反中国包囲網に加えることが出来ないか、という目的が生まれる。
北朝鮮の金正恩との会談は、非核化を表向きの交渉課題としてはいるが、ホンネは北朝鮮の対米姿勢の変化（その後、北は 「米帝国主義打倒」を言わなくなった）。ともかく不気味に鎖国してきた北朝鮮のドアを蹴飛ばして、風通しを良くしたので ある。
ポンペオは「二年以内」(ボルトンは議会向けに「一年以内」と言い換えているが)という交渉期限を記者会見でおもわず 喋った。ということは２０２０年東京五輪のころに、劇的な政治ショーが実現する。
なぜならトランプは本気で在韓米軍の撤退を唱えている。縮小を検討せよとすでにペンタゴンに指示している。在韓米軍が 撤退すれば、在韓アメリカ人の生命の危険を顧慮しないで、北朝鮮を攻撃できるからである。同時にトランプは「宇宙軍」の 創設を検討するように指示した。
▲これからが米中対決の本戦を迎える
中国に対してはすでに（１）輸入物資に高関税を課した（２）知財盗取を許さないために、中国資本の米国企業買収を認め ない（３）金融で締め上げる。中国の在米資産凍結などの手段を法制化（４）為替操作で対抗する中国の外貨市場への攻撃準 備。（５）華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）を米国市場から排除。（６）習近平の唱える「２０２５ 製造大国」への懸念表 明、５Ｇなど次世代技術を渡さない。等々。
イスラエルの要望に添ってのイラン制裁、サウジへのテコ入れ、エルサレムへの大使館移転などで、アラブ諸国の反撥が殆 どなかった。中東のエネルギー政策で大きな懸念はトルコの扱いが慎重さを欠くことだ。
そして、ここでロシアの活用が次の段階の外交目標となる。カナダのＧ７で、トランプは「ロシアをＧ８に復帰させよう」 と提言している。欧州勢は無反応だったが、プーチンが反応した。
先週、ジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官はモスクワへ飛んで、プーチンと下打ち合わせを完了、記者団の「クリ ミア併合を黙認するのか」という質問に「それはありえず、合意できないポイントがあることで合意することにもなるだろ う」と煙に巻いた。
米露首脳会談では議題を設けず、ロシアと接近する必要があり、いずれ中国包囲網の仲間に加える腹づもりと推察できる。
ロシアは中国人をまったく信用しておらず、現在までの「蜜月」の演出は武器と原油を購入してくれる大事な顧客であると いう打算がさせたものである。
７月１６日、ヘルシンキでの米露首脳会談は、１９８９年１２月のブッシュ・ゴルバチョフのマルタ会談(東西冷戦の終結 を決めた)に匹敵する歴史的意議をもつことになるかも知れない。
安倍・トランプ・プーチントリオで中国を叩きつぶし、グローバリズムからナショナリズムへの移行を実現してくれることを願います。きっとやってくれるでしょう。
とうとう暗殺説も出て来ているようです。幾ら何でも異常過ぎますね。一体何が起きているのでしょうか。
それとも、明日には、元気な姿を見せるのでしょうか。
折角、圧倒的な勝利で政権を固めてこれから北との統合に一気に突入と言うときに暗殺では、死んでも死にきれないでしょう。
噂を吹き飛ばすように元気な姿を見せ、一日も早く北と一緒になって、日本との国交断絶をしてください。ワクワクしながら待っています。
ZAKZAKより 2018.6.30
文大統領に重病説 米国防長官との会談まで中止、Ｗ杯独撃破もコメントなし…
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今週初めから、相次いで公式日程をキャンセルしたことが波紋を広げている。「疲労からくる風邪のため、休暇を取った」とされているが、朝鮮半島情勢が注目されるなか、同盟国である米国のジェームズ・マティス国防長官との会談まで中止となったのは尋常ではない。政界では、文氏の健康状態について深刻ではないかとの分析・憶測も流れている。
《４日間公式席上に姿を見せない文大統領、何があった？》（中央日報、２８日）
《米国防長官との会談も中止、心配される文大統領の健康状態》（朝鮮日報、２８日）
文氏について、韓国メディアはこう報じている。
中央日報の記事では、文氏が２７日、モムサル風邪（＝疲れによる風邪）で週末までのすべての日程を取り消したと報じた。青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は同日、「文大統領がロシア訪問など過密スケジュールと累積した疲労により、モムサル風邪をひいた」と説明し、２９日までの日程が中止、延期になったことを明らかにした。
文氏は先週、ロシアを訪問し、２２日にはウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行っている。朝鮮日報によると、文氏は２４日にロシアから帰国して以降、公式のスケジュールをこなしておらず、２５日に予定されていた首席・補佐官会議は開催されず、翌日に釜山で開かれた２６日の朝鮮戦争関連行事についても、天候悪化を理由に参加を取りやめた。
２７日には、サッカーＷ杯ロシア大会で、韓国が、前回優勝のドイツを相手に歴史的な勝利を挙げたにもかかわらず、文氏のメッセージは発表されなかった。２８日に予定していたマティス氏との会談も中止となった。
北朝鮮情勢が激動するなか、米国防長官との会談までキャンセルするのはただごとではない。
朝鮮日報は、政界に「経済や北朝鮮問題など国内外で至急の懸案が山積している中、１週間も公式スケジュールをこなしていないということは、文大統領の健康状態が思ったより深刻なのではないか」との憶測が流れていると伝えている。
これからという時に、暗殺なんてバカなことをした奴がいるとしたら、やはり、あの勘違い暗殺者安重根を出した国だけのことはあります。
発足当時は中国べったりだったオーストラリアのターンブル政権のこのところの変わり様は驚くばかりです。
二重国籍議員の議員辞職には吃驚したものですが、それは日本こそ見習うべきものです。
今度は、内政干渉を防ぐ為の法案を可決したそうです。この法案も日本にこそ必要なものですが、そんな動きはないようです。
いずれにしても、日本が腰が引けて取り組めないことを次から次へと実行するその覚悟が羨ましい。
それにしても、オーストラリアは何があったのでしょう。
NHK NEWS WEBより 2018年6月29日
オーストラリア議会 内政干渉を防ぐための法案可決
オーストラリアで、中国をはじめとした外国による政治的影響力の拡大に懸念が高まる中、外国の利益を代弁して行う 政治活動には事前の届け出を義務づけるなど不当な内政干渉を受けにくくするための法案が、議会の上下両院で可決されました。
オーストラリアでは、中国系企業から資金提供を受けていた元議員が、中国と周辺国などとの間で領有権問題を抱える南シナ海をめ ぐって中国寄りの発言をしたことが明らかになるなど、外国による政治的な影響力の拡大に懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリア議会の上下両院では、28日までに外国による不当な内政干渉を受けにくくするための法案が可決され ました。
法案では、外国の利益を代弁してオーストラリア国内で政治活動をするすべての人について、その国との関係や活動内容などを事前 に届け出るよう義務づけています。
また、オーストラリア議会では、外国政府に代わって企業機密を盗むことなどを新たにスパイ行為とみなし、罰則の対象とするなど とした法案も可決しました。
これを受けて、ポーター司法長官は「オーストラリアの安全保障を脅かす行為を阻止するため、われわれが必要な手段をとり続ける という強いメッセージを送るものだ」とする声明を発表しました。
オーストラリア政府は、外国人からの政治献金を禁止する法案も年内の成立を目指すなど、今後も外国からの内政干渉には断固とし た措置をとる構えです。
トランプさんに強く言われて中国の脅威に気が付いたのでしょうか。いずれにしても、歓迎したいですね。と言うか、日本も見習って貰いたい。
まさかと思うような記事がありました。あの偽者作りの得意な中国ですから何でもありとは緒もってましたが、まさか、こんなものまでとは。
何と、日本刀です。
今更ながらと思いますが、自民議連が文科相に守れと要請したそうです。
産経ニュースより 2018.6.22
日本刀文化を守れ！ 自民議連が林芳正文部科学相に要請 海外でブームなのに中国製主流
自民党の「刀剣・和鉄文化を保存振興する議員連盟」のメンバーが２２日、文部科学省に林芳正文科相を訪ね、日本刀文化を守るた め職人の育成予算拡充などを求める要望書を手渡した。
議連共同代表の甘利明元経済再生担当相は「日本刀文化は風前のともしびだ。おそらく、世界最高芸術。武器であり芸術品であると いう極めて特異な日本刀の文化を守れるように、たたら製鉄から仕上げまでの工程に関し支援してほしい」と述べた。林氏は「しっか りと取り組む」と応じた。
要望書は日本刀について「伝統や文化と深く根ざし、引き継がれている神聖な美術工芸品」と位置づけ、ブランド確立のための方策 の検討、博物館などでの展示企画への支援、原材料である和鉄（玉鋼＝たまはがね）を製造するたたら製鉄業への助成金の増額なども 求めた。
近年、日本では「刀女子」という言葉があるほど若い女性を中心に日本刀が人気を博し、海外でも「居合」がブームとなるなど関心 が高まっている。
一方で、国は刀鍛冶が作れる刀の数を年間２４振りまでと事実上制限していることから、刀鍛冶が減り、たたら製鉄所の経営は逼迫 （ひっぱく）している。
議連事務局長の山田宏参院議員は「世界で中国産やタイ産の日本刀まがいが横行している。メイド・イン・チャイナが日本刀の標準 ブランドになりかねない」と危機感をあらわにした。
議連は、武田信玄の末裔（まつえい）で鍔（つば）を中心とした刀装具の収集家でもある甘利氏のほか、良質な玉鋼の生産地として 知られる島根県選出の竹下亘・自民党総務会長と細田博之・自民党憲法改正推進本部長が共同代表に就いた。名刀の産地・備前国だっ た岡山県選出の逢沢一郎衆院議員が幹事長を務める。
自民党各派閥の領袖級に迫られた林氏は「いろんな議連が要望に来るが、こんなに重いメンバーなのは初めてだ」と述べた。
何とも抜け目の無い奴らがいるものです。考えれば、日本にも偽者があるくらいですから見かけだけなら案外簡単に作れるのかも知れません。それにしても、腹立たしい限りです。
それにしても、ここでも年間２４振りなんて制限を国が設けているなんてのも相変わらず現場を知らないということでしょうか。品質を守る為なのでしょうが、それで偽者が横行するのじゃ本末転倒です。もっと真剣に仕事をしてほしいものです。
日本統治時代の韓国を詳しく書いてくれているので楽しみにしている産経の【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】は、今回も興味深いものでした。
今回は、昔の映画を取り上げて、当時の日本の治世を詳しくかいてくれています。当時の日本のお人好し振りが表れています。当時の人たちは朝鮮人を疑うこともなかったのでしょう。
と言うか、今の日本人は洗脳のお陰でそれ以上にお人好しだったのじゃないでしょうか。幸い、ネットのお陰で多くの人達が目覚めてきているようですが、まだまだ平和ボケの人達が大半なのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.23
【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】（２４） 警察官の半数近くが朝鮮人だった 映画『望楼の決死隊』に見る実相
戦後の日本映画を代表する巨匠の一人、今井正（ただし）（１９１２～９１年）がメガホンをとり、昭和１８年に公開された映画 『望楼の決死隊』（東宝）は、１０年ごろの満州国（現中国東北部）との国境に近い朝鮮北部の村を舞台にしている。“永遠の処女” 原節子（１９２０～２０１５年）が、匪賊（ひぞく）と対決する国境警察隊所長の若妻役を演じ、戦闘シーンで拳銃をぶっ放す派手な アクションが話題になった。
撮影当時、国境にある朝鮮・咸鏡北道知事を務めていた古川兼秀（かねひで）（１９０１～７４年）は、現地ロケにやってきた原な ど、撮影隊に会ったことを、よく家族に話していたという。
映画のストーリーを簡単に紹介しよう。朝満国境を流れる鴨緑江や豆満江が凍結する厳冬期には、満州から匪賊が河を渡って朝鮮へ 攻撃を仕掛けてくる。
匪賊には馬賊、土匪、宗（教）匪などがあるが、映画に登場するのは、共産主義者勢力による「共匪」。北朝鮮の初代最高権力者と なる金日成も参加していた「抗日パルチザン」と称する武装ゲリラ集団である。朝鮮人住民とともに土地を警備する国境警察隊は、厳 寒のなか不眠不休で任務にあたり、共匪との激闘で殉職者を出しながら、ついには村を守り抜く…。
映画の中で、朝鮮人の住民の心情は、日本側にある。朝鮮総督府後援の作品だから、多少のプロパガンダ色はあるものの、実感情に 近いだろう。共匪の「抗日」宣伝に共感する住民もなくはなかったが、多くの朝鮮人住民は、民間人への襲撃、放火、略奪、誘拐…と 非道の限りを尽くす共匪を恐れ、嫌っていた。
映画の国境警察隊には朝鮮人警察官もおり、共匪側の凶弾に倒れ殉職する。日本人警察官は悔しさをにじませ、仲間の仇（かたき） をとるべく銃弾が飛び交う最前線に飛び出してゆく。古川は、北部の平安北道や黄海道で警察部長（現在の県警本部長に相当）を務め た経験があり、匪賊掃討の陣頭指揮もとっていたから、映画には、感慨深いものがあったに違いない。
■日本時代に刷新改善
朝鮮で、近代的な警察制度が整備されたのは日本統治時代である。
『２５年 朝鮮は何を得たか？』（昭和１１年、京城日報社編）にこうあった。《韓国（大韓帝国）時代における警察制度は、名あ るも実なく、常に権門の手足となり…弊害百出混沌（こんとん）たる状態であった。（略）その後露、仏などによる顧問を聘（へい） したが、徒（いたずら）に政争の爪牙たるに過（す）ぎなかった。明治３７年帝国政府（日本）より推薦せる警察顧問によって刷新改 善を図り、ここに初めてその体をなすに至った》
同書によれば、明治４３年に１０７だった警察署は、昭和８年に２５１に。駐在所は、２６９→２３３４▽警察官数は、５６９４人 →１万９２２８人（いずれも前記期間比較）と急増している。注目すべきは、朝鮮人警察官の人数が、全体の「４割強」（昭和８年） を占めていることだ。総督府の役人の数も約半数を朝鮮人が占めている。彼らの目を盗んで）、同胞の少女を慰安婦として無理やり連 れ去ることなどまず、できなかっただろう。
キャリア官僚として朝鮮総督府に入った古川は、警察畑が長かった。主に警備・公安畑で活躍し、道の警察部長のほか、政治犯や防 諜を担当する総督府警務局の保安課長、メディアの検閲などを担当する図書課長も務めている。
昭和１３年発行の『ヂャーナリズム時代の部隊の戦士』〈話題の人〉に、図書課長時代の古川の人物評が載っていた。《血の気が多 い…総督府内きっての革新派…次のイスは道知事か警務局長か…》と。
古川は、朝鮮人の登用に積極的な官僚だった。次男の武郎（たけお）（８０）のもとには、平成元年に古川が重用した朝鮮人警察官 が亡くなったとき、息子から届いたお礼の手紙が残っている。「父の日記には、故古川殿と友子様（さま）（古川の妻）の数々の思い 出があふれていました。１９３４年に古川殿とお付き合いを始めて、親子関係よりももっと深い思いやりであった、と書かれていまし た…」
一方、古川が残した一文には、この朝鮮人警察官が一度、酒の上での不祥事を起こしたものの「『見どころがある男だ』として罪一 等を減じた…果たして、拳銃強盗事件の捜査で凶弾を左ほほに受けながらも犯人を逮捕した」というエピソードが綴（つづ）られてい る。
古川と朝鮮人部下との交流は、終戦後に、古川の家族が日本へ引き揚げるときまで続く。
■日朝住民の交流描く
映画『望楼の決死隊』は戦後、軍国主義の国策映画として批判も浴びた。戦時下という時代もあったろうが、その後は、左翼色の強 い監督というイメージが強まってゆく今井にとっては、確かに異色の作品かもしれない。
ただ、この映画の見どころは、匪賊と国境警察隊の派手な戦闘アクションだけではない。むしろ私には、雄大な朝鮮北部の大自然 や、当時の朝鮮人の生活、風俗、日本人と朝鮮人との交流の“息づかい”といったものを丹念に描いたシーンの方が興味深い。
雪と氷に包まれた急峻（きゅうしゅん）な山を見れば、「こんな奥深い辺鄙（へんぴ）な地に日本人はよく巨大な水力発電所などを 造ったな」と感心する。凍った河を、すいすいとスケートで滑ってゆく朝鮮人住民らのシーンでは、ここが今なお、中朝混在の地であ り、密貿易や脱北者が逃げるルートになっていることがよく分かる。原節子が隣家の朝鮮人の奥さんのお産を手伝いにいったり、殉職 した朝鮮人警察官の遺影に日本人の同僚がお雑煮を供えたりするところなどは心温まる場面だ。
２つの民族は反目しあっていたのではない。映画に登場するような国境警察隊や日朝の警察官の不断の努力によって、朝鮮の治安は 改善され、人口は約２倍に増加し、農業・商工業の飛躍的発展を見たのである。＝敬称略、土曜掲載（文化部編集委員 喜多由浩）
この警察官などの大半が朝鮮人だったのは、中山成彬さんが１３年の質問で明らかにしてっくれています。例のNHKによって削除された動画です。
今は、こうやって短縮したものもアップされています。今も反日売国左翼・在日共がやっている削除運動も、徒労に終わるのじゃないでしょうか。
中国がG7にぶつけてきた上海協力機構に、プーチンや印度のモディさんが参加したことに、何とも嫌な思いをしました。どんな意味があるのか理解出来ませんでした。
何時もの、宮崎さんが、これを分り易く解説してくれています。何と、アメリカへの輸出を補う目的があったのだそうです。なる程、思いつきもしませんでした。しかし、そう上手く行くのでしょうか。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２２日（金曜日） 通巻第５７３１号 ＜前日発行＞
失われる 米国市場の代替輸出仕向け地は「上海協力機構」加盟国？
最悪のシナリオに備える中国、しかしうまくいくのかな？
２００１年６月２２日、江沢民の肝いりで「上海協力機構」（ＳＣＯ）が設立された。
このときの加盟は中国、ロシアにカザフスタン、タジキスタン、キルギスタン、ウズベキスタンの六か国でしかなく、しかも目的 はテロ対策に置かれた。もともとは１９９６年に結成がよびかけられた「上海ファイブ」の延長線上から生まれたもので、前掲加 盟国からウズベキスタンが抜けていた。
当初の目的はテロリスト、分裂主義者、そして過激派の監視と取り締まり対策を協議しあう地域連合的な組織が標榜され、当時 の江沢民政権はしゃにむにテロリズム対策をもくろんだのだ。
裏の目的はウィグルの独立分子を弾圧する合法性を得ることだったともいえる。
そして１７年の歳月が流れ、状況は劇的に変化した。
第一に加盟国が増え、インドとパキスタンが同時加盟。そのうえイランも加わった。アフガニスタンもオブザーバーとして参加 したため、一枚岩の政治的目標は雲散霧消したとみてよいだろう。
第二にロシアと中国の主導権争いは表面的には落ち着いているものの、機構の目的は「経済協力」に重点がシフトした。
第三に中国は、２００６年から「シルクロード構想」を唱え始め、これらの加盟国にプロジェクトを熱烈に働きかけ始める。つ まりテロ対策から経済重視、そしてＢＲＩ（ＢＥＬＴ，ＲＯＡＤ ＩＮＩＴＩＡＴＩＶ）との連携を強める。ＳＣＯの性格が変転 し、目的も変節しているのである。
第四に２００９年のリーマンショックから始まった金融危機への対応で中国は無理な財政支出を敢行し、内需拡大のアクセルを 踏んだが、在庫処理を含めて陸続きのユーラシアの市場にも食い込む緊急性に迫られた。
第五にこの中国の方針転換に影響をもろにうけるのがプーチンだった。そもそも中央アジアという旧ソ連の傘下の国々に中国が ファイナンスならびにプロジェクト導入によるインフラ構築などは、ロシアにとって不愉快なことでしかなく、ロシアは明瞭に ＳＣＯとの距離をあけ始める。
第六にインドはむしろ加盟することで中国のＢＲＩとのリンクを強くけん制する。ロシアの国益にも悪影響が出るが、インドの 懸念は南アジアにおける中国の覇権を警戒する意図がありありだ。
かくして２０１８年の青島ＳＣＯは会議を終えて長い長い声明文を発表したが、２０１７年の「アスタナ宣言」より「青島宣 言」は、曖昧で、広範な文章が採択された。
声明の特徴的な色彩は中国カラーが希薄となって、結果にほくそ笑んだのはインドとロシアだったのだ。
▼慌てた中国はＢＲＩとＥＡＥＵとの結合、合併を模索し始める
ロシア主導の経済同盟はＥＡＥＵ（ユーラシア経済ユニオン）である。
ＥＡＥＵは関税同盟の性格が濃厚で、本部はモスクワではなくベラルーシのミンスクに置かれ、非加盟国からの輸入品には課税 して国内産業を保護するという前提に立つ。
しかし同時に労働力不足に悩むロシアにとってはカザフスタンとキルギスからの労働者を優遇しており、他方、キルギスからみて も、ＧＤＰの２５％がこのロシアなどへの出稼ぎの送金で成り立っている。
またＥＡＥＵは友好国としてベトナム、モルドバ、ウズベキスタンからの輸入品にも同率の関税を適用しているほか、イランと もＥＡＥＵがＦＴＡ（自由貿易協定）を締結している。つまり、このロシア主導型のＥＵ、まだまだ目的とした機能を発揮してい るとは言えず、中国が狙うようなＢＲＩとの合併など絵に描いた餅のごとくである。
直近の動きでも中国はＥＡＥＵとの間に、鉄道、道路、インフラ建設の分野のみでの協力が合意されたが、ほかには分野別の法 律のすり合わせ、協力の上限などを話し合う。
中国としては米国との高関税をかけあう貿易戦争の勃発で、上海の株式が下落したように、相当の悪影響を覚悟し、失われるで あろう米国市場の代替を模索するのだが、ユーラシア大陸内の市場性、商業可能調査など、問題点だらけ、前途はますます多難と いうことが分かった。
中国の目標であるＢＲＩとＥＡＥＵとの合体は机上の空論といえるだろう。
なる程、ロシアもインドもちゃんと思惑があって参加しているんですね。やはり、世界は腹黒い。しかし、対中国は腹黒くないと付き合えないでしょう。
それにしても、中国は世界中に害悪を垂れ流していますね。存在自体が悪です。やはり何があっても、一日も早く崩壊させないと世界はボロボロにされることは間違い無いでしょう。
ここは、トランプさんの決断に頼るしか無さそうですが、やはり、何があっても自分の国は自分で守る独立が必要ですね。
それが、反日売国左翼・在日共の全力を挙げた阻止活動によって前途が危うくなってしまっています。これも、特亜３国の必死の指令なのでしょう。
本当に、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」を放置しすぎた付けです。
やはり、トランプさん頼りしかない！